「令和７年度固定資産の価格等の概要調書」に基づいて、令和７年１月１日現在（市町村交付金については、令和６年３月３１日現在）における県内市町村の固定資産の価格等についてまとめたものです。

「平成の大合併」が終了し、県内の市町村数が25市町村となった2006（平成18）年4月以降の各月1日現在における県と県内25市町村の人口並びに人口動態（転入者数、転出者数、出生数、死亡者数）及び世帯数の推移です。 （掲載されている人口・世帯数は、国勢調査の確定人口・世帯数を基準として県が算出した推計値です。）...

国勢調査の確定人口・世帯数を基準として、県内の市町村へ住民基本台帳法に基づき届け出され、住民票に記載または消除された者・世帯（外国人住民含む）を加減して算出した毎月１日現在における県と県内25市町村の人口・世帯数の推計値や、前月1か月間の人口動態（転入者、転出者、出生数、死亡数）です。...

秋田県農林水産業累年統計表（令和8年３月）のデータです。

令和３年１月からの月別交通事故発生状況です。

市町村民経済計算は、県内市町村の経済活動を生産・分配の二面からとらえ、経済規模や産業構造等を明らかにするものです。

秋田県県民経済計算は、県経済の循環と構造を、生産、分配、支出の三面にわたり把握することによって、県経済の実態を体系的に明らかにするものです。

警察の捜査により遺体の死因を自殺と判断したケースについて、案件ごとに自殺統計原票を作成しており、自殺者数を毎月公表しているものです。

「経済産業省東北経済産業局」が公開している、「東北地域百貨店・スーパー販売額動向」の「業態別販売額等推移表（東北、全国、各県）」をグラフ用に加工したデータとなります。 出典：URL:https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/ogata.html#suii

秋田空港管理事務所が公開している「秋田空港の利用状況について」から「定期便分」を抽出しグラフ用に加工したデータとなります。

秋田県警察で受理している相談件数の月統計

知事所管の公益法人等の一覧です。

住民基本台帳人口とは、国内の市町村に住所を定めている者として、住民基本台帳法に基づき当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の数です。

秋田県が公開している建築着工統計調査結果からグラフ用に加工したデータとなります。県の独自集計のため国土交通省の発表値と一致しない場合があります。

令和4年4月からの建築着工統計調査結果を公表します。 なお、この集計結果は、秋田県が独自に集計しているため、国土交通省の発表値と一致しない場合があります。

景気動向指数は、様々な経済指標の中での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成されている指標です。 ・ＣＩ値：ＣＩ(コンポジット・インデックス)は採用指標の変化率を合成することによって景気の量感を把握...

秋田県公式ホームページ『美の国秋田ネット』上で公開しているツキノワグマ等情報マップシステム『クマダス』のデータです。秋田県内におけるツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカの出没情報等をご確認いただけます。

県では、効果的な海岸漂着物対策を推進するため、環境省が作成した「地方公共団体向け漂着ごみ組成調査ガイドライン」に基づき、令和２年度から県内３地点の海岸における漂着ごみの組成や存在量の調査を実施しており、その結果を公表しているものです。

全国及び都道府県における雇用、給与及び労働時間について毎月の変動を明らかにすることを目的として実施している調査で、秋田県分のひと月ごとの結果を公表している。

【季節調整済指数】 付加価値額が高く、本県鉱工業生産において重要と認められる　　１５業種（１３０品目）の生産量等を、平成２７年を基準として指数化したもの。季節調整（気候、社会制度を要因とした変動を取り除く調整）を行ったもの。 【原指数】 付加価値額が高く、本県鉱工業生産において重要と認められる...