都市計画区域について、おおむね５年ごとに、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等に関する現況及び将来の見通しについての調査を行い、その調査結果についての内容となります。

都市計画区域について、おおむね５年ごとに、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等に関する現況及び将来の見通しについての調査を行い、その調査結果についての内容となります。

固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類（「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」）を公表します（固定資産台帳含む）。

秋田県の工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

全国及び都道府県における雇用、給与及び労働時間について毎月の変動を明らかにすることを目的として実施している調査で、秋田県分のひと月ごとの結果を公表している。

全国及び都道府県における雇用、給与及び労働時間について毎月の変動を明らかにすることを目的として実施している調査で、秋田県分のひと月ごとの結果を公表している。

秋田県の貿易に関する統計資料です。

秋田県工業団地情報とは、秋田県が管理している工業団地の立地概要、分譲情報について産業集積課管理のもと公表しているものです。

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とし、５年に１回実施される国の最も重要な統計調査です。当サイトでは国がまとめた資料から秋田県に係わる部分を抽出して公開しています。

社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、仕事や家庭生活に費やされる時間、地域活動へのかかわり実態を明らかにし、各種行政政策の基礎資料を得ることを目的とするものです。

平成２７年１年間に秋田県内で行われた財・サービスの取引状況を取りまとめたものです。本県経済の現状分析のほか、経済波及効果分析等に用いることが可能です。

国で公表している全国及び秋田市の消費者物価指数のデータを元に作成した資料（概況、主要因、１０大費目、中分類指数）を毎月公表しています。

商業統計調査は、卸売業、小売業を営む民営の事業所を対象とする統計調査で、概ね５年ごと（経済センサス-活動調査の２年後）に実施されます。産業別、従業者規模別、地域（都道府県や市区町村）別に事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積等を公表しています。（経済構造実態調査の創設に伴い、商業統計調査は平成26年調査をもって廃止されました。）

全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにすること等を目的に実施した令和３年経済センサス－活動調査の秋田県の概要（集計表）です。

漁業の生産構造、就業構造等の実態を明らかにする等を目的に実施した ２０１８年漁業センサス経営体調査の秋田県結果の統計表です。

住宅・土地の現状を明らかにする最も基本的な統計調査であり、その現状と推移を全国及び地方別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料となるデータです

出納局総務事務センターが、本庁各課及び各地方公所（県外を除く）からの購入依頼に基づき購入手続きを執行した案件のうち、発注課所の要求額が、物品については160万円、印刷物については250万円を超えるものを公表します。

行政手続等に係るオンライン化の状況について、「秋田県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成１９年秋田県条例第１号）」第７条の規定に基づき毎年公表しているものです。

「令和2年度地方公営企業決算状況調査」の結果を基に県内市町村や一部事務組合における公営企業の決算状況をとりまとめたものです。

令和2年度末時点での県内各市町村及び一部事務組合の公営企業の経営改革状況を「地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況」としてまとめたものです。