児童・生徒及び幼児の発育並びに健康状態の調査をとりまとめたものです。

国勢調査の確定人口・世帯数を基準として、県内の市町村へ住民基本台帳法に基づき届け出され、住民票に記載または消除された者・世帯（外国人住民含む）を加減して算出した各年10月1日現在における県と県内25市町村の年齢各歳別人口・世帯数の推計値や、前年10月から当年9月まで1年間の人口動態（転入者、転出者、出生数、死亡数）です。

住民基本台帳人口とは、国内の市町村に住所を定めている者として、住民基本台帳法に基づき当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の数です。

県内の市町村別人口と世帯数をマップ用に編集したデータです。（令和６年４月現在）

国で公表している全国及び秋田市の消費者物価指数のデータを元に作成した資料

全国及び都道府県における雇用、給与及び労働時間について毎月の変動を明らかにすることを目的として実施している調査で、秋田県分のひと月ごとの結果を公表している。

秋田市の消費者物価指数の年間データを元に作成した資料（概要、１０大費目指数、特掲項目別指数、平均中分類指数等）を年に１度公表しています。

前年10月から当年9月までの1年間に、県内市町村へ住民基本台帳法の規定に基づき転出入届を提出された方を対象としてアンケート調査を行い、移動理由等を取りまとめたものです。

県内市町村の職員数です

県内市町村の庁舎住所と地方公共団体コード一覧です。

秋田県の工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

全国及び都道府県における雇用、給与及び労働時間について毎月の変動を明らかにすることを目的として実施している調査で、秋田県分のひと月ごとの結果を公表している。

全国及び都道府県における雇用、給与及び労働時間について毎月の変動を明らかにすることを目的として実施している調査で、秋田県分のひと月ごとの結果を公表している。

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とし、５年に１回実施される国の最も重要な統計調査です。当サイトでは国がまとめた資料から秋田県に係わる部分を抽出して公開しています。

社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、仕事や家庭生活に費やされる時間、地域活動へのかかわり実態を明らかにし、各種行政政策の基礎資料を得ることを目的とするものです。

平成２７年１年間に秋田県内で行われた財・サービスの取引状況を取りまとめたものです。本県経済の現状分析のほか、経済波及効果分析等に用いることが可能です。

国で公表している全国及び秋田市の消費者物価指数のデータを元に作成した資料（概況、主要因、１０大費目、中分類指数）を毎月公表しています。

商業統計調査は、卸売業、小売業を営む民営の事業所を対象とする統計調査で、概ね５年ごと（経済センサス-活動調査の２年後）に実施されます。産業別、従業者規模別、地域（都道府県や市区町村）別に事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積等を公表しています。（経済構造実態調査の創設に伴い、商業統計調査は平成26年調査をもって廃止されました。）

全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにすること等を目的に実施した令和３年経済センサス－活動調査の秋田県の概要（集計表）です。

住宅・土地の現状を明らかにする最も基本的な統計調査であり、その現状と推移を全国及び地方別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料となるデータです