_id ステージ番号 成長ステージ 指標番号 指標 単位 2016年度実績 20017年度実績 2018年度実績 2019年度実績 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績 2024年度目標 備考 達成率 所管部署 現状分析（事業の取組成果、指標の推移、達成 課題（左記の現状分析を踏まえ目標達成に向け 今後の対応方針（目標達成のために強化・改善 特記事項 1 1 乳幼児期 ① 妊娠・出産包括支援事業実施市町村数 市町村 － － 2 3 6 9 10 20 25 80.00% 健康福祉部保健・疾病対策課 すべての市町村において妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備できるよう、母子保健連絡調整会議での情報交換のほか、母子保健コーディネーター研修や母子保健従事者研修での保健師等専門職への研修を実施している。また、妊娠・出産包括支援事業のうち、産後ケア事業の実施が令和３年度から市町村の努力義務となり、令和６年度末までの全国展開を目指すとされていることもあり、実施市町村数は増加している。 産後ケア事業について令和６年度末までの全国展開を目指すとされているが、県内では20市町村の実施にとどまっている。 全都道府県・市町村への実態調査の結果を踏まえ、好事例の共有などにより、全市町村での産後ケア事業の実施を目指す。 2 1 乳幼児期 ② むし歯のない３歳児の割合 ％ 77.5 81.3 82.3 83 81.2 85.6 87 R7.3月判明予定 90 R4 － 健康福祉部健康づくり推進課 歯科専門職が少ない市町村支援のために、県で啓発資材を作成し配布しているほか、啓発資材の有効活用のための研修会を開催している。むし歯のない３歳児の割合について、コロナ禍で一時減少に転じた年もあるが、近年増加傾向にある。 歯科保健指導の機会の創出と市町村間のむし歯の健康格差の是正が課題。 歯科専門職以外が歯科保健を担当している市町村が多いため、歯科保健指導に携わる人材育成や資質向上のための研修機会の創出や、家庭でも活用しやすいリーフレットや動画などの啓発媒体の作成と活用の必要がある。 令和５年度実績値は令和７年３月に判明予定。 3 1 乳幼児期 ③ 翌年度４月１日時点の保育所等の待機児童数 人 41 37 65 22 10 7 3 2 0 － 教育庁幼保推進課 新子育て安心プランを踏まえ、市町村における多様な保育ニーズに対応した受け皿の拡大に係る取組への支援や、保育人材の確保対策の実施等により、待機児童は年々減少している。これまでの待機児童を解消できない主な要因は、保育士等の確保が困難なため、必要な保育の受け皿を確保できないことであったが、最近は特定の地域や施設に利用の申し込みが集中することによる一時的な待機児童の発生が多くなっている。 特定の地域や施設に利用の申し込みが集中するなど、地域によって保育需要に偏りがあることにより待機児童が発生しており、待機児童の解消が進む中で、その要因は市町村によって多様化してきている。 一部の地域では保育士等の確保が困難なため、保育士等の新規人材の確保や、保育士等が働き続けられる職場環境の整備など、保育人材の確保に向けた取組を引き続き実施するとともに、待機児童が発生する市町村の特性に応じたきめ細かな支援を行う。 4 1 乳幼児期 ④ 児童虐待により死亡又は重大な後遺症を残す事例の認知件数 件 1 1 1 0 0 0 0 0 0 100% 健康福祉部地域・家庭福祉課 児童虐待防止に関する普及啓発や児童虐待の早期発見・早期介入により、重大化事案の未然防止につなげている。 市町村、学校、警察等との連携強化を継続する。 これまでの取組を継続し、引き続き発生防止に務める。 5 1 乳幼児期 ⑤ 母子家庭の年収２４０万円以上の世帯の割合 ％ 14.4 14.4 16.2 17.1 18.2 18.8 22.5 22.9 20 114.50% 健康福祉部地域・家庭福祉課 離婚時における養育費取り決め証書の作成費用助成や、ひとり親に対する就労支援(資格取得費用助成等)を行っており、徐々にではあるが効果がでているものと考える。 制度の周知が不足している。 ホームページやチラシ配布等による積極的な周知活動を展開し、制度活用を促していく。 6 1 乳幼児期 ⑥ 里親等委託率 ％ 8.5 9.6 12.2 13.2 17.6 24.2 23.4 25.4 26 97.70% 健康福祉部地域・家庭福祉課 近年は向上し、令和３年度以降は20％を超える状況に至っている。里親制度の普及啓発による里親登録者の増が一因と考える。 引き続き、里親登録者の増に取り組むとともに、里親委託開始後の不調を防止することが必要となる。 里親養育包括支援（フォスタリング)機関や里親支援機関の担当者が中心となり、里親家庭に寄り添いながら支援していく。 7 2 学童期 ① 小６体力合計点(男女平均)※国公立小学校 点 63.3 63.4 63.7 63.2 － 62.1 61.7 62.3 64.3 96.90% 教育庁保健体育課 男子は令和元年度以降低下傾向が続いていたが、令和５年度は前年度を上回った。女子は平成30年度より低下傾向が続いている。 男女ともに、50ｍ走について、全国平均を下回っている状況が毎年継続している。また、１週間の総運動時間については、男女とも前年度を上回った。 運動が苦手な児童を含めた全ての児童が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる場や機会の確保に努める。 令和２年度は調査中止により実績値なし。 8 2 学童期 ② 朝食の摂取率（毎日食べる）（小学５・６年生）※公立小学校 ％ 90.8 90.5 90 88.9 － 88.7 88.9 86.1 92 93.60% 教育庁保健体育課 「児童生徒のライフスタイル調査」によれば、実績値は年々下降している。小学校５・６年生の実績値については、全国的な調査の結果と比較しても低い状態にある。新型コロナウイルス感染症の影響による生活習慣の乱れ等が朝食摂取率にも関係している可能性がある。 「朝食を摂取しない理由」については、「食べる時間がない」及び「食欲がない」が全体の７割以上であり、児童生徒を含めた家庭における朝食の重要性の理解不足や、朝食を用意できない家庭環境等が要因と考えられる。 「朝食を毎日食べる」などの望ましい食習慣の形成は、基本的生活習慣の確立がその基盤になることから、健康教育・食育に係る研修会でその啓発を図るとともに、保護者や地域と連携した取組を一層推進する。 令和２年度は調査中止により実績値なし。 9 2 学童期 ③ 食育ボランティアが行う食育活動への参加人数 人 － － － 25,767 23,080 12,813 14,675 24,332 27,500 88.50% 健康福祉部健康づくり推進課 令和３年度から４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により活動回数が減少したため参加人数が減少したが、５年度は、新型コロナウイルス感染症５類移行により活動回数が増加し、参加人数も増加した。目標値には達していないものの、関係団体において、食生活改善指導や農作物栽培指導、料理教室を中心とした活動が行われている。 食育ボランティアの人数は高齢化により減少傾向にあり、地域での継続的な活動実施が課題である。 引き続き、関係団体による地域での食育活動を継続していく。 10 2 学童期 ④ 地場農産物の学校給食利用率（年間） ％ 33.2 30.9 29 32.1 27.5 27.7 23.6 19.1 35 54.60% 教育庁保健体育課 年度毎に業績値が下がっている。目標値を設定した当時には使用量の多かった「もやし」が、取扱業者の廃業に伴い取扱量が「０」になったことや、葉物野菜の収穫時期の悪天候による不作、納入農家の離農等による収穫量の減少などが利用率の低下の要因と考えられる。 限られた予算の中で食材を調達するにあたり、地場産農産物より安価な国産農産物等を利用することについては、現実的な対応であると捉えている。また、年間を通して安定した供給量を確保するという点においても、地場産物のみで必要量をカバーすることは難しい。予算と必要量の確保の両面からの手立てが求められる。 活用率を市町村別に見ると、最も高い市町村で55.3％、地域別に見ると県南が40.7％である。活用率の高い市町村や地域の情報を収集し、研修会等でその啓発を図る。（数値は令和３年度実績）地場産物活用率の向上を目指し、県内３地区をモデル地区に指定して、生産者や市町村・給食調理施設等と連携しながら体制を整備していく。 11 2 学童期 ⑤ 放課後児童クラブ待機児童数 人 177 79 63 51 51 57 43 32 0 － あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 より多くの児童を受け入れできるよう施設整備を行う事業者を支援することで、平成28年度以降の待機児童数は減少傾向にあったが、令和２年度から３年度にかけては減少とならなかった。待機児童は一部の市町にのみ発生しており、新興住宅地の開発等による特定の放課後児童クラブへの利用希望や高学年の利用希望が増加したことで待機児童の発生に繋がっている。 整備を行うのは事業者である市町村または民間団体となるが、整備を行う場所の確保や整備後の施設を運営する支援員の確保が難しいといった点が課題として挙げられる。 県が実施する放課後児童支援員認定資格研修によって支援員の確保を継続するとともに、待機児童解消のための放課後児童クラブ整備を優先しながら財政的支援を継続する方針である。また、市町村に対して、待機児童解消のための受け皿拡大等について働きかける。 12 3 義務教育期 ① ネットトラブル被害児童生徒※公立小・中学校 ％ 3.5 3.5 3.5 3.2 4.1 3.9 3.4 3 3.5 114.30% 教育庁義務教育課 携帯電話やスマートフォンの所持率が微増している中にあって、ネットトラブルの被害にあった児童生徒の割合は3.0％と昨年度と比較して微減した。各学校において、情報モラル教育を計画的に推進していることやフィルタリング等の利用に関する保護者等への啓発活動の効果によるものと考えられる。 使用時間や使用場所等の家庭内でのルール設定に関する保護者への支援や、ネット依存・トラブル等を抱える児童生徒に対する関係機関と連携した支援の充実が必要となっている。 ネットパトロールと健全利用啓発事業、青少年教育施設を活用したネット依存対策事業等を実施している関係課と連携・協力を図りながら、社会全体で児童生徒をインターネットによる有害情報やＳＮＳ等のトラブルから守り、インターネットを健全に利用できるよう引き続き取り組んでいく。 13 3 義務教育期 ② 千人当たりの不登校者数※国公立小・中学校 人 9.2 10.8 14.1 15 17 22 26.3 33.8 13 0.00% 教育庁義務教育課 本県の千人当たりの不登校児童生徒数は、全国平均の37.2人は下回っているものの、前年度比で小学校が4.9人、中学校が11.9人増加した。依然として小学校中学年から高学年への進級時、小６から中１への進学時に増加傾向にある。増加の要因として、「無気力､不安」「生活リズムの乱れ、あそび、非行」「親子の関わり方」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が挙げられる。 一度不登校になると、復帰するまで時間を要するため、今後、不登校児童生徒への個別の対応を進めることと併せて、新たな不登校児童生徒を生まないための発達支持的生徒指導や課題未然防止教育を一層進めていく必要がある。 学校訪問や研修会等を通して、学校に以下の指導を行う。・児童生徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導を充実させること。・保護者との信頼関係を築き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、福祉や医療等の関係機関と連携しながら、不登校の原因・背景が多岐にわたることも踏まえ、児童生徒の支援にあたること。・学校が、児童生徒にとって楽しく、安心して通う居場所となるよう、「魅力ある学校づくり」を進めること。 14 3 義務教育期 ③ 認知したいじめの解消率※国公立小・中・高・特別支援学校 ％ 94.5 94.2 93.8 93.8 94 91.5 88.9 91.5 95 96.30% 教育庁義務教育課 いじめの認知件数は、部活動や学校行事などの様々な活動が再開されたことにより接触機会が増加するとともに、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったことなどで、本県では中学校においていじめの認知件数が増加したものと思われる。今後もいじめに関する校内研修等を通じて、遊びやふざけあいに見えるようなものであっても、その背景や児童生徒の感じる被害性に着目して認知件数に計上することが大事であると捉えている。 認知件数は微減したものの、子ども同士の何らかのトラブルはどこの学校でも起こりうるという認識をもち、校内の全教職員がアンテナを高くし、組織的に漏れなくいじめを発見・認知し、早期解決や再発防止に向けて迅速に対応することが必要である。そのために、全教職員が、学校いじめ防止基本方針を共通理解した上で児童生徒の指導にあたることや、学級活動や道徳科等において、いじめに関わる問題を積極的に取り上げたり、児童会・生徒会が主体的に行ういじめ防止の取組を推進したりするなど、いじめを許さない学校づくりについて組織的に取り組むことが必要である。 いじめを認知した際は、管理職のリーダーシップの下、生徒指導主事などを中心として協働的な指導・相談体制を構築し、「チーム学校」として組織的に対応し解決に努めるよう指導していく。また、学校がいじめの事実関係を正確に究明し、いじめの当事者とその保護者に対して適切な指導や援助をすることや、いじめが解決したと即断せず、当該児童生徒の観察と必要な援助に努めることも継続的に指導していく。 15 3 義務教育期 ④ 基礎学力向上のための指数（設定通過率を超えた設問数の割合） pt 79 81.5 77.8 75.4 74.9 72.7 77.5 75.8 75 101.10% 教育庁義務教育課 少人数学習推進事業によるきめ細かな指導の充実や、全国学力・学習状況調査、県学習状況調査及び高校入試を一体として捉えた検証改善サイクルが各学校で確立され、学力向上に向けた授業改善の取組が浸透している結果と思われる。 平均通過率が設定通過率を大きく下回る設問については、指導方法に課題があるか、作成した問題やその通過率の設定に課題があるのかという両面から分析していく必要がある。 各教科において行っている学年ごとの調査結果の考察の精度を上げて、授業における指導の改善に資する具体を例示し、各学校に提供する。また、学力向上支援Ｗｅｂで提供している単元評価問題等に、課題と思われる問題等を取り上げ、授業における指導の改善を支援する。さらには、指導主事の学校訪問等で、指導の改善に向けた具体について丁寧に指導助言を行う。 16 3 義務教育期 ⑤ 英検３級相当以上の英語力を有する中学３年生の割合※国公立中学校 ％ 37.1 49.1 48.3 39.1 － 53.1 44.4 46.9 58 80.90% 教育庁高校教育課 目標値には届いていないものの、令和４年度より数値は改善した。生徒の英語による言語活動の割合が高く英語を使う機会は確保されているが、知識の定着に課題が見られる。 聞くこと及び書くことに課題が見られる。言語活動の際の生徒同士及び教師からのフィードバックが不足している。また、英検等の外部試験の受験者も減少している。 教員研修及び指導主事による学校訪問を通して、教師の英語力及び指導力の向上を図るとともに、生徒の英語力の向上を目指す。特に、言語活動の際に、生徒の意欲を喚起しながらきちんとフィードバックを行い、正確さを向上させるよう指導する。また、外部試験の受験も呼びかける。 令和２年度は調査中止により実績値なし。 17 3 義務教育期 ⑥ 市町村における統括コーディネーターの配置率（地域学校協働活動関係） ％ － － 16 24 24 36 36 40 100 40.00% 教育庁生涯学習課 各種研修会や市町村訪問等の機会を捉えて、地域住民が統括コーディネーターを担う有用性や効果などについて情報提供に努めた結果、新たに１名の配置増につながった。しかし、依然として多くの自治体（14市町村）において、行政職員がその任を担っている。 行政職員が統括コーディネーターを担っている場合は、定期的な人事異動により、地域連携を持続するための体制づくりが停滞してしまうことが懸念される。 引き続き、市町村関係者や学校教職員等を対象とした研修会や協議会の開催をとおして、地域住民が統括コーディネーターを担う有用性や効果について認識を深めることができるようにする。また、各教育事務所・出張所、県生涯学習センターと連携し、市町村教育委員会に対し、統括コーディネーターの配置を働き掛けていく。 18 3 義務教育期 ⑦ SOSの出し方に関する教育の実施校の割合※国公立小・中学校 ％ － － 2.6 8.5 17.5 30.7 30.3 28.9 40 72.30% 健康福祉部保健・疾病対策課 令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した学校があり、前年度に比べ実施率が若干減少した。 令和６年度は、オンラインの講座も行っているが、講師の人材育成も必要である。 教育庁と連携し、児童・生徒が命の大切さ・尊さを実感できる教育や、SOSの出し方に関する教育、更には困難やストレスへの対処方法等を身につけるための教育の重要性を説明しながら実施していく。 19 4 思春期 ① 中３体力合計点(男女平均)※国公立中学校 点 52.9 53.6 52.5 52.5 － 52.4 51.9 51.8 53.6 96.60% 教育庁保健体育課 令和元年度以降、男子はほとんど変化が見られないものの、女子は低下が続いており、県平均値も低下が続いている。 男女ともに50ｍ走や持久走について、全国平均を下回る状況が続いている。また、１週間の総運動時間については、全国平均を上回っているものの、令和元年度から連続して減少している。 運動が苦手な生徒を含めた全ての生徒が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、保健体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる機会の確保に努める。 令和２年度は調査中止により実績値なし。 20 4 思春期 ② 高３体力合計点(男女平均)※公私立高等学校 点 55.4 55.4 54.5 53.3 － 53.3 53.6 53.1 55.5 95.70% 教育庁保健体育課 男子は平成29年度をピークに令和３年度まで低下傾向が続いたが、４・５年度は、ほとんど変化が見られなかった。女子は令和４年度は前年度をわずかに上回ったが、５年度は前年度をわずかに下回った。 男女ともに50ｍ走や持久走については全国平均なみであったが、女子の持久走や20ｍシャトルランについては全国平均を下回っている。 運動が苦手な生徒を含めた全ての生徒が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、保健体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる機会の確保に努める。 令和２年度は調査中止により実績値なし。 21 4 思春期 ③ 男女共同参画の意識を高める副読本の活用率 ％ 83.3 86.1 83.9 81.3 77.3 77.7 78.8 81.9 85 96.40% あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 小学校は85.1％で前年度比8.4ポイントの増と副読本の活用は大幅に増加している。また、高校では、ライフプランを描く契機として活用されており92％と前年度を上回る活用率となった。しかしながら、中学校では、71.4％と低迷しており、その要因としては、他教材・資料の活用や、活用する時間の確保が困難なことなどがあげられている。 中学校における活用率が前年度比で５％程度下落している。前年度は小・中学校と同等の活用実績があったことから、中学校における活用率の回復を図る必要がある。 副読本は、毎年マイナーチェンジを加えながら増刷、配付することとしており、配付の機会を捉えて、活用機会が拡大されるよう、各校、市町村教育委員会等に対し周知と活用を強く呼び掛けていく。 22 4 思春期 ④ 高校生のインターンシップ参加率（年間）※公立全日制・定時制 ％ 60.6 61.2 64.9 64.6 － 33.6 48.2 61.3 65.5 93.60% 教育庁高校教育課 令和５年度に実施した県立・公立高校は52校中48校（分校地域校・定時制含む）、参加生徒は3,677名である。実施予定を中止した学校は無かった。４年度は県立・公立高校52校中47校で実施し、2,967名が就業体験活動に取り組んだ。 生徒の多様な希望に添った体験内容の充実と、そのための受入れ事業所の確保と拡大を図る必要がある。進学校では、インターンシップの代替として認められているボランティア活動に偏る傾向がある。 各学校と事業所が十分に連携を図ることができるように支援するとともに、全ての県立高校に対してインターンシップの実施を働きかけていく。また、職業観の形成に効果的なインターンシップ活動の意義について、進学校にも理解を深めさせ、実施の体制を整えるように促していく。 令和２年度は活動中止により実績値なし。 23 4 思春期 ⑤ 高校生の県内就職率※公私立全日制・定時制 ％ 65.2 66.9 65 67.8 72.6 75.8 74.1 71.4 78.5 － 教育庁高校教育課 令和５年度の実績値は、前年度比2.7ポイントの減となった。 高校生及び保護者の県内企業に対する理解が進み、70％を超える県内就職率となっているが、その水準を維持できるか懸念される。 職場定着就職支援員によるきめ細かな進路支援を引き続き行うとともに、関係機関との連携により、地元企業等の説明会などの充実を図り、生徒と保護者の理解を一層深め、県内就職の気運を高める。 24 4 思春期 ⑥ 特別支援学校高等部卒業生の就職率 ％ 31.4 37.8 37.8 35.5 37.2 39.4 30.6 37.8 40 94.50% 教育庁特別支援教育課 職域拡大推進員が職場訪問し、実習受け入れや雇用相談の可否について聞き取った。関係会議を通して事務系業務も担える力の育成は、生徒の進路選択の広がりにつながることが分かった。 開拓した事業所を実習等で活用し、事務系業務にも携わる職場実習を推進する必要がある。事業の成果を教育課程や授業づくりに反映させ、職業教育の充実を図る必要がある。 特別支援学校就労促進フェアを開催し、特別支援学校生の職業教育や事業所内での就労支援の取組等について、事業所等へ情報発信するとともに、支援員の配置により、職域拡大及び就労支援の充実を図る。 25 4 思春期 ⑦ SOSの出し方に関する教育の実施校の割合※公私立高等学校 ％ － － 5.8 9.6 16.7 3.8 15.4 7.7 50 15.40% 健康福祉部保健・疾病対策課 令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した学校が未だにあり、前年度に比べ実施率が若干減少した。 令和６年度は、オンラインの講座も行っているが、講師の人材育成も必要である。 教育庁と連携し、児童・生徒が命の大切さ・尊さを実感できる教育や、SOSの出し方に関する教育、更には困難やストレスへの対処方法等を身につけるための教育であることの重要性を説明しながら実施していく。 26 5 青年期 ① Ａターン就職者数 人 952 1,128 1,134 1,058 1,120 1,183 1,084 1,135 1,350 84.10% あきた未来創造部移住・定住促進課 ハローワークからの紹介によるAターン就職者が増加したことに伴い、前年度の数値を上回ったものの、目標値を下回る状況が続いている。 20～40歳代の若い世代の移住希望者の多くが企業への就職を希望しており、引き続き就職に関する情報発信、相談対応の強化が求められている。 Aターン就職の増加に向けて、移住や就職に係る首都圏総合相談窓口「アキタコアベース」において、ワンストップでの相談対応や、市町村等と連携したミニ相談会などのイベントを実施するほか、秋田労働局や（公財）秋田県ふるさと定住機構と連携して「あきた就職フェア」を行っていく。 27 5 青年期 ② 若者の文化活動等を支援する事業への申請数 件 6 6 11 13 12 15 27 18 18 100.00% 観光文化スポーツ部文化振興課 新型コロナウイルス感染症の影響により一時期縮小されていた文化芸術活動が再び活発化したことに加え、支援対象分野の拡充により事業が広く認知されるようになり、申請数の増加につながった。 支援事業が若い世代に更に広く認知され、積極的な活用が進むように、周知の方法を工夫する必要がある。また、伝統芸能や文化芸術活動の担い手が高齢化していることから、若者がそのような活動に触れる機会を創出するとともに、人材の育成につながる取組を支援する必要がある。 県内の文化団体等が実施する文化芸術活動への助成や支援事業を通じて、創作や表現の発表の場を提供するとともに、アウトリーチ事業等により、質の高い美術や音楽に触れることのできる機会を創出するなど、誰もが文化芸術に親しむことのできる環境づくりに取り組んでいく。 28 5 青年期 ③ 「あきた結婚支援センター」への成婚報告者数 人 211 176 159 162 103 129 130 74 180 41.10% あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 あきた結婚支援センターのＡＩマッチングシステムと結婚コーディネーター職員の支援等により、令和５年度の成婚報告者数は74人（前年比56人）となった。 ライフスタイルの多様化等による未婚化、晩婚化により婚姻件数、婚姻率が減少していることから、結婚支援の取組を強化するために自治体や企業、地域の更なる連携が必要である。 結婚支援を行っている各団体間の情報共有、連絡調整を密に行い、各団体同士のネットワークづくりを行う「ネットワーク推進員」を配置し、団体間の連携を深めることで結婚支援センターを中心とした総合的な結婚支援を行う。 29 5 青年期 ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定件数（従業員１００人以下の企業） 社 262 287 361 454 518 559 620 672 700 96.00% あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 「あきた女性活躍・両立支援センター」の企業訪問による支援により、若年女性に魅力ある職場環境づくりに向けた計画策定企業は順調に増えている。 計画に掲げる取組内容が、長期的かつ継続的なものではなく、一時的な取組となっているケースが見受けられる。 引き続き、企業訪問を通じて、若年女性に魅力ある職場づくりを推進するよう普及啓発等を実施するほか、アドバイザーの派遣による一般事業主行動計画の策定支援を通じて、柔軟な働き方の導入など取組のレベルアップを図る。 30 5 青年期 ⑤ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定件数（従業員１００人以下の企業） 社 － － 156 172 241 284 374 466 450 103.60% あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 「あきた女性活躍・両立支援センター」の企業訪問による支援により、若年女性に魅力ある職場環境づくりに向けた計画策定企業は順調に増えている。 計画に掲げる取組内容が、長期的かつ継続的なものではなく、一時的な取組となっているケースが見受けられる。 引き続き、企業訪問やアドバイザー派遣による行動計画策定支援を行い、継続的な取組の促進を図るほか、県独自の認定制度や支援金の交付等により企業の取組の加速化を図る。 31 5 青年期 ⑥ 若者による秋田の活性化や地域貢献に資する取組の実践件数 件 － － － － 1 8 4 4 5 80.00% あきた未来創造部地域づくり推進課 「若者チャレンジ応援事業」では、若者ならではの斬新なアイディアや、柔軟な発想で、これまで取り組まれてこなかった分野への挑戦を、資金面はもとより、専門家からのアドバイス等でも支援し、若者の活躍を促進した結果、ジェラート店やサウナサービスの創業等、若者による地域に根ざした事業が計17スタートしている。また、SNS等の広告を活用するなどした結果、一定数の応募者を確保できている。 過去の採択事例と重複しないテーマ性を持つ斬新なアイデアを多く募るため、事業認知度の向上と新規応募者の確保が課題である。また、「秋田県は若者への支援が充実している」ことを周知し、若者を応援する機運を醸成する必要がある。 ＳＮＳ広告や動画等を活用し、過去の採択者の成功事例をＰＲするなどして、事業の認知度を向上させ、応募者数の増加と機運醸成につなげる。また、ワークショップやメンタリング等を通じて応募者のアイディアの精度を向上させるための磨き上げ支援についても継続して実施していく。 32 5 青年期 ⑦ 若者の自立支援を通じた進路決定者数 人 116 120 119 101 102 97 98 73 400 ４年間の累計 67.00% あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 県内18カ所に設置された「若者の居場所」で相談支援やボランティア活動への参加支援を行って若者の就業意欲を醸成したほか、国が設置する地域若者サポートステーションにおいて、国や市町村と連携して就労支援を実施した結果、令和５年度の進路決定者数は73人となった。 若者の居場所利用者数は令和元年度をピークとして減少しているが、県内における15～39歳の若年無業者は約４千人いると推計されており、これまで若者の居場所や相談・支援機関に一度も来たことがなく、適切な支援の手が届いていない若年無業者が相当数存在する可能性がある。 若者の居場所や支援機関に関する情報の一層の周知に努めるとともに、各支援団体や関係機関と密接に連携し、社会的自立に向けた切れ目のない支援につなげていく。 目標値は計画期間（R3～R6）累計。