{
  "fields": [{"id":"_id","type":"int"},{"id":"ステージ番号","type":"text"},{"id":"成長ステージ","type":"text"},{"id":"指標番号","type":"text"},{"id":"指標","type":"text"},{"id":"単位","type":"text"},{"id":"2016年度実績","type":"text"},{"id":"2017年度実績","type":"text"},{"id":"2018年度実績","type":"text"},{"id":"2019年度実績","type":"text"},{"id":"2020年度実績","type":"text"},{"id":"2021年度実績","type":"text"},{"id":"2024年度目標","type":"text"},{"id":"備考","type":"text"},{"id":"達成率","type":"text"},{"id":"所管部署","type":"text"},{"id":"現状分析（事業の取組成果、指標の推移、達成","type":"text"},{"id":"課題（左記の現状分析を踏まえ目標達成に向け","type":"text"},{"id":"今後の対応方針（目標達成のために強化・改善","type":"text"},{"id":"特記事項","type":"text"}],
  "records": [
    [1,"1","乳幼児期","①","妊娠・出産包括支援事業実施市町村数","市町村","－","－","2","3","6","10","25",null,"40.00%","健康福祉部保健・疾病対策課","産前・産後事業の支援拠点となる「子育て世代包括支援センター」が、令和２年度末をもって、全市町村に整備済みである。また、この事業の中の「産後ケア事業」については、令和元年の改正母子保健法により法的に定められ、令和６年度末までに各市町村が取り組むよう、努力義務とされている。こうしたことから、実施市町村は徐々にではあるが、増えていくことが予想される。","産後ケア事業実施にあたっては、各地域の産科医療機関（空床利用）、助産師、デイサービス型実施施設等の社会資源が限られてくるため、全市町村実施に向けて、広域対応や人材確保等が必要になると思われる。コロナ禍が続く場合、産科医療機関における利用者受入に制限が出てくると思われる。","市町村及び受託側（産科医療機関、助産師会、デイサービス型実施施設等）における課題整理、情報共有。先行実施市町村の取組状況を、研修会等を通じて共有。",null],
    [2,"1","乳幼児期","②","むし歯のない３歳児の割合","％","77.5","81.3","82.3","82.9","81.2","85.6","90","R4","95.10%","健康福祉部健康づくり推進課","歯科専門職が少ない市町村支援のために、県で啓発資材を作成し配布しているほか、啓発資材の有効活用のための研修会を開催している。むし歯のない３歳児の割合について、近年増加傾向にあるものの、コロナ禍における歯科保健指導の機会の減少や家庭で過ごす時間の増加による不規則な食習慣などの影響などにより、令和２年度は減少した。","コロナ禍における歯科保健指導の機会の創出と家庭での食習慣の改善が課題。","コロナ禍において対面での研修が困難な状況が続いていることから、オンラインを活用した研修の実施や、家庭での食習慣の改善を啓発するリーフレットや動画などの作成の必要がある。","目標値は令和４年度。令和３年度実績値は令和５年３月に判明予定。"],
    [3,"1","乳幼児期","③","翌年度４月１日時点の保育所等の待機児童数","人","41","37","65","22","10","7","0",null,"0%","教育庁幼保推進課","各種施設整備事業補助金等を活用した受け皿の拡大などにより、待機児童数は減少しているが、近年、就学前教育・保育施設に入所する児童の割合が上昇しており、入所児童の９割超が保育施設（保育所・認定こども園等）に集中している。","より多くの保育士等の配置を必要とする３歳未満児において、保育需要（入所希望）が増加しており、一部の地域で必要な保育士等が確保できずに待機児童が発生している。","待機児童数は年々減少しており、各事業の効果が取組成果として現れている。引き続き、待機児童数の減少に向けて、新規人材の確保及び職場環境整備、施設整備などの支援を行う。",null],
    [4,"1","乳幼児期","④","児童虐待により死亡又は重大な後遺症を残す事例の認知件数","件","1","1","1","0","0","0","0",null,"100%","健康福祉部地域・家庭福祉課","児童虐待防止に関する普及啓発や児童虐待の早期発見・早期介入により、重大化事案の未然防止につなげている。","市町村、学校、警察等との連携強化を継続する。","これまでの取組を継続し、引き続き発生防止に務める。",null],
    [5,"1","乳幼児期","⑤","母子家庭の年収２４０万円以上の世帯の割合","％","14.4","14.4","16.2","17.1","18.2","18.8","20",null,"94.00%","健康福祉部地域・家庭福祉課","離婚時における養育費取り決め証書の作成費用助成や、ひとり親に対する就労支援(資格取得費用助成等)を行っており、徐々にではあるが効果がでているものと考える。","制度の周知が不足している。","ホームページやチラシ配布等による積極的な周知活動を展開し、制度活用を促していく。",null],
    [6,"1","乳幼児期","⑥","里親等委託率","％","8.5","9.6","12.2","13.2","17.6","24.2","26",null,"93.10%","健康福祉部地域・家庭福祉課","近年は向上し、令和３年度は20％を超えた。里親制度の普及啓発による里親登録者の増が一因と考える。","引き続き、里親登録者の増に取り組むとともに、里親委託開始後の不調を防止することが必要となる。","里親養育包括支援（フォスタリング)機関や里親支援機関の担当者が中心となり、里親家庭に寄り添いながら支援していく。",null],
    [7,"2","学童期","①","小６体力合計点(男女平均)　※国公立小学校","点","63.3","63.4","63.7","63.2","－","62.1","64.3",null,"96.60%","教育庁保健体育課","平成30年度までは実績値が少しずつ向上していたものの、令和３年度は男女ともに前回（令和元年度）の実績値を下回った。なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、調査を実施しなかった。","男女ともに、50ｍ走について、全国平均を下回っている状況が毎年継続している。また、１週間の総運動時間については、男女ともに全国平均を上回っているものの、県平均値は前回調査（令和元年度）に比べて減少した。","運動が苦手な児童を含めた全ての児童が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる場や機会の確保に努める。","令和２年度は調査中止により実績値無し。"],
    [8,"2","学童期","②","朝食の摂取率（毎日食べる）　（小学５・６年生）　※公立小学校","％","90.8","90.5","90","88.9","－","88.7","92",null,"96.40%","教育庁保健体育課","「児童生徒のライフスタイル調査」によれば、実績値は年々下降している。小学校５・６年生の実績値については、全国的な調査の結果と比較しても低い状態にある。なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、調査を実施しなかった。","「朝食を摂取しない理由」については、「食べる時間がない」及び「食欲がない」が全体の7割以上であり、児童生徒を含めた家庭における朝食の重要性の理解不足や、朝食を用意できない家庭環境等が要因と考えられる。","「朝食を毎日食べる」などの望ましい食習慣の形成は、基本的生活習慣の確立がその基盤になることから、健康教育・食育に係る研修会でその啓発を図るとともに、保護者や地域と連携した取組を一層推進する。","令和２年度は調査中止により実績値無し。"],
    [9,"2","学童期","③","食育ボランティアが行う食育活動への参加人数","人","－","－","－","25,767","23,080","12,899","27,500",null,"46.90%","健康福祉部健康づくり推進課","新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度、３年度ともに、活動回数が前年度に比べて減少したため、参加人数も減少した。目標値には達していないものの、関係団体において、食生活改善指導や農作物栽培指導、料理教室を中心とした活動が行われている。","コロナ禍で従来の対面による食育活動の展開が難しい状況である。","コロナ禍で対面での食育活動の実施が困難な状況が続いているが、リーフレットの配布等、感染対策を講じながら、引き続き、関係団体による地域での食育活動を継続していく必要がある。",null],
    [10,"2","学童期","④","地場農産物の学校給食利用率（年間）","％","33.2","30.9","29","32.1","27.5","27.7","35",null,"79.10%","教育庁保健体育課","年度毎に業績値が下がっている。目標値を設定した当時には使用量の多かった「もやし」が、取扱業者の廃業に伴い取扱量が「０」になったことや、葉物野菜の収穫時期の悪天候による不作、納入農家の離農等による収穫量の減少などが利用率の低下の要因と考えられる。","限られた予算の中で食材を調達するにあたり、地場産農産物より安価な国産農産物等を利用することについては、現実的な対応であると捉えている。また、年間を通して安定した供給量を確保するという点においても、地場産物のみで必要量をカバーすることは難しい。予算と必要量の確保の両面からの手立てが求められる。","活用率を市町村別に見ると、最も高い市町村で55.3％、地域別に見ると県北が38.9％である。活用率の高い市町村や地域の情報を収集し、研修会等でその啓発を図る。一方、本調査の指標が「主要野菜15品目」の活用率であり、広く地場産物の活用を考えるならば、この15品目以外の地場産農産物も含めた品目の活用率を指標することを検討したい。",null],
    [11,"2","学童期","⑤","放課後児童クラブ待機児童数","人","177","79","63","51","51","57","0",null,"0%","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","より多くの児童を受け入れできるよう施設整備を行う事業者を支援することで、平成28年度以降の待機児童数は減少傾向にあったが、令和元年度から令和２年度にかけては減少とならなかった。待機児童は一部の市にのみ発生しており、新興住宅地の開発等による特定の放課後児童クラブへの利用希望や高学年の利用希望が増加したことで待機児童の発生に繋がっている。","整備を行うのは事業者である市町村または民間団体となるが、整備を行う場所の確保や整備後の施設を運営する支援員の確保が難しいといった点が課題として挙げられる。","県が実施する放課後児童支援員認定資格研修によって支援員の確保を継続するとともに、待機児童解消のための放課後児童クラブ整備を優先しながら財政的支援を継続する方針である。また、市町村に対して、待機児童解消のための受け皿拡大等について働きかける。","令和３年度実績値は令和４年12月に判明予定。"],
    [12,"3","義務教育期","①","ネットトラブル被害児童生徒　※公立小・中学校","％","3.5","3.5","3.5","3.2","4.1","3.9","3.5",null,"89.70%","教育庁義務教育課","携帯電話やスマートフォンの所持率が微増している中にあって、ネットトラブルの被害にあった児童生徒の割合はわずかに減少し、3.9％となった。各学校において、情報モラル教育を計画的に推進していることやフィルタリング等の利用に関する保護者等への啓発活動の効果によるものと考えられる。","使用時間や使用場所等の家庭内でのルール設定に関する保護者への支援や、ネット依存・トラブル等を抱える児童生徒に対する関係機関と連携した支援の充実が必要となっている。","ネットパトロールと健全利用啓発事業、青少年教育施設を活用したネット依存対策事業等の取組を充実させることにより、社会全体で児童生徒をインターネットによる有害情報やトラブルから守り、インターネットを健全に利用できるよう引き続き取り組んでいく。",null],
    [13,"3","義務教育期","②","千人当たりの不登校者数　※国公立小・中学校","人","9.2","10.8","14.1","15","17","22","13",null,"30.80%","教育庁義務教育課","本県の千人当たりの不登校児童生徒数は、全国平均の20.5人は下回っているものの、前年度比で小学校が1.1人、中学校が3.4人増加した。小学校中学年から高学年への進級時、小６から中１への進学時に増加傾向にある。増加の要因として、「無気力､不安」「生活リズムの乱れ、あそび、非行」「親子の関わり方」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が挙げられる。","一度不登校になると、復帰するまで時間を要するため、今後、不登校児童生徒への個別の対応を進めることと併せて、積極的な生徒指導により新たな不登校児童生徒を生まない未然防止の取組を一層進める必要がある。","学校訪問や研修会等を通して、学校に以下の指導を行う。・児童生徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導を充実させること。・保護者との信頼関係を築き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、福祉や医療等の関係機関と連携しながら児童生徒の支援にあたること。・学校が、児童生徒にとって楽しく、安心して通う居場所となるため、いじめや暴力行為等の問題行動の未然防止や即時対応に心がけること。","令和３年度実績値は令和４年10月に判明予定。"],
    [14,"3","義務教育期","③","認知したいじめの解消率　※公立小・中学校","％","94.5","94.2","93.8","93.8","94","91.5","95",null,"96.30%","教育庁義務教育課","いじめの認知件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、児童生徒間の物理的な距離が広がったことや、様々な活動が制限され直接対面でやり取りする機会やきっかけが少なくなったことなどにより減少したと思われる。今後もいじめに関する校内研修等を通じて、いじめの定義やいじめを正確に漏れなく認知することの重要性についての理解を進め、遊びやふざけあいに見えるようなものであっても、その背景や児童生徒の感じる被害性に着目して調査に計上することが大事であると捉えている。","認知件数はわずかに減少したものの、子ども同士の何らかのトラブルはどこの学校でも起こりうることであるため、校内の全教職員がアンテナを高くし、組織的に漏れなくいじめを発見・認知し、早期解決や再発防止に向けて迅速に対応することが必要である。そのために、全教職員が、学校いじめ防止基本方針を共通理解した上で児童生徒の指導にあたることや、学級活動や道徳科等において、いじめに関わる問題を積極的に取り上げたり、児童会・生徒会が主体的に行ういじめ防止の取組を推進したりするなど、いじめを許さない学校づくりについて引き続き取り組むことが必要である。","いじめを認知した際は、「チーム学校」として組織的に対応して解決に努めるよう指導していく。また、学校がいじめの事実関係を正確に究明し、いじめの当事者とその保護者に対して適切な指導や援助をすることや、いじめが解決したと即断せず、当該児童生徒の観察と必要な援助に努めることも継続的に指導していく。","令和３年度実績値は令和４年10月に判明予定。"],
    [15,"3","義務教育期","④","基礎学力向上のための指数（設定通過率を超えた設問数の割合）","pt","79","81.5","77.8","75.4","74.9","72.7","75",null,"96.90%","教育庁義務教育課","少人数学習推進事業によるきめ細かな指導の充実や、全国学力・学習状況調査、県学習状況調査及び高校入試を一体として捉えた検証改善サイクルが各学校で確立され、学力向上に向けた授業改善の取組が浸透している結果と思われる。","平均通過率が設定通過率を大きく下回る設問については、指導方法に課題があるか、作成した問題やその通過率の設定に課題があるのかという両面から分析していく必要がある。","各教科において行っている学年ごとの調査結果の考察の精度を上げて、授業における指導の改善に資する具体を例示し、各学校に提供する。また、学力向上支援Ｗｅｂで提供している単元評価問題等に、課題と思われる問題等を取り上げ、授業における指導の改善を支援する。さらには、指導主事の学校訪問等で、指導の改善に向けた具体について丁寧に指導助言を行う。",null],
    [16,"3","義務教育期","⑤","英検３級以上の相当の英語力を有する中学３年生の割合　※国公立中学校","％","37.1","49.1","48.3","39.1","－","53.1","60",null,"88.50%","教育庁高校教育課","令和２年度は文部科学省による英語教育実施状況調査が中止となったため実績値なし。令和３年度の同調査では、これまでで最も高い実績値であった。要因は、教員研修や学校訪問の際に、言語活動中心の授業を推進し４技能５領域をバランスよく育成するよう指導の改善を図ったことと、中学２年生から高校３年生までを対象に英検ＩＢＡを実施し、生徒の英語力を客観的に把握し指導に役立てたことが挙げられる。","実績値は上がったものの、目標値には到達していない。英検ＩＢＡの実施を通して外部試験受験への意欲を高める必要がある。また、４技能５領域の中で、「話すこと【やり取り】」に課題が見られることから、授業において即興でやり取りする場面を増やしたり、パフォーマンス評価を計画的に実施したりする必要がある。","英検ＩＢＡの結果を分析するとともに、復習問題を活用し弱点の補強を促進する。また、教員研修と学校訪問を通して、教員の指導力及び英語力の向上を図る。","令和２年度は調査中止により実績値無し。"],
    [17,"3","義務教育期","⑥","市町村における統括コーディネーターの配置率（地域学校協働活動関係）","％","－","－","16","24","24","36","100",null,"36.00%","教育庁生涯学習課","各種研修会や市町村訪問等の機会を捉えて情報提供に努めたことで、地域住民が統括コーディネーターを担っている市町村は２増えて９市町村となった。しかし、依然多くの自治体（15市町村）では、行政職員がその任を担っている。","行政職員が統括コーディネーターを担っている場合は、定期的に人事異動があることから、地域連携を持続するための体制づくりが停滞してしまうことが懸念される。","引き続き、市町村関係者や学校教職員等を対象とした研修会や協議会を企画し、地域住民による統括コーディネーターの必要性や効果について学ぶ機会を設定する。また、各教育事務所・出張所、県生涯学習センターと連携し、統括コーディネーター配置を粘り強く働き掛けていく。",null],
    [18,"3","義務教育期","⑦","SOSの出し方に関する教育の実施校の割合　※国公立小・中学校","％","－","－","2.6","8.5","17.5","30.7","40",null,"76.80%","健康福祉部保健・疾病対策課","毎年、実績値が上昇していたものの、令和３年度は、当初開催予定であった学校が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止したため、30.7%となった。","今年度に入り、新型コロナウイルス感染者数が日々過去最高を更新していることから、感染拡大を危惧する学校が、中止または延期をすることが見込まれ、令和３年度以上に実績値が厳しくなる恐れがある。","講師等の感染予防を徹底し、安心して受講できるよう各学校に説明するとともに、児童・生徒が命の大切さ・尊さを実感できる教育や、SOSの出し方に関する教育、更には困難やストレスへの対処方法等を身につけるための教育であることの重要性を説明しながら実施していく。",null],
    [19,"4","思春期","①","中３体力合計点(男女平均)　※国公立中学校","点","52.9","53.6","52.5","52.5","－","52.4","53.6",null,"97.80%","教育庁保健体育課","前回（令和元年度）の実績値とほとんど変化はないものの、平成29年度をピークに低下しており、この傾向は男女共通である。なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、調査を中止した。","男女ともに50ｍ走や持久走について、全国平均を下回る状況が続いている。また、女子生徒については運動習慣の二極化傾向が見られる。","運動が苦手な生徒を含めた全ての生徒が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、保健体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる機会の確保に努める。","令和２年度は調査中止により実績値無し。"],
    [20,"4","思春期","②","高３体力合計点(男女平均)　※公私立高等学校","点","55.4","55.4","54.5","53.3","－","53.3","55.5",null,"96.00%","教育庁保健体育課","平成29年度以降、男女ともに体力合計点が年々低下しているが、特に令和３年度の男子の低下が目立つ状況である。なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、調査を中止した。","男女ともに50ｍ走や持久走について、全国平均を下回っている状況が続いている。また、女子生徒については１週間の総運動時間が全国平均を下回っている。","運動が苦手な生徒を含めた全ての生徒が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、保健体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる機会の確保に努める。","令和２年度は調査中止により実績値無し。"],
    [21,"4","思春期","③","男女共同参画の意識を高める副読本の活用率","％","83.3","86.1","83.9","81.3","77.3","77.7","85",null,"91.40%","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","令和３年度は前年比微増となったが、区分別で高等学校の活用率が68.2％と低くなったことにより、目標値を下回っている。","内容の最終改定が平成28年度であり、時間が経過していることも活用率が伸び悩む要因となっている。令和３年度に従来の「少子化対策副読本」と「男女共同参画副読本」を統合し、小学校、中学校、高等学校それぞれの発達段階に合わせた新たな教育資料を作成した。","令和３年度にリニューアルした副読本の活用を各学校に働きかけていく。",null],
    [22,"4","思春期","④","高校生のインターンシップ参加率（年間）　※公立　全日制・定時制","％","60.6","61.2","64.9","64.6","－","33.6","66",null,"50.90%","教育庁高校教育課","令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため中止となったものの、３年度は感染対策を講じながら2,185名が就業体験活動に取り組んだ。実施した学校は公立52校中39校である。また、令和元年度と比べると実施校は13校減少しているものの、徐々に活動を再開する学校が増えてきている。","生徒の多様な希望に添った体験内容の充実とそのための受け入れ事業の確保と拡大を図る必要があるものの、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの実施の在り方についても検討する必要がある。進学校ではインターンシップの代替として認められているボランティア活動に偏る傾向がある。","地域における感染拡大状況を見極めながら、各学校と事業所との間において、十分に連携が図れるように支援し、全ての県立高校の実施を働きかける。また、職業観の形成に効果的なインターンシップ活動の意義について進学校にも理解を深めさせ、実施の体制を整えるよう促す。","令和２年度は活動中止により実績値無し。"],
    [23,"4","思春期","⑤","高校生の県内就職率　※公私立　全日制・定時制","％","65","66.9","65.3","67.8","72.6","75.8","74",null,"102.43%","教育庁高校教育課","令和３年度の実績値は未判明だが、高校教育課による進路状況調査（４年３月31日調査）において、県内就職率は75.4％（同調査昨年：72.5％）であり、前年度と比べて2.9ポイントの増となる見込みである。","高校生及び保護者の県内企業に対する理解が少しずつではあるが進んでおり、県内就職率が向上しているものの、その水準を維持できるか懸念される。","就職支援員等によるきめ細かな進路支援を引き続き行うとともに、関係機関との連携により、地元企業等の説明会などの充実を図り、生徒と保護者の理解を一層深め、県内就職の気運を高める。","令和３年度実績値は令和４年12月に判明予定。"],
    [24,"4","思春期","⑥","特別支援学校高等部卒業生の就職率","％","31.4","37.8","37.8","35.5","37.2","39.4","40",null,"98.50%","教育庁特別支援教育課","実績値が向上し、目標値に近づいている。就職希望者の多さと各校の努力に加え、就業促進に係る事業を行っていることが後押ししたと考える。","就職可能な職場を一層増やすことができるよう、事業所の障害者理解と職域・職場開拓が必要である。","事業所の障害者理解と職域・職場開拓を促進する取組を検討していく。",null],
    [25,"4","思春期","⑦","SOSの出し方に関する教育の実施校の割合　※公私立高等学校","％","－","－","5.8","9.6","16.7","3.8","50",null,"7.60%","健康福祉部保健・疾病対策課","令和２年度までは実績値が少しずつ上昇していたものの、令和３年度は、当初開催予定であった学校が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止したため、実績値が大幅に下回ってしまった。","今年度に入り、新型コロナウイルス感染者数が日々過去最高を更新していることから、感染拡大を危惧する学校が、中止または延期をすることが見込まれ、令和３年度以上に実績値が厳しくなる恐れがある。","講師等の感染予防を徹底し、安心して受講できるよう各学校に説明するとともに、児童・生徒が命の大切さ・尊さを実感できる教育や、ＳＯＳの出し方に関する教育、更には困難やストレスへの対処方法等を身につけるための教育であることの重要性を説明しながら実施していく。",null],
    [26,"5","青年期","①","Ａターン就職者数","人","952","1,128","1,134","1,058","1,120","1,183","1300",null,"91.00%","あきた未来創造部移住・定住促進課","令和２年４月以降、本県の有効求人倍率は全国を上回る水準で推移しており、また、Ａターン就職支援サイト「あきた就職ナビ」の有効登録者数も増加傾向にあることから、Ａターン就職者数は、令和２年度、３年度と続けて前年度よりも増加した。","20～40歳代の若い世代の移住希望者の多くが企業への就職を希望しており、就職に関する相談対応の強化が求められている。","Ａターンプラザ秋田での相談対応やＡターンフェアの開催に加え、「あきた就職ナビ」の更なる活用を図るほか、企業とのマッチング機会と移住情報を一体的に提供する移住・交流フェアの開催などにより、Ａターン就職のあっせんを行っていく。",null],
    [27,"5","青年期","②","若者の文化活動等を支援する事業への申請数","件","6","6","11","13","8","12","18",null,"66.70%","観光文化スポーツ部文化振興課","新型コロナウイルス感染症の影響により、文化団体等による事業の中止等が相次ぎ、目標値を達成することができなかった。","多くの文化団体が活動の機会が失われていることに加え、伝統芸能や芸術文化活動の担い手の高齢化が進んでおり、若者が文化に触れる機会の確保や人材育成が求められている。","芸術文化活動への助成や若者の作品発表機会の充実等に加え、質の高い芸術鑑賞や技術指導などを通じ、芸術文化の向上を図るほか、伝統芸能に関心をもってもらう事業の実施等により、次代を担う若者の育成に取り組んでいく。",null],
    [28,"5","青年期","③","「あきた結婚支援センター」への成婚報告者数","件","211","176","159","162","103","129","245",null,"52.70%","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","あきた結婚支援センターのＡＩマッチングシステムと結婚コーディネーター職員の支援等により、令和３年度の成婚報告者数は前年比25.2％増の129人となった。","婚活であることを前面に出す出会いイベントについて、ハードルが高く参加することに抵抗を感じる独身者もいる。対面での出会いイベントが減少している中であっても、出会いの機会を求める声がある。","趣味などを切り口として、友人を作る感覚で気軽に参加できる出会いの場を設ける。ウィズコロナに対応した対面イベントと、オンラインによるイベントを開催し、独身者に出会いの機会を提供する。",null],
    [29,"5","青年期","④","次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定件数（従業員100人以下の企業）","社","262","287","361","454","518","559","600",null,"93.20%","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","「あきた女性活躍・両立支援センター」の企業訪問による支援により、若年女性に魅力ある職場環境づくりに向けた計画策定企業は順調に増えている。","計画に掲げる取組内容が、長期的かつ継続的なものではなく、一時的な取組となっているケースが見受けられる。","引き続き、「あきた女性活躍・両立支援センター」の企業訪問を通じて、若年女性に魅力ある職場づくりを推進するよう普及啓発等を実施するほか、アドバイザーの派遣による一般事業主行動計画の策定支援を通じて、柔軟な働き方の導入など取組のレベルアップを図る。",null],
    [30,"5","青年期","⑤","女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定件数（従業員300人以下の企業）","社","64","130","174","206","335","440","540",null,"81.50%","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","「あきた女性活躍・両立支援センター」の企業訪問による支援により、若年女性に魅力ある職場環境づくりに向けた計画策定企業は順調に増えている。","計画に掲げる取組内容が、長期的かつ継続的なものではなく、一時的な取組となっているケースが見受けられる。","引き続き、「あきた女性活躍・両立支援センター」の企業訪問やアドバイザー派遣による行動計画策定支援を行い、継続的な取組の促進を図るほか、新たな認定制度の創設等により企業の取組の加速化を図る。",null],
    [31,"5","青年期","⑥","若者による秋田の活性化や地域貢献に資する取組の実践件数（累計）","件","－","－","－","－","1","8","30","４年間の累計","26.70%","あきた未来創造部地域づくり推進課","「若者チャレンジ応援事業」では、若者ならではの斬新なアイディアや、柔軟な発想で、これまで取り組まれてこなかった分野への挑戦を、資金面はもとより、専門家からのアドバイス等でも支援し、若者の活躍を促進した結果、ジェラート店やサウナサービスの創業等、若者による地域に根ざした事業が計9つスタートしている。","「若者チャレンジ応援事業」の応募者数が年々減少しており（R1・68人→R2･31人→R3・24人）、広く斬新なアイディアを募るため、応募者数の増加を図ることが急務である。また、応募された提案からは、思い付きと見られるような、未熟なアイディアが散見されることから、実効性のある提案を多くするための工夫を要する。","ＳＮＳ広告や、過去の採択者の成功事例を動画等でＰＲするなどして、事業の認知度を向上させ、応募者数の増加につなげる。また、ワークショップ等を通じて応募者のアイディアの精度を向上させるための磨き上げ支援についても検討していく。一方で、過去の採択者が挑戦しているの取組については引き続き具体的な事業成果が得られるよう、専門家との面談などを通じて丁寧にフォローする。","目標値は計画期間（R3～R6）累計。"],
    [32,"5","青年期","⑦","若者の自立支援を通じた進路決定者数","人","116","120","119","101","102","97","400","４年間の累計","24.30%","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","県内17カ所に県が設置した「若者の居場所」で相談支援やボランティア活動への参加支援を行って若者の就業意欲を醸成したほか、国が設置する地域若者サポートステーションにおいて、国や市町村と連携して就労支援を実施したことにより、令和３年度の進路決定者数は97人となった。","社会的自立に困難を有する若者が、新型コロナウイルス感染症の感染防止のために外出を控えることにより、自宅にひきこもる傾向に拍車がかかるおそれがある。","あきた若者サポートステーションや若者の居場所において、マスクの着用や換気などの基本的な対策を徹底した上で、必要に応じて電話やオンラインによるサポートも行いつつ、引き続き、若者の自立に向けて支援する。","目標値は計画期間（R3～R6）累計。"]
]}