_id ステージ番号 成長ステージ 施策番号 柱番号 施策を構成する柱 実施部署 事業名 事業内容及び実施状況 2023年度決算額（千円） 2024年度予算額（千円） 新規・拡充・終了 1 1 乳幼児期 施策１ ① 母子保健対策の充実 健康福祉部保健・疾病対策課 母体健康増進支援事業 妊婦の健康の保持・増進及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦歯科健康診査を実施する市町村に必要な経費を助成するほか、HTLV-1母子感染普及啓発を行う。【令和５年度実施状況】妊婦歯科健康診査受診券交付者数3,578人に対し、延受診者数は2,107人であった。 4,212 5,250 2 1 乳幼児期 施策１ ① 母子保健対策の充実 健康福祉部保健・疾病対策課 幸せはこぶコウノトリ事業 経済的な負担から不妊治療をあきらめることのないよう、特定不妊治療費及び先進医療等不妊治療費の一部を助成するほか、「こころとからだの相談室」（不妊専門相談センター）を設置し、精神的・経済的な相談に対応する。【令和５年度実施状況】特定不妊治療費助成：242組、440件に対し助成相談室相談件数：面接108件、電話26件、メール102件計236件 31,419 49,374 3 1 乳幼児期 施策１ ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 総合周産期母子医療センター運営費補助事業 県民が等しく周産期医療を受けられ、安心して出産できる環境を整備するため、高度な新生児医療等の周産期医療を行う総合周産期母子医療センター（秋田赤十字病院）の運営に対し、補助する。 124,105 152,597 4 1 乳幼児期 施策１ ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 総合周産期母子医療センター設備整備事業 県民が等しく周産期医療を受けられ、安心して出産できる環境を整備するため、高度な新生児医療等の周産期医療を行う総合周産期母子医療センター（秋田赤十字病院）において必要な医療機器の整備に対し、補助する。 34,485 29,853 5 1 乳幼児期 施策１ ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 地域周産期母子医療センター運営費補助事業 県民が等しく周産期医療を受けられ、安心して出産できる環境を整備するため、地域の周産期医療機関を支え、周産期に係る比較的高度な医療を行う地域周産期母子医療センター（大館市立総合病院、平鹿総合病院、秋田大学附属病院）の運営に対し、補助する。 46,031 76,469 6 1 乳幼児期 施策１ ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 産科医療機関確保事業 身近な地域で出産できるよう、分娩取扱数が少ない地域の産科病院に対し補助を行い、分娩取扱施設の確保を図る。（対象：北秋田市民病院、雄勝中央病院、市立角館総合病院） 68,430 68,430 7 1 乳幼児期 施策１ ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 周産期医療調査・研修事業 本県の周産期死亡の防止を図るため、周産期死亡の実態調査、改善方策の検討、各医療機関への周知を行うほか、県内の周産期医療従事者（医師、助産師等）の知識・技術の維持・向上を図る研修を実施する。【令和５年度実施状況】検討会２回開催研修会遠隔テレビ会議で12回開催実技講習会１回２日間開催 755 755 8 1 乳幼児期 施策２ ① 就学前の教育・保育の充実 教育庁幼保推進課 保育士修学資金貸付事業 保育士確保を図るため、将来県内で保育業務に従事しようとする保育士養成施設在学生に対し、返還免除付き修学資金の貸付を実施する。【令和５年度実施状況】新規貸付決定者85人 207,701 84,848 9 1 乳幼児期 施策２ ① 就学前の教育・保育の充実 教育庁幼保推進課 保育対策総合支援事業【R5終了】 地域の実情に応じた多様な保育ニーズに対応するため、保育現場に必要な措置を総合的に実施することにより、子どもを安心して育てることができる環境整備を行う。【令和５年度実施状況】２市４施設における５人の保育補助者の雇い上げに対し助成したほか、５市町村７施設における９人の保育支援者等の配置、２市２施設における医療的ケア児の受入体制の整備等に対し助成した。 16,022 － 10 1 乳幼児期 施策２ ① 就学前の教育・保育の充実 教育庁幼保推進課 保育士等確保対策事業【R6新規】 保育人材の確保及び資質の向上のほか、地域の実情に応じた多様な保育ニーズに対応するため、保育現場に必要な措置を総合的に実施することにより、子どもを安心して育てることができる環境整備を行う。 － 81,459 11 1 乳幼児期 施策２ ② 子育て世帯への経済的支援の実施 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 すこやか子育て支援事業 子育て家庭への経済的支援として、保育料・副食費や一時預かり利用料等の助成を実施する市町村に対して、その経費の1/2を助成する。【令和５年度実施状況】保育所等に入所する乳幼児の保育料に対し助成したほか、幼児の副食費に対し助成した。（保育料助成：延べ13,242人、副食費助成：延べ16,589人）平成30年４月２日以降に第３子以降が生まれた世帯の一時預かり等の利用料について、年15,000円を上限に助成した。（延べ2,118人） 891,073 867,106 12 1 乳幼児期 施策２ ② 子育て世帯への経済的支援の実施 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 あきたの出産・子育て応援事業 妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援を充実させると共に、経済的支援を一体として実施する。また、出生届出後の子育て家庭に対し、県からのお祝いメッセージ付きで、祝金を支給する。（祝金はR5から実施）【令和５年度実施状況】妊娠の届出をした妊婦3,848人、出生した児童の養育者3,052人に対し、出産・子育て応援給付金を支給した。令和４年４月１日以降に出生した児童の養育者6,897人に対し、あきた出産おめでとう給付金を支給した。 206,967 239,540 13 1 乳幼児期 施策２ ② 子育て世帯への経済的支援の実施 健康福祉部障害福祉課 すこやか療育支援事業 障害児通所支援事業を利用する子育て家庭に児童発達支援等援助費等として助成を行う市町村に対し、その経費の1/2を助成する。 1,168 1,016 14 1 乳幼児期 施策２ ② 子育て世帯への経済的支援の実施 健康福祉部健康づくり推進課課国保医療室 福祉医療費等助成事業 子育てに係る負担の軽減を図るため、乳幼児及び小中高生等に対して医療費の助成を行う。【令和５年度実施状況】71,343人に対して、医療費自己負担額の全額又は一部を助成した。 864,029 1,011,834 15 1 乳幼児期 施策２ ② 子育て世帯への経済的支援の実施 建設部建築住宅課 秋田県住宅リフォーム推進事業 子育て世帯の持ち家のリフォーム・増改築工事について20％上限40万円を補助する。子育て世帯が購入した空き家のリフォーム・増改築工事について30％上限60万円を補助する。【令和５年度実施状況】子どもと暮らしやすい居住環境の確保を図るため、子育て世帯のリフォーム・増改築工事を支援した。（596件：子育て世帯（持ち家型）509件、子育て世帯（中古住宅購入型）87件） 193,535 199,800 16 1 乳幼児期 施策２ ③ 父親の育児参画の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 男女共同参画センター管理運営事業（学習・研修機会の提供に関する業務） 男性の家事・育児と仕事との両立を促進するためのセミナー等を開催する。【令和５年度実施状況】県内３センターにて、計６回の研修会を開催した。 － － 17 1 乳幼児期 施策２ ③ 父親の育児参画の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 家族で取り組む楽して楽しく（らくたの）家事・育児支援事業 家族で楽しみながら家事や育児に取り組む環境を整備するため、効率的な家事の手法を学ぶセミナーや、父親同士の交流会等を開催する。【令和５年度実施状況】男性が育児休業を取得しやすい環境整備に向け、男性の家事･育児参画を促進するための企業や家族を対象としたセミナーを開催した。・開催地区・・・５地区参加者数８７名パパサークルやアクティブな遊びを得意とする団体によるお父さんと子どもを対象に交流会を開催した。・開催回数・・・８回参加家族数６８組参加者数１７６名 2,476 3,808 18 1 乳幼児期 施策２ ④ 地域における子育て支援の充実 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 子育て家庭を社会で支える気運醸成事業 あきた子育てふれあいカード協賛店のうち、カード利用者から高い評価を得ている店舗・企業を表彰する。【令和５年度実施状況】「あきたの結婚・子育て応援情報Ｗｅｂサイトいっしょにねっと。」のあきた子育てふれあいカード優良協賛店アワード投票ページからの得票が多かった５店舗を優良協賛店として選考し表彰した。 77 92 19 1 乳幼児期 施策２ ④ 地域における子育て支援の充実 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 子育て支援団体の地域ネットワークづくり支援事業 県北・中央・県南の３地域につくられた子育て支援団体の地域ネットワーク組織の活動状況周知のための情報発信と子育て支援団体や市町村との連携強化のための相談対応、団体のマッチングを行うほか、相互支援のための機会を提供する。【令和５年度実施状況】令和５年度は、３地区で形成された地域ネットワークに参画する10団体の活動動画を作成し、ＳＮＳ、ウェブサイト等に掲載し情報発信力の強化を図った。また、ＳＮＳ等の情報発信の方法や保育留学の現状を学ぶワークショップや自主イベントの開催、被災した子育て世帯への支援などが主体的に行われた。（令和５年度終了） 1,625 － R5終了 20 1 乳幼児期 施策２ ④ 地域における子育て支援の充実 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 市町村子ども・子育て支援事業 「乳児家庭全戸訪問事業」や「地域子育て支援拠点事業」等の子育て支援事業を実施する市町村に対して、その経費の1/3を助成する。【令和５年度実施状況】「乳児家庭全戸訪問事業」や「地域子育て支援拠点事業」等の子育て支援事業を実施する市町村の事業費に対して助成した。（県内24市町村に対して助成） 170,385 212,575 21 1 乳幼児期 施策２ ④ 地域における子育て支援の充実 健康福祉部保健・疾病対策課 妊娠・出産包括支援事業 子育て世代包括支援センターにおいて中心的な役割を果たす母子保健コーディネーターの育成を図る。【令和５年度実施状況】秋田県助産師会に委託令和５年度母子保健コディネーター研修会対象者：母子保健に携わる関係者等（看護師、保健師、助産師、保育士）第１回内容：「リスクの少ない母子の産後のサポート」参加者30名第２回内容：「ハイリスク母子の産後のサポート」参加者40名 550 550 22 1 乳幼児期 施策２ ④ 地域における子育て支援の充実 教育庁幼保推進課 地域子ども・子育て支援事業 全ての子育て家庭を支援するため、市町村が地域の実情に応じて行う各種の取り組みを支援し、子どもを産み・育てる環境の充実強化を図る。【令和５年度実施状況】一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業を実施する延べ501施設に対し助成したほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業として衛生用品等を購入した３施設に対し助成した。 307,898 385,638 23 1 乳幼児期 施策２ ⑤ 一般事業主行動計画の策定を通じた企業の取組の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 若年女性に魅力ある職場づくり促進事業 女性の活躍推進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、経済団体等との連携により中小企業に対してきめ細かな働きかけを行うほか、女性活躍や仕事と育児・家庭との両立支援に取り組む企業への支援などにより、企業における取組を促進する。【令和５年度実施状況】「あきた女性活躍・両立支援センター」を設置し、企業訪問による法制度の啓発や支援策等を紹介するとともに、女性の活躍推進や仕事と育児・家庭の両立支援に取り組む中小企業に対し、アドバイザーを派遣した。（企業訪問件数：延べ631社、アドバイザー派遣件数：140社） 18,838 13,489 24 1 乳幼児期 施策３ ① 児童虐待防止対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 子ども虐待防止対策事業 児童虐待の防止や早期発見、早期解決のための各種取組や児童の自立支援等を行う。【令和５年度実施状況】児童虐待防止月間の11月に、ポートタワーセリオンで啓発イベントを実施し、虐待防止のイメージカラーであるオレンジにライトアップを行った。児童相談所体制強化のため、児童福祉司等の任用研修を実施した。 54,918 41,727 25 1 乳幼児期 施策３ ② 障害のある子どもへの支援 健康福祉部障害福祉課 障害児等療育支援事業 在宅障害児（者）の生活を支えるため、医療療育センターを核とした県内４カ所の地域療育医療拠点施設の相互連携により、各地域で療育サービスを提供するとともに、療育支援体制を持つ県内7カ所の施設の機能を活用し、身近な地域で療育支援が受けられる体制の充実を図る。 44,087 43,227 26 1 乳幼児期 施策３ ② 障害のある子どもへの支援 健康福祉部障害福祉課 地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業 障害や発達に応じた専門的な療育支援を行う医療療育センターの安定的運営を図るため、運営主体である地方独立行政法人秋田県立療育機構の運営について支援する。（発達障害のある子どもの適切な相談・支援を行う「発達障害者支援センター運営事業」の事業費含む。） 929,110 976,558 27 1 乳幼児期 施策３ ② 障害のある子どもへの支援 健康福祉部障害福祉課 自立支援医療（育成医療） 障害児の健全な育成を図るため、当該障害児に対し行われる生活の能力を得るために必要な医療費の負担軽減を図る市町村に対して、その費用の1/4を負担する。【令和５年度実施状況】177件 2,339 2,553 28 1 乳幼児期 施策３ ② 障害のある子どもへの支援 健康福祉部保健・疾病対策課 小児慢性特定疾病医療費助成事業 小児慢性特定疾病のうち小児がんなど特定の疾病については、その医療が長期にわたり、医療費の負担も高額となることから、その医療の確立と普及を図り、併せて医療費を助成する。【令和５年度実施状況】令和６年３月31日時点受給者証所持者：511人（秋田市除く。） 89,853 101,565 29 1 乳幼児期 施策３ ② 障害のある子どもへの支援 教育庁特別支援教育課 切れ目ない支援体制充実促進事業 特別な支援を必要とする子どもに対して、就学前から卒業後に至るまでの切れ目ない支援体制促進するため、個別の教育支援計画の活用による校（園）内支援体制の機能向上及び関係機関との連携推進、保護者等に対する特別支援教育への理解促進を図る。 670 1,142 30 1 乳幼児期 施策３ ③ 発達障害のある子どもへの支援 健康福祉部障害福祉課 秋田県発達障害支援対策協議会 発達障害者を支援する関係機関の連携体制の早期確立及び関係機関が抱える諸課題への対応を専門的に協議・検討するため、協議会及び研修会を開催するとともに、発達障害児者及び家族等支援事業を発達障害者支援センターに委託して実施する。 1,119 1,840 31 1 乳幼児期 施策３ ③ 発達障害のある子どもへの支援 健康福祉部障害福祉課 発達障害者支援センター運営事業 県内の発達障害児(者)に対する支援を総合的に行う拠点として、発達障害者支援センターが発達障害のある子どもの適切な相談・支援事業を行う。（予算は地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業分に含まれる。）【令和５年度実施状況】相談件数2,354件 － － 32 1 乳幼児期 施策３ ④ 社会的養護体制の充実 健康福祉部地域・家庭福祉課 家庭養護推進体制整備事業 里親制度の普及啓発、里親に対する研修、委託児童と里親のマッチングから委託解除後における支援に至るまで一貫した、里親養育包括支援(フォスタリング)事業を行う。【令和５年度実施状況】県内23会場で広報ポスター展示、１カ所で普及啓発イベントを開催、28カ所で啓発物の配布、各種団体・個人に対する説明会は79回開催（計356名参加）。里親研修（登録）は、県北、県央、県南の３地区で、前期後期の各２回ずつ(計６回)実施。全里親対象のスキルアップ研修を県内３会場で26回開催（計240名参加）。 19,176 25,763 33 1 乳幼児期 施策４ ① ひとり親家庭への支援 健康福祉部地域・家庭福祉課 ひとり親家庭就業・自立支援センター事業 ひとり親家庭就業・自立支援センターにおいて、ひとり親家庭の母等を対象に、就業相談、技能取得のための講習会開催、求人情報の収集・提供等を行う。【令和５年度実施状況】就業、生活、福祉制度等相談件数：770件介護職員初任者研修講習やパソコン講習、経理事務講習などの就業支援講習会等事業の実施。弁護士による養育費関係の法律相談の実施。 9,213 9,388 34 1 乳幼児期 施策４ ② ＤＶ対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 女性福祉費 子ども・女性・障害者相談センターを中心としてＤＶ被害者への相談・保護及び自立支援等を行うほか、ＤＶの未然防止のため、ＤＶ防止キャンペーン等の啓発活動を実施する。【令和５年度実施状況】子ども・女性・障害者相談センター及び各県福祉事務所にて受付たＤＶ相談件数：740件一時保護対象者のうちＤＶ被害者16名（全体の57.1％）11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に児童虐待防止と共同でポートタワーセリオンで啓発イベントを実施し、ＤＶ防止のイメージカラーであるパープルにライトアップを行った。県内の産婦人科、高校・大学、その他関係機関へ対象に応じた啓発物を配布した。 51,778 58,347 35 1 乳幼児期 施策４ ③ 子どもの貧困対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業 県民に対する啓発に継続して取り組むとともに、子どもの貧困対策に取り組む民間団体等のネットワーク構築を支援し、貧困状態にある子どもと子育て家庭を地域で支える気運の醸成を推進する。また、生活困窮家庭等の子どもに対する学習支援、その保護者等に対する家計改善支援を引き続き実施する。また、令和３年に創設された「あきた子ども応援ネットワーク」が県内の子どもの貧困対策の平準化の基礎となるよう、機能強化に向け支援を行う。【令和５年度実施状況】生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業（２カ所27名利用）子どもの未来応援居場所づくり等支援事業（補助１団体、あきた子ども応援ネットワークへのコーディネーター配置による連携促進・広報啓発等の実施） 13,862 12,459 36 2 学童期 施策１ ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 観光文化スポーツ部スポーツ振興課 生涯を通じた豊かなスポーツライフづくり推進事業 ライフステージに応じて、安心して地域でスポーツ活動を行うための環境づくを推進し、県民の健康で生きがいのある生活を創るスポーツ活動の充実を図るため、生涯スポーツ活動の基盤を整備する。・住民が主体的に参画できる地域のスポーツ環境の整備に向け、総合型地域スポーツクラブの設立・育成を推進【令和５年度実施状況】総合型地域スポーツクラブの設立及び活動に関する支援として、広域スポーツセンター担当職員とクラブアドバイザーが38クラブに計42回訪問、所管の市町村行政担当者へ11市町村・21回の訪問、同じく総合型クラブや行政担当者から構成される各市町村の地域連絡協議会へ3地区各1回訪問した。総合型クラブを中心とする総合型クラブサミットを年２回開催（参加者66名）して情報交換を行い、クラブ運営の充実を図るなどした。 3,521 4,891 37 2 学童期 施策１ ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 観光文化スポーツ部スポーツ振興課 ＩＣＴを活用したスポーツ活動推進事業 「いつでも、どこでも、気軽に」スポーツができるように、運動教室のＷＥＢ配信などのＩＣＴを活用した運動機会の提供と運動実施に対する興味喚起をはかり、スポーツ実施率の向上を目指す。【令和５年度実施状況】指導者派遣等によるスポーツ実施率の向上を目指した取組では、職場へ5回の派遣で計531人の参加、地域のサークル等へ37回の派遣で625人の参加、プロスポーツの試合会場へ5回の派遣で360人の参加があり、延べ47回で1,516人の運動教室参加があった。ＷＥＢ配信による運動機会の提供では、「元気アップ運動認定指導者」によるストレッチや筋力トレーニング、有酸素運動の動画17本（R4は11本作成）がYouTube上で計4,339回再生されている。 4,168 4,566 38 2 学童期 施策１ ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 観光文化スポーツ部スポーツ振興課 スポーツのすそ野拡大事業 子どもが自身の運動能力の分析により競技適性を知るとともに、様々な競技の体験を通して、今後取り組むスポーツを選択する際の参考にしてもらい、子どもの運動機会を確保する。【令和５年度実施状況】子どもの運動機会拡充事業として小３～小６を対象に能力測定会とスポーツ体験会を実施。129名が参加。なお、この事業は中学生を対象とした競技適正トライアル事業と合同開催した。 2,046 2,101 39 2 学童期 施策１ ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 教育庁保健体育課 小・中・高等学校学校体育担当者連絡協議会 児童生徒の「生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現・継続する資質・能力の育成」及び「生涯にわたって健康を保持増進する資質・能力の育成」並びに「体力の向上」を図るため、学校体育担当者連絡協議会を開催する。【令和５年度実施状況】県内３地区で連絡協議会を開催し、計281名が参加した。 39 29 40 2 学童期 施策１ ② 食育の推進 健康福祉部健康づくり推進課 食の国あきた推進事業 「食の国あきた」推進会議を開催し、第４期秋田県食育推進計画に基づく取組状況等に関する協議を行うほか、地域振興局単位で食育地域ネットワーク会議を開催し、地域での食育に関する課題の共有及び情報交換を行う。【令和５年度実施状況】「食の国あきた」推進会議を開催し、第４期秋田県食育推進計画に基づく取組状況等に関する協議を行ったほか、地域振興局単位で食育地域ネットワーク会議を開催し、地域での食育に関する課題の共有及び情報交換等を行った。 48 202 41 2 学童期 施策１ ② 食育の推進 教育庁保健体育課 学校食育リーダー育成事業 給食指導及び食に関する指導について理解・推進できる教職員の育成を支援するとともに、教育課程における食育の位置付けについて理解を深め、全教職員が連携・協力した食育の推進を図る。【令和５年度実施状況】研修会をオンラインで開催し、地場産物を活用した食育の推進について栄養教諭・学校栄養職員で情報交換を行った。100名の参加があった。 0 88 42 2 学童期 施策２ ① 家庭教育支援体制の充実 教育庁生涯学習課 学校・家庭・地域連携総合推進事業（家庭教育支援） 地域人材がチームで家庭教育に関する学習機会の提供や相談活動等を行うことにより、地域全体で家庭教育を支える取組や体制づくりを推進する。【令和５年度実施状況】家庭教育支援者養成講座を４回実施、計165名参加※予算額は「学校・家庭・地域連携総合推進事業」に含まれる。 51,154(総合推進事業の内数) 60,713(総合推進事業の内数) 43 2 学童期 施策２ ② 地域教育支援体制の充実 教育庁生涯学習課 学校・家庭・地域連携総合推進事業（協働活動・放課後子ども教室） 地域学校協働活動推進員等（地域コーディネーターを含む）が学校と地域の連携調整を行い、学校のニーズをもとに学習支援や学校行事支援等に地域のボランティアに参加してもらうことで、教員が児童生徒一人一人に向き合う時間を拡充する。【令和５年度実施状況】協働活動24市町村（102本部）で実施地域学校協働活動推進員・地域連携担当教職員等研修会を４回実施、計309名参加放課後子ども教室18市町村(112教室）で実施放課後支援者研修会北、中央、南各地区で計６回実施、計394名参加※予算額は「学校・家庭・地域連携総合推進事業」に含まれる。 51,154(総合推進事業の内数) 60,713(総合推進事業の内数) 44 2 学童期 施策２ ③ 家庭・地域におけるインターネット健全利用の推進 教育庁生涯学習課 “あい”で見守る！あんしんネット構築事業 子どもたちをネット上の有害情報やＳＮＳ等によるトラブルから守り、子どもたちがインターネットを健全に利用できるよう、人工知能（ＡＩ）等を活用し、安全・安心な利用環境を整え、社会全体の情報モラルの向上を目指す。【令和５年度実施状況】運営協議会（年２回）と職員研修（年２回）の実施ネットパトロール事業の実施（通年）啓発講座の実施（23市町村において、74回実施）低年齢化対応講座の実施（９市町村での実施） 4,902 4,629 45 2 学童期 施策２ ④ 父親の育児参加の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 男女共同参画センター管理運営事業（学習・研修機会の提供に関する業務）（再掲） 男性の家事・育児と仕事との両立を促進するためのセミナー等を開催する。【令和５年度実施状況】県内３センターにて、計６回の研修会を開催した。 － － 46 2 学童期 施策３ ① 安全・安心なまちづくり支援 生活環境部県民生活課 安全・安心なまちづくり事業 地域での自主防犯活動を活性化させるため、情報誌「いかのおすし通信」の発行や優良な自主防犯活動団体の表彰を実施する。防犯カメラによる安全、安心な環境を確保するため、防犯カメラ設置及び運用に関するガイドラインの周知を図る。地域ぐるみで子供たちの安全確保を図るため、関係機関と連携し、「子ども１１０番の家」活動の充実を図る。【令和５年度実施状況】情報紙「いかのおすし通信」を発行（年３回）し、自主防犯団体、県内の小学校等へ配布するとともに、自主防犯活動優良５団体を表彰した。防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインについて、美の国ホームページに掲載し事業者等への周知を図った。「子ども１１０番の家」実務担当者会議において、関係機関と情報を共有し、活動の充実を図った。 7,265 8,100 47 2 学童期 施策３ ① 安全・安心なまちづくり支援 警察本部生活安全企画課人身安全対策課 子どもの安全対策 児童、生徒を対象とした防犯教室や不審者侵入対応訓練により、自己防衛意識の向上を図るほか、「子供１１０番の家」設置者等に対するステッカーの配布や研修会の開催により、子供の避難先の確保に努める。また、自治体、防犯ボランティア団体等と連携した合同点検や見守り活動を強化し、子供の安全を確保するための対策を推進する。【令和５年度実施状況】小・中・高校における防犯教室等(不審者侵入対応訓練を含む。)を350回実施し、49,686人の児童・生徒が講習や訓練を受けた。また、「子供１１０番の家」研修会を14回実施し、171人が研修を受け、子供の安全対策を促進した。 215 220 48 2 学童期 施策３ ③ インターネットセーフティの推進 教育庁生涯学習課 “あい”で見守る！あんしんネット構築事業（再掲） 子どもたちをネット上の有害情報やＳＮＳ等によるトラブルから守り、子どもたちがインターネットを健全に利用できるよう、人工知能（ＡＩ）等を活用し、安全・安心な利用環境を整え、社会全体の情報モラルの向上を目指す。【令和５年度実施状況】運営協議会（年２回）と職員研修（年２回）の実施ネットパトロール事業の実施（通年）啓発講座の実施（23市町村において、74回実施）低年齢化対応講座の実施（９市町村での実施） 4,902 4,629 49 2 学童期 施策４ ① 障害のある子どもへの支援 健康福祉部障害福祉課 障害児等療育支援事業（再掲） 在宅障害児（者）の生活を支えるため、医療療育センターを核とした県内４カ所の地域療育医療拠点施設の相互連携により、各地域で療育サービスを提供するとともに、療育支援体制を持つ県内7カ所の施設の機能を活用し、身近な地域で療育支援が受けられる体制の充実を図る。 44,087 43,227 50 2 学童期 施策４ ① 障害のある子どもへの支援 健康福祉部障害福祉課 地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業（再掲） 障害や発達に応じた専門的な療育支援を行う医療療育センターの安定的運営を図るため、運営主体である地方独立行政法人秋田県立療育機構の運営について支援する。（発達障害のある子どもの適切な相談・支援を行う「発達障害者支援センター運営事業」の事業費含む。） 929,110 976,558 51 2 学童期 施策４ ① 障害のある子どもへの支援 健康福祉部障害福祉課 特定相談指導事業 精神保健福祉センターにおいて、本人や家族等を支援する者を主な対象とした思春期問題研修会を開催する。（年１回） 331 332 52 2 学童期 施策４ ① 障害のある子どもへの支援 教育庁特別支援教育課 みんなで創る特別支援教育推進事業 通常の学級及び特別支援学級に在籍する障害のある児童に対して、適切な支援を行うことができるよう、実践研修等の教職員研修により教育的支援の充実を図る。【令和５年度実施状況】通常の学級実践研究46校98人通級による指導実践研修12校12人特別支援学級実践研修107校151人 1,458 1,542 53 2 学童期 施策４ ② 発達障害のある子どもへの支援 健康福祉部障害福祉課 秋田県発達障害支援対策協議会（再掲） 発達障害者を支援する関係機関の連携体制の早期確立及び関係機関が抱える諸課題への対応を専門的に協議・検討するため、協議会及び研修会を開催するとともに、発達障害児者及び家族等支援事業を発達障害者支援センターに委託して実施する。 1,119 1,840 54 2 学童期 施策４ ② 発達障害のある子どもへの支援 健康福祉部障害福祉課 発達障害者支援センター運営事業（再掲） 県内の発達障害児(者)に対する支援を総合的に行う拠点として、発達障害者支援センターが発達障害のある子どもの適切な相談・支援事業を行う。（予算は地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業分に含まれる。）【令和５年度実施状況】相談件数：2,354件 － － 55 2 学童期 施策４ ② 発達障害のある子どもへの支援 教育庁特別支援教育課 切れ目ない支援体制充実促進事業（再掲） 特別な支援を必要とする子どもに対して、就学前から卒業後に至るまでの切れ目ない支援体制促進するため、個別の教育支援計画の活用による校（園）内支援体制の機能向上及び関係機関との連携推進、保護者等に対する特別支援教育への理解促進を図る。 670 1,142 56 2 学童期 施策４ ③ 児童虐待防止対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 子ども虐待防止対策事業（再掲） 児童虐待の防止や早期発見、早期解決のための各種取組や児童の自立支援等を行う。【令和５年度実施状況】児童虐待防止月間の11月に、ポートタワーセリオンで啓発イベントを実施し、虐待防止のイメージカラーであるオレンジにライトアップを行った。児童相談所体制強化のため、児童福祉司等の任用研修を実施した。 54,918 41,727 57 2 学童期 施策４ ③ 児童虐待防止対策の推進 警察本部人身安全対策課 「なまはげ」少年サポート事業 児童虐待の早期発見のための相談受理活動のほか、地域社会への児童虐待防止を図るための広報啓発活動を行う。【令和５年度実施状況】被害児童505人に係る293件の児童虐待及びおそれのある事案を認知し、306人を児童相談所に通告、児童虐待関連の相談を16件受理した。また、乳幼児の車内放置防止等のキャンペーンを実施した。 16,731 190 58 2 学童期 施策４ ④ 児童ポルノ等の犯罪対策の推進 警察本部人身安全対策課 子供・女性を犯罪から守る安全活動事業 子供が児童買春や児童ポルノ等の被害者となることを防ぐため、保護者及び子供を対象とした情報モラル教室を開催するほか、ＳＮＳ等に起因する犯罪から児童を守るための広報啓発活動を推進する。【令和５年度実施状況】情報モラル教室396回、携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨の要請活動71回実施したほか、警察署等でサイト関連の相談を68件受理した。 377 291 59 2 学童期 施策４ ④ 児童ポルノ等の犯罪対策の推進 警察本部人身安全対策課 「なまはげ」少年サポート事業 情報モラル向上等のための情報モラル教室等を開催するほか、ＳＮＳ等に起因する犯罪から児童を守るための広報啓発活動を行う。【令和５年度実施状況】学校等において、情報モラルを含む非行・犯罪被害防止教室等を556回実施したほか、ＳＮＳ等に起因する犯罪から児童を守るためのサイバーパトロール及び広報啓発活動を実施した。 16,731 190 60 2 学童期 施策４ ⑤ 社会的養護体制の充実 健康福祉部地域・家庭福祉課 家庭養護推進体制整備事業（再掲） 里親制度の普及啓発、里親に対する研修、委託児童と里親のマッチングから委託解除後における支援に至るまで一貫した、里親養育包括支援(フォスタリング)事業を行う。【令和５年度実施状況】県内23会場で広報ポスター展示、１カ所で普及啓発イベントを開催、28カ所で啓発物の配布、各種団体・個人に対する説明会は79回開催（計356名参加）。里親研修（登録）は、県北、県央、県南の３地区で、前期後期の各２回ずつ(計６回)実施。全里親対象のスキルアップ研修を県内３会場で26回開催（計240名参加）。 19,176 25,763 61 2 学童期 施策４ ⑥ ひとり親家庭への支援 健康福祉部地域・家庭福祉課 ひとり親家庭就業・自立支援センター事業（再掲） ひとり親家庭就業・自立支援センターにおいて、ひとり親家庭の母等を対象に、就業相談、技能取得のための講習会開催、求人情報の収集・提供等を行う。【令和５年度実施状況】就業、生活、福祉制度等相談件数：770件介護職員初任者研修講習やパソコン講習、経理事務講習などの就業支援講習会等事業の実施。弁護士による養育費関係の法律相談の実施。 9,213 9,388 62 2 学童期 施策４ ⑦ ＤＶ対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 女性福祉費（再掲） 子ども・女性・障害者相談センターを中心としてＤＶ被害者への相談・保護及び自立支援等を行うほか、ＤＶの未然防止のため、ＤＶ防止キャンペーン等の啓発活動を実施する。【令和５年度実施状況】子ども・女性・障害者相談センター及び各県福祉事務所にて受付たＤＶ相談件数：740件一時保護対象者のうちＤＶ被害者16名（全体の57.1％）11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に児童虐待防止と共同でポートタワーセリオンで啓発イベントを実施し、ＤＶ防止のイメージカラーであるパープルにライトアップを行った。県内の産婦人科、高校・大学、その他関係機関へ対象に応じた啓発物を配布した。 51,778 58,347 63 2 学童期 施策４ ⑧ 子どもの貧困対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業（再掲） 県民に対する啓発に継続して取り組むとともに、子どもの貧困対策に取り組む民間団体等のネットワーク構築を支援し、貧困状態にある子どもと子育て家庭を地域で支える気運の醸成を推進する。また、生活困窮家庭等の子どもに対する学習支援、その保護者等に対する家計改善支援を引き続き実施する。また、令和３年に創設された「あきた子ども応援ネットワーク」が県内の子どもの貧困対策の平準化の基礎となるよう、機能強化に向け支援を行う。【令和５年度実施状況】生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業（２カ所27名利用）子どもの未来応援居場所づくり等支援事業（補助１団体、あきた子ども応援ネットワークへのコーディネーター配置による連携促進・広報啓発等の実施） 13,862 12,459 64 3 義務教育期 施策１ ① ふるさと教育の推進 教育庁義務教育課 （ふるさと教育に関する取組） ふるさと教育を、本県の全ての校種で取り組む「学校教育共通実践課題」として位置付け、各学校の教育活動において地域の自然や人間、社会、文化、産業等と触れ合う機会を充実させ、ふるさとについて新たな観点で認識させるとともに、地域の活性化に貢献する活動等に取り組ませる。【令和５年度実施状況】各学校等におけるふるさと教育をバックアップし、子どもたちが地域の活性化等に参画する意欲・態度を育む。各学校においては、創意工夫を凝らしながら、それぞれのふるさと教育全体計画等に基づき、校種間連携並びに家庭、地域等との連携・協働を重視したふるさと教育が進められている。 － － 65 3 義務教育期 施策１ ② 確かな学力の定着 教育庁義務教育課 少人数学習推進事業 少人数学級及び少人数授業のため、県内の公立の小学校・中学校及び義務教育学校に臨時講師・非常勤講師を配置する。【令和５年度実施状況】小学校35校・中学校43校において、臨時講師59人、非常勤講師69人を配置した。 539,227 551,560 66 3 義務教育期 施策１ ② 確かな学力の定着 教育庁義務教育課 ＩＣＴを活用した秋田の教育力向上事業【R5終了】 ＩＣＴを活用した授業改善の実践的な調査研究と、検証改善委員会での取組の検証、オンライン・ミーティングによる成果の波及など、本県教育のＩＣＴ化を一体的に行うことで、１人１台端末環境における新しい「秋田の探究型授業」の構築に取り組む。【令和５年度実施状況】県内の小・中学校６校（モデル校）における実践的調査研究を支援するとともに、本事業推進に係る検証改善委員会によるモデル校の取組の検証・分析を行った。また、県内の学校におけるＩＣＴを活用した授業実践等をオンライン・ミーティングで県内及び全国に情報発信した。 25,410 － R5終了 67 3 義務教育期 施策１ ② 確かな学力の定着 教育庁義務教育課 ＩＣＴを活用した授業力向上事業【R6新規】 県内の３校をモデル校として指定し、ＩＣＴの活用と授業力向上を両輪として進める授業改善に向けた実践的調査研究を行い、その成果を県内各学校へ発信し普及を図ることで、より質の高い「秋田の探究型授業」の継承・発展に取り組む。 － 1,845 R6新規 68 3 義務教育期 施策１ ③ 多様な体験活動の推進 教育庁生涯学習課 ニューノーマルに対応した体験活動構築事業 豊かな人間性を育む体験活動をより一層推進するとともに、本県が最重点の教育課題の一つとして位置付けている、“「問い」を発する子ども”の育成や、教科指導の基盤となる人間関係づくり・コミュニケーション能力の向上等に資する体験活動モデルを構築し、その普及・活用を図る。【令和５年度実施状況】体験活動支援員の配置（大館、保呂羽山、岩城各１名）ＰＡエレメントの保守点検及び修繕 3,327 3,899 69 3 義務教育期 施策１ ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 地域の環境活動支援事業 市町村、学校及び住民団体等が主催する環境保全に関する講演会、学習会等に対し、講師等を派遣することにより、環境問題に関する知識の普及を図る。【令和５年度実施状況】派遣回数：37回（延べ参加者数629名） 1,069 1,125 70 3 義務教育期 施策１ ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課→R6から環境整備課 海洋環境体験学習イベント 小学生の親子を対象にして、海を守る心を育み、海岸漂着物等の発生抑制意識を醸成することを目的とした体験型学習イベントを実施する。【令和５年度実施状況】令和５年７月28日（土）～29日（日）男鹿市（ＧＡＯ、戸賀海水浴場）参加者：１日目34組74人２日目32組74人計66組148人 3,060 3,070 71 3 義務教育期 施策１ ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 学校・こどもエコクラブへの環境教育支援 県内の学校10校を環境教育支援校として指定し、環境学習、環境保全活動に係る器具等を提供する。こどもエコクラブ（３歳児から高校生まで誰でも参加できる環境活動クラブ）の登録人数の増加を図るとともに、活動意欲を喚起する。県内の小中学校、高等学校、特別支援学校、大学等12校を対象に、SDGsのうち気候変動など環境関連のゴールをテーマにした講義を講師派遣して実施する。【令和５年度実施状況】県内10校（小中学校、高校、特別支援学校）に環境教育資器材を提供した。「こどもエコクラブ活動報告集」を作成し、県内の全幼稚園・保育所・小中学校等に配布した。こどもエコクラブの登録クラブ数40、登録メンバー数3,923名となった。県内の学校（小中学校、高校、大学）10校に講師派遣を行い、「SDGsと環境」をテーマに講義を実施した。 1,590 1,437 72 3 義務教育期 施策１ ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 あきたエコフェス 県民、事業者、民間団体、ＮＰＯ法人等との連携のもと、秋田の豊かな自然や省エネルギー・再生可能エネルギー・３Ｒなどに関する情報発信を通じ、環境を大切にする気持ちを育て、大人も子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習できる機会を提供することを目的としてフェスティバルを開催する。【令和５年度実施状況】開催日時令和５年９月２日（土）～３日（日）会場アゴラ広場、バス停広場、秋田駅前大屋根通り、フォンテAKITA6F、ANAクラウンプラザホテル秋田来場者数27,000人 6,000 8,100 73 3 義務教育期 施策１ ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 白神山地環境教育推進事業 白神山地をフィールドにした小学生向け自然体験教室を４回開催する。【令和５年度実施状況】白神体験塾（自然体験教室）を開催し、80名の参加があった。 2,246 2,323 74 3 義務教育期 施策１ ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 環境と文化のむら管理事業 五城目町にある環境と文化のむらにおいて定期自然観察会を開催する。また、随時、工作体験等を行える環境を整える。【令和５年度実施状況】自然観察会、体験教室等を15回開催し、274名の参加があった。 6,546 6,546 75 3 義務教育期 施策１ ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 自然ふれあい施設管理事業 北秋田市にある奥森吉野外活動基地において、随時、工作体験等を行える環境を整える。 6,781 6,781 76 3 義務教育期 施策１ ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 秋田県生物多様性地域戦略推進事業 北秋田市にある奥森吉野外活動基地において、宿泊型環境学習会を夏休み期間中に２回開催する。【令和５年度実施状況】奥森吉青少年野外活動基地宿泊型環境学習会を開催し、13家族29名の参加があった。 1,839 1,772 77 3 義務教育期 施策１ ④ 環境・自然保護活動の推進 農林水産部森林環境保全課 森林環境学習活動支援事業 次代を担う児童・生徒に対し、森林の持つ様々な公益的機能や森林環境に関する正しい知識の提供と理解の促進を図るため、各事業主体において森林環境学習や森林作業体験等を行う。【令和５年度実施状況】53団体が事業を活用し森林環境学習や森林作業体験等を実施し、参加者は5,186人であった。 12,077 18,013 78 3 義務教育期 施策１ ⑤ 読書活動の推進 観光文化スポーツ部文化振興課 地域読書活動推進事業 子供たちの身近な場所での読書環境づくりや、大人による読み聞かせを促進するため、県民から寄贈された絵本や児童書を手入れした上で、保育所や医療機関等に配置し、子供たちへ読書の楽しさをリレーする。県と市町村が協働して県民の読書活動を推進するため、県民の読書環境の充実に向けた意見交換や優良事例の共有を行う全体会議を開催する。【令和５年度実施状況】「読んだッチ・リレー文庫」事業を実施し、57名の県民から絵本等574冊の寄贈を受け、保育所や放課後児童クラブ等28か所に提供することにより、子供たちの読書環境の充実を図った。 2,131 2,980 79 3 義務教育期 施策１ ⑤ 読書活動の推進 教育庁生涯学習課 つながり、広げる子どもの読書応援事業 子どもと本をつなぐ人材を継続的に育成・支援するとともに、身近な読書の場である学校図書館の活性化を図り、読書への関心を高める取組を実施する。【令和５年度実施状況】読書活動を推進する人材を育成するため、「読み聞かせボランティア養成講座」を県北、県央、県南３地区で開催し、89名（うち高校生63名）の参加があった。県内７か所において開催した「ビブリオバトル地区大会」では、中学生39名、高校生32名が出場し、お薦め本の魅力を発信した。さらに、ビブリオバトル地区大会を勝ち抜いた13名の中高生による「ビブリオバトル秋田県大会」では、発表者が延べ200名ほどの観覧者に読書の魅力を発信したほか、開催後に県大会の様子を動画配信し、読書活動の推進に努めた。なお、令和５年度の秋田県大会中学生の部でチャンピオンとなった生徒が全国大会で決勝大会（６名）に進出した。 1,600 1,789 80 3 義務教育期 施策１ ⑥ 心の教育の推進 健康福祉部保健・疾病対策課 子ども・若者のいのちを支える事業 モデル校においてＳＯＳの出し方教育の授業を行い、その結果に検討を加え、秋田県における「ＳＯＳの出し方教育」の基本スタイルを研究するとともに、普及を図る。また、教職員等を対象に児童、生徒が出したＳＯＳに気付き、受け止め、寄り添い、必要な支援に繋ぐために必要な知識を学ぶ研修を実施する。【令和５年度実施状況】中高生へのSOSの出し方教育：中学４校、高校２校（645人） 7,268 6,714 81 3 義務教育期 施策１ ⑥ 心の教育の推進 教育庁義務教育課 生徒指導総合支援事業 スクールカウンセラー・広域カウンセラーの配置、フリーダイヤル「すこやか電話」、ＳＮＳ相談の実施等により相談体制の充実を図る。【令和５年度実施状況】101中学校へのスクールカウンセラーの配置、小学校への広域カウンセラーの派遣、フリーダイヤル「すこやか電話」による電話相談の実施、３教育事務所・２教育事務所出張所・総合教育センター・明徳館高校へのスクールソーシャルワーカーの配置等により、相談体制の充実を図った。また、新規事業として夏休み明け前からＳＮＳ相談を１か月間実施した。令和５年度の相談回数は、スクールカウンセラー・広域カウンセラーが12,618回、同じくスクールソーシャルワーカーが10,725回、すこやか電話が197回、ＳＮＳ相談がのべ８回であった。スクールソーシャルワーカーへの相談回数が、大幅に増えている。 79,159 82,929 82 3 義務教育期 施策１ ⑦ 障害者理解の促進 教育庁特別支援教育課 （学校教育の指針） 通常の学級と特別支援学級や特別支援学校との交流及び共同学習を通して、障害への正しい理解と認識を深め、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を目指す。【令和５年度実施状況】学校教育の指針の「全教育活動を通して取り組む教育課題」の特別支援教育のページ数を増やし充実させた。 － － 83 3 義務教育期 施策２ ① 基本的な生活習慣や学習習慣の定着 教育庁義務教育課 （学校教育の指針） 学校教育の指針に「秋田わか杉七つの『はぐくみ』」を掲載するなどして、基本的な生活習慣や学習習慣の定着のための取組や望ましい教育環境づくりについて、学校と家庭・地域が協力して進めることができるよう呼び掛ける。【令和５年度実施状況】学校教育の指針にＩＣＴを活用した教育の推進に係る重点事項を示し、各学校におけるＩＣＴの効果的な活用や情報モラル教育に関する指導を促進している。また、各市町村が進める児童生徒１人１台端末の効果的な活用を見据え、文部科学省の関連事業や学習教材等について、各小・中学校等に周知を図っている。 － － 84 3 義務教育期 施策２ ② 生徒指導の充実 教育庁義務教育課 生徒指導総合支援事業（再掲） スクールカウンセラー・広域カウンセラーの配置、フリーダイヤル「すこやか電話」、ＳＮＳ相談の実施等により相談体制の充実を図る。【令和５年度実施状況】101中学校へのスクールカウンセラーの配置、小学校への広域カウンセラーの派遣、フリーダイヤル「すこやか電話」による電話相談の実施、３教育事務所・２教育事務所出張所・総合教育センター・明徳館高校へのスクールソーシャルワーカーの配置等により、相談体制の充実を図った。また、新規事業として夏休み明け前からＳＮＳ相談を１か月間実施した。令和５年度の相談回数は、スクールカウンセラー・広域カウンセラーが12,618回、同じくスクールソーシャルワーカーが10,725回、すこやか電話が197回、ＳＮＳ相談がのべ８回であった。スクールソーシャルワーカーへの相談回数が、大幅に増えている。 79,159 82,929 85 3 義務教育期 施策２ ③ 学習指導の充実 教育庁義務教育課 学力向上推進事業 学習状況調査や学校訪問指導、学力向上支援Ｗｅｂ・学習ポータルサイトの活用、理数才能育成プロジェクト等の事業により、学習指導の充実を図る。【令和５年度実施状況】学力向上支援Ｗｅｂにおいて単元評価問題を算数・数学で117単元、理科83単元、社会90単元を配信した。算数・数学については小学校90.3％、中学校の96.2％、理科については小学校89.8％、中学校の79.0％、社会については小学校89.2％、中学校の60.0％の学校が活用した。また、学校訪問は、小・中学校へ８回、高等学校へ13回実施した。 4,392 6,154 86 3 義務教育期 施策２ ④ 特別な支援を要する子どもへの対応の充実 教育庁特別支援教育課 みんなで創る特別支援教育推進事業（再掲） 通常の学級及び特別支援学級に在籍する障害のある児童に対して、適切な支援を行うことができるよう、実践研修等の教職員研修により教育的支援の充実を図る。【令和５年度実施状況】通常の学級実践研究46校98人通級による指導実践研修12校12人特別支援学級実践研修107校151人 1,458 1,542 87 3 義務教育期 施策２ ④ 特別な支援を要する子どもへの対応の充実 教育庁特別支援教育課 切れ目ない支援体制充実促進事業（再掲） 特別な支援を必要とする子どもに対して、就学前から卒業後に至るまでの切れ目ない支援体制促進するため、個別の教育支援計画の活用による校（園）内支援体制の機能向上及び関係機関との連携推進、保護者等に対する特別支援教育への理解促進を図る。 670 1,142 88 3 義務教育期 施策２ ⑤ 体系的なキャリア教育・情報モラル教育の推進 教育庁義務教育課 キャリア教育実践研究事業 キャリア教育を通して、秋田県の子どもたちが県内企業について広く学ぶことができる広域職場体験システムを運用する。【令和５年度実施状況】キャリア教育を通して、秋田県の子どもたち一人一人を「高い志をもち、自らの未来をたくましく切り拓いていくとともに、秋田の将来を担う人材」として育むために、県内企業について広く学ぶことができる広域職場体験システムを運用している。令和５年度末時点で487企業等のデータを掲載しており、機会を捉えて学校等に周知を図っている。 － － 89 3 義務教育期 施策３ ① 学校を核とした地域全体の教育力の向上 教育庁義務教育課 ＩＣＴを活用した秋田の教育力向上事業【R5終了】（再掲） ＩＣＴを活用した授業改善の実践的な調査研究と、検証改善委員会での取組の検証、オンライン・ミーティングによる成果の波及など、本県教育のＩＣＴ化を一体的に行うことで、１人１台端末環境における新しい「秋田の探究型授業」の構築に取り組む。【令和５年度実施状況】県内の小・中学校６校（モデル校）における実践的調査研究を支援するとともに、本事業推進に係る検証改善委員会によるモデル校の取組の検証・分析を行った。また、県内の学校におけるＩＣＴを活用した授業実践等をオンライン・ミーティングで県内及び全国に情報発信した。 25,410 － R5終了 90 3 義務教育期 施策３ ① 学校を核とした地域全体の教育力の向上 教育庁義務教育課 ＩＣＴを活用した授業力向上事業【R6新規】（再掲） 県内の３校をモデル校として指定し、ＩＣＴの活用と授業力向上を両輪として進める授業改善に向けた実践的調査研究を行い、その成果を県内各学校へ発信し普及を図ることで、より質の高い「秋田の探究型授業」の継承・発展に取り組む。 － 1,845 R6新規 91 3 義務教育期 施策３ ① 学校を核とした地域全体の教育力の向上 教育庁生涯学習課 学校・家庭・地域連携総合推進事業（協働活動） 地域学校協働活動推進員等（地域コーディネーターを含む）が学校と地域の連携調整を行い、学校のニーズをもとに学習支援や学校行事支援等に地域のボランティアに参加してもらうことで、教員が児童生徒一人一人に向き合う時間を拡充する。【令和５年度実施状況】24市町村（102地域学校協働本部）で協働活動を実施県は、運営協議会・連携協議会の開催、地域学校協働活動推進員等人材育成研修会開催、市町村の地域学校協働活動本部を支援※予算額は「学校・家庭・地域連携総合推進事業」に含まれる。 51,154(総合推進事業の内数) 60,713(総合推進事業の内数) 92 3 義務教育期 施策３ ② 子どもたちの安全・安心な居場所づくりの推進 教育庁生涯学習課 学校・家庭・地域連携総合推進事業（放課後子ども教室） 放課後に学校の余裕教室を活用し、地域住民の参画も得ながら児童を対象とした学習活動や体験活動等の機会を提供する。また、放課後児童クラブとの一体型運営を推進し、全ての児童へ安心・安全な居場所や学習活動・体験活動の場を提供する。【令和５年度実施状況】放課後支援者研修会県内３地区で計６回開催市町村事業支援18市町村、112教室を支援※予算額は「学校・家庭・地域連携総合推進事業」に含まれる。 51,154(総合推進事業の内数) 60,713(総合推進事業の内数) 93 3 義務教育期 施策３ ③ 地域ぐるみの学校安全体制の整備・推進 生活環境部県民生活課 安全・安心なまちづくり事業（再掲） 地域での自主防犯活動を活性化させるため、情報誌「いかのおすし通信」の発行や優良な自主防犯活動団体の表彰を実施する。防犯カメラによる安全、安心な環境を確保するため、防犯カメラ設置及び運用に関するガイドラインの周知を図る。地域ぐるみで子供たちの安全確保を図るため、関係機関と連携し、「子ども１１０番の家」活動の充実を図る。【令和５年度実施状況】情報紙「いかのおすし通信」を発行（年３回）し、自主防犯団体、県内の小学校等へ配布するとともに、自主防犯活動優良５団体を表彰した。防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインについて、美の国ホームページに掲載し事業者等への周知を図った。「子ども１１０番の家」実務担当者会議において、関係機関と情報を共有し、活動の充実を図った。 7,265 8,100 94 3 義務教育期 施策３ ③ 地域ぐるみの学校安全体制の整備・推進 教育庁保健体育課 スクールガードリーダー配置 登下校の安全等のため、防犯についての専門性を有した者をスクールガード・リーダーとして市町村に配置し、各学校の定期巡回指導等を行う。また、スクールガード養成講習会や連絡協議会を開催する。【令和５年度実施状況】スクールガード・リーダー15名を10市町に配置した。市町開催のスクール・ガード養成講座は３回実施され（参加者①28人②17人③27人）保健体育課職員を講師として派遣した。スクールガード・リーダー連絡協議会を開催し（参加者17名）取組状況報告と情報共有を行った。 437 598 95 3 義務教育期 施策３ ④ 子どもたちの規範意識の醸成 教育庁義務教育課 （学校教育の指針） 学校教育の指針に「秋田わか杉七つの『はぐくみ』」を掲載するなどして、基本的な生活習慣や学習習慣の定着のための取組や望ましい教育環境づくりについて、学校と家庭・地域が協力して進めることができるよう呼び掛ける。【令和５年度実施状況】学校教育の指針に道徳教育の重点事項を示し、校長の方針の下、道徳教育推進教師を中心に全教職員が協力して、組織的な道徳教育の充実及び家庭や地域社会との連携を促進している。また、学識経験者、保護者、学校教育関係者等による県道徳教育推進協議会、全市町村の道徳教育関係者等を対象とした県道徳教育パワーアップ協議会を開催した。 － － 96 3 義務教育期 施策４ ① いじめ防止対策の推進 教育庁義務教育課 生徒指導総合支援事業（再掲） スクールカウンセラー・広域カウンセラーの配置、フリーダイヤル「すこやか電話」、ＳＮＳ相談の実施等により相談体制の充実を図る。【令和５年度実施状況】101中学校へのスクールカウンセラーの配置、小学校への広域カウンセラーの派遣、フリーダイヤル「すこやか電話」による電話相談の実施、３教育事務所・２教育事務所出張所・総合教育センター・明徳館高校へのスクールソーシャルワーカーの配置等により、相談体制の充実を図った。また、新規事業として夏休み明け前からＳＮＳ相談を１か月間実施した。令和５年度の相談回数は、スクールカウンセラー・広域カウンセラーが12,618回、同じくスクールソーシャルワーカーが10,725回、すこやか電話が197回、ＳＮＳ相談がのべ８回であった。スクールソーシャルワーカーへの相談回数が、大幅に増えている。 79,159 82,929 97 3 義務教育期 施策４ ② 不登校対策の推進 教育庁高校教育課 スペース・イオ 県内４か所のスペース・イオにおいて、不登校やその傾向にある小学生、中学生及び中学校卒業後の子どもたちを対象として居場所を提供するとともに、個別の学習指導や臨床心理士等によるカウンセリングを実施する。【令和５年度実施状況】令和５年３月末における児童生徒活用状況は、スペース・イオ（72名）、よこて（19名）、おおだて（7名）、かくのだて（15名）である。 34,802 38,700 98 3 義務教育期 施策４ ③ 教育相談環境の整備 教育庁義務教育課 生徒指導総合支援事業（再掲） スクールカウンセラー・広域カウンセラーの配置、フリーダイヤル「すこやか電話」、ＳＮＳ相談の実施等により相談体制の充実を図る。【令和５年度実施状況】101中学校へのスクールカウンセラーの配置、小学校への広域カウンセラーの派遣、フリーダイヤル「すこやか電話」による電話相談の実施、３教育事務所・２教育事務所出張所・総合教育センター・明徳館高校へのスクールソーシャルワーカーの配置等により、相談体制の充実を図った。また、新規事業として夏休み明け前からＳＮＳ相談を１か月間実施した。令和５年度の相談回数は、スクールカウンセラー・広域カウンセラーが12,618回、同じくスクールソーシャルワーカーが10,725回、すこやか電話が197回、ＳＮＳ相談がのべ８回であった。スクールソーシャルワーカーへの相談回数が、大幅に増えている。 79,159 82,929 99 4 思春期 施策１ ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 観光文化スポーツ部スポーツ振興課 生涯を通じた豊かなスポーツライフづくり推進事業（再掲） ライフステージに応じて、安心して地域でスポーツ活動を行うための環境づくを推進し、県民の健康で生きがいのある生活を創るスポーツ活動の充実を図るため、生涯スポーツ活動の基盤を整備する。・住民が主体的に参画できる地域のスポーツ環境の整備に向け、総合型地域スポーツクラブの設立・育成を推進【令和５年度実施状況】総合型地域スポーツクラブの設立及び活動に関する支援として、広域スポーツセンター担当職員とクラブアドバイザーが38クラブに計42回訪問、所管の市町村行政担当者へ11市町村・21回の訪問、同じく総合型クラブや行政担当者から構成される各市町村の地域連絡協議会へ３地区各１回訪問した。総合型クラブを中心とする総合型クラブサミットを年２回開催（参加者66名）して情報交換を行い、クラブ運営の充実を図るなどした。 3,521 4,891 100 4 思春期 施策１ ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 観光文化スポーツ部スポーツ振興課 ＩＣＴを活用したスポーツ活動推進事業（再掲） 「いつでも、どこでも、気軽に」スポーツができるように、運動教室のＷＥＢ配信などのＩＣＴを活用した運動機会の提供と運動実施に対する興味喚起をはかり、スポーツ実施率の向上を目指す。【令和５年度実施状況】指導者派遣等によるスポーツ実施率の向上を目指した取組では、職場へ5回の派遣で計531人の参加、地域のサークル等へ37回の派遣で625人の参加、プロスポーツの試合会場へ5回の派遣で360人の参加があり、延べ47回で1,516人の運動教室参加があった。ＷＥＢ配信による運動機会の提供では、「元気アップ運動認定指導者」によるストレッチや筋力トレーニング、有酸素運動の動画17本（R4は11本作成）がYouTube上で計4,339回再生されている。 4,168 4,566 101 4 思春期 施策１ ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 観光文化スポーツ部スポーツ振興課 スポーツのすそ野拡大事業 子どもが自身の運動能力の分析により競技適性を知るとともに、様々な競技の体験を通して、今後取り組むスポーツを選択する際の参考にしてもらい、子どもの運動機会を確保する。【令和５年度実施状況】競技適正トライアル事業として中１～中３を対象にスポーツ能力測定会とスポーツ体験会を実施。42名が参加。なお、この事業は小学生を対象とした子どもの運動機会拡充事業と合同開催した。 2,046 2,101 102 4 思春期 施策１ ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 教育庁保健体育課 小・中・高等学校学校体育担当者連絡協議会（再掲） 児童生徒の「生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現・継続する資質・能力の育成」及び「生涯にわたって健康を保持増進する資質・能力の育成」並びに「体力の向上」を図るため、学校体育担当者連絡協議会を開催する。【令和５年度実施状況】県内３地区で連絡協議会を開催し、計281名が参加した。 39 29 103 4 思春期 施策１ ② 心の健康づくり・自殺予防の推進 健康福祉部保健・疾病対策課 子ども・若者のいのちを支える事業（再掲） モデル校においてＳＯＳの出し方教育の授業を行い、その結果に検討を加え、秋田県における「ＳＯＳの出し方教育」の基本スタイルを研究するとともに、普及を図る。また、教職員等を対象に児童、生徒が出したＳＯＳに気付き、受け止め、寄り添い、必要な支援に繋ぐために必要な知識を学ぶ研修を実施する。【令和５年度実施状況】中高生へのSOSの出し方教育：中学４校、高校２校（645人） 7,268 6,714 104 4 思春期 施策１ ② 心の健康づくり・自殺予防の推進 教育庁保健体育課 心の健康づくり相談事業 多様化・複雑化する子どもたちの心身の健康課題に適切な対応ができるよう精神科相談医を委嘱するとともに、相談活動や研修を行うことにより教職員の資質能力の向上を図る。【令和５年度実施状況】県内３地区で「心の健康づくり相談会」を開催したほか、県立学校対象を１回実施し、計26名が参加した。そのほか、個別相談を10件実施した。 791 804 105 4 思春期 施策１ ③ 性教育の推進 健康福祉部保健・疾病対策課 女性健康支援センター事業 思春期から更年期に至る女性を対象とした各ライフステージに応じた身体的・精神的な悩みに関する相談支援を行い、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図るほかメンタルケアやカウンセリングなどの相談支援を実施する。また、電話や面接では相談しにくい若年妊産婦等が気軽にＳＮＳで相談できる専用窓口を開設するほか、特定妊婦等に対する産科同行や緊急一時的な居場所の確保等の支援を行う。【令和５年度実施状況】女性健康支援センター相談件数：LINE50件、電話57件、メール113件、面談5件合計225件 7,031 7,031 106 4 思春期 施策１ ③ 性教育の推進 教育庁保健体育課 性に関する指導事業 性に関する科学的な知識と正しい判断力を身に付け、適切な意思決定と行動選択ができる児童生徒を育成することを目的に、教育活動全体を通じて指導する。また、医師等の専門家を学校に派遣した性教育講座等を実施する。【令和５年度実施状況】中学校45校、高等学校18校、特別支援学校５校、計68校で性教育講座を開催した。「性に関する指導」指導者研修会は小学校30名、中学校20名、高等学校48名、特別支援学校13名、新規採用養護教諭9名、計120名の参加があった。 719 851 107 4 思春期 施策１ ④ 薬物乱用防止教育等の推進 健康福祉部医務薬事課 薬物乱用防止事業 中高生の薬物乱用を防止するため、薬物乱用防止教室の開催、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動、啓発ポスターコンテスト等を実施する。【令和５年度実施状況】薬物乱用防止指導員（薬剤師等）及び保健所職員が学校において講演を88回実施し、計6,003人の参加があったほか、中高生を対象とした薬物乱用防止啓発ポスターコンテストを実施したところ24校124作品の応募があり、優秀作品26作品についてぽぽろーどに展示した。 222 220 108 4 思春期 施策１ ④ 薬物乱用防止教育等の推進 教育庁保健体育課 薬物乱用防止教育指導者育成事業 児童・生徒が発達段階に応じた薬物乱用による心身及び社会への影響等についての理解を通して、適切な意思決定と行動選択ができる資質・能力を身に付けることができるよう、各学校における指導者の資質向上を図るとともに、薬物乱用防止教室の充実を推進する。【令和５年度実施状況】小学校29名、中学校22名、高等学校45名、特別支援学校12名、関係機関９名、計117名の参加があった。 14 35 109 4 思春期 施策２ ① 学校教育の充実 教育庁義務教育課 少人数学習推進事業（再掲） 少人数学級及び少人数授業のため、県内の公立の小学校・中学校及び義務教育学校に臨時講師・非常勤講師を配置する。【令和５年度実施状況】小学校35校・中学校43校において、臨時講師59人、非常勤講師69人を配置した。 539,227 551,560 110 4 思春期 施策２ ① 学校教育の充実 教育庁高校教育課 秋田県高等学校学習状況調査 進路志望、学習意欲、学習理解に関する現状等を把握し、その結果を分析することにより、各校における学習指導の改善・充実につなげるとともに、授業改善の方向性を定め、高校教育の質の保証を図る。【令和５年度実施状況】県内すべての県立、市立、私立高校の全日制及び定時制（57校）１年生6,506名、２年生6,574名に調査を実施した。 － － 111 4 思春期 施策２ ① 学校教育の充実 教育庁高校教育課 キャリア設計e-ミーティング 高校１年生を対象に、地域資源とＩＣＴを活用した各種ガイダンス（大学教員等によるパネルディスカッション、学問別ガイダンス、起業家による講話等）を実施し、録画した動画を12校、1,214名が視聴した。 122 714 112 4 思春期 施策２ ① 学校教育の充実 教育庁高校教育課 デジタル教育未来へＲＵＮプロジェクト事業 最新のＩＣＴ教材やＩＴ専門人材を活用した教育を推進し、これからのデジタル社会で活躍するために必要とする論理的思考力、提案力、課題解決能力などの資質・能力を身に付けた人材を育成する。【令和５年度実施状況】県内すべての県立高校に情報Ⅰオンライン教材を導入した。普通高校10校（花輪（鹿角）・大館国際情報学院・能代松陽・秋田北・新屋・仁賀保・大曲・横手城南・湯沢・羽後）にデジタル探究コースを設置した。専門学科を有する高等学校にポケットWi-Fiを配付し、実習棟などにおいても情報活用能力の育成を図った。 50,856 38,090 113 4 思春期 施策２ ② 多様な体験活動の推進 産業労働部産業政策課デジタルイノベーション戦略室 拡大版「秋田ＤＸクラブ」推進事業【R5終了】 中高生を対象にデザイン思考やプログラミング等を学ぶ短期集中研修の開催および、高校生のクラブ活動等において、県内情報関連企業の技術的サポートを得ながら、情報通信技術を活用して身近な課題の解決に取り組む。【令和５年度実施状況】中高生向けIT教育プログラム「Akitaデジタルキャンプ」を３日間に渡り開催し、39人が参加した。また、能代松陽高等学校、由利工業高等学校、美術大学附属高等学校、秋田クラーク高等学院の４校において、県内情報関連企業の支援を受けながら、情報通信技術を活用した課題解決に取り組んだ。全校合わせて35人の生徒がクラブ活動に参加、企業から学校へ81回の支援を行った。 6,210 － R5終了 114 4 思春期 施策２ ② 多様な体験活動の推進 教育庁生涯学習課 ニューノーマルに対応した体験活動構築事業（再掲） 豊かな人間性を育む体験活動をより一層推進するとともに、本県が最重点の教育課題の一つとして位置付けている、“「問い」を発する子ども”の育成や、教科指導の基盤となる人間関係づくり・コミュニケーション能力の向上等に資する体験活動モデルを構築し、その普及・活用を図る。【令和５年度実施状況】体験活動支援員の配置（大館、保呂羽山、岩城各１名）ＰＡエレメントの保守点検及び修繕 3,327 3,899 115 4 思春期 施策２ ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 学校・こどもエコクラブへの環境教育支援（再掲） 県内の学校10校を環境教育支援校として指定し、環境学習、環境保全活動に係る器具等を提供する。こどもエコクラブ（３歳児から高校生まで誰でも参加できる環境活動クラブ）の登録人数の増加を図るとともに、活動意欲を喚起する。県内の小中学校、高等学校、特別支援学校、大学等12校を対象に、SDGsのうち気候変動など環境関連のゴールをテーマにした講義を講師派遣して実施する。【令和５年度実施状況】県内10校（小中学校、高校、特別支援学校）に環境教育資器材を提供した。「こどもエコクラブ活動報告集」を作成し、県内の全幼稚園・保育所・小中学校等に配布した。こどもエコクラブの登録クラブ数40、登録メンバー数3,923名となった。県内の学校（小中学校、高校、大学）10校に講師派遣を行い、「SDGsと環境」をテーマに講義を実施した。 1,590 1,437 116 4 思春期 施策２ ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 あきたエコフェス（再掲） 県民、事業者、民間団体、ＮＰＯ法人等との連携のもと、秋田の豊かな自然や省エネルギー・再生可能エネルギー・３Ｒなどに関する情報発信を通じ、環境を大切にする気持ちを育て、大人も子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習できる機会を提供することを目的としてフェスティバルを開催する。【令和５年度実施状況】開催日時令和５年９月２日（土）～３日（日）会場アゴラ広場、バス停広場、秋田駅前大屋根通り、フォンテAKITA6F、ANAクラウンプラザホテル秋田来場者数27,000人 6,000 8,100 117 4 思春期 施策２ ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 白神山地環境教育推進事業（再掲） 白神山地をフィールドにした小学生向け自然体験教室を4回開催する。【令和５年度実施状況】白神体験塾（自然体験教室）を開催し、80名の参加があった。 2,246 2,323 118 4 思春期 施策２ ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 環境と文化のむら管理事業（再掲） 五城目町にある環境と文化のむらにおいて定期自然観察会を開催する。また、随時、工作体験等を行える環境を整える。【令和５年度実施状況】自然観察会、体験教室等を15回開催し、274名の参加があった。 6,546 6,546 119 4 思春期 施策２ ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 自然ふれあい施設管理事業（再掲） 北秋田市にある奥森吉野外活動基地において、随時、工作体験等を行える環境を整える。 6,781 6,781 120 4 思春期 施策２ ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 秋田県生物多様性地域戦略推進事業 北秋田市にある奥森吉野外活動基地において、宿泊型環境学習会を夏休み期間中に２回開催する。【令和５年度実施状況】奥森吉青少年野外活動基地宿泊型環境学習会を開催し、13家族29名の参加があった。 1,839 1,772 121 4 思春期 施策２ ③ 環境・自然保護活動の推進 農林水産部森林環境保全課 森林環境学習活動支援事業（再掲） 次代を担う児童・生徒に対し、森林の持つ様々な公益的機能や森林環境に関する正しい知識の提供と理解の促進を図るため、各事業主体において森林環境学習や森林作業体験等を行う。【令和５年度実施状況】53団体が事業を活用し森林環境学習や森林作業体験等を実施し、参加者は5,186人であった。 12,077 18,013 122 4 思春期 施策２ ④ 地域とともにある学校づくり 教育庁生涯学習課 学校・家庭・地域連携総合推進事業（地域学校協働本部） 地域学校協働活動推進員等（地域コーディネーターを含む）が学校と地域の連携調整を行い、学校のニーズをもとに学習支援や学校行事支援等に地域のボランティアに参加してもらうことで、教員が児童生徒一人一人に向き合う時間を拡充する。【令和５年度実施状況】24市町村（102地域学校協働本部）で協働活動を実施県は、運営協議会・連携協議会の開催、地域学校協働活動推進員等人材育成研修会開催、市町村の地域学校協働活動本部を支援※予算額は「学校・家庭・地域連携総合推進事業」に含まれる。 51,154(総合推進事業の内数) 60,713(総合推進事業の内数) 123 4 思春期 施策２ ⑤ 多様な選択を可能にする教育の充実 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 ライフプランニング学習推進事業 小学生・中学生・高校生それぞれの発達段階に応じた副読本を作成し、本県の魅力、働くこと、家庭を築くこと、男女共同参画の重要性等について、学び考える機会を提供する。【令和５年度実施状況】小学生・中学生・高校生それぞれの発達段階に応じて、自らのライフプランを考えるきっかけづくりを行う副読本を作成し、配付した。 1,705 1,831 124 4 思春期 施策３ ① ふるさとへの愛着の醸成 教育庁義務教育課 （ふるさと教育に関する取組を記載）（再掲） ふるさと教育を、本県の全ての校種で取り組む「学校教育共通実践課題」として位置付け、各学校の教育活動において地域の自然や人間、社会、文化、産業等と触れ合う機会を充実させ、ふるさとについて新たな観点で認識させるとともに、地域の活性化に貢献する活動等に取り組ませる。【令和５年度実施状況】各学校等におけるふるさと教育をバックアップし、子どもたちが地域の活性化等に参画する意欲・態度を育む。各学校においては、創意工夫を凝らしながら、それぞれのふるさと教育全体計画等に基づき、校種間連携並びに家庭、地域等との連携・協働を重視したふるさと教育が進められている。 － － 125 4 思春期 施策３ ① ふるさとへの愛着の醸成 教育庁高校教育課 ふるさと人材・地域づくり推進事業「持続可能な地域づくり充実充実事業」 各学校が特別活動や総合的な学習（探究）の時間、部活動等において、SDGｓの目標との関連を意識した、地域社会との結び付きを強化するための取組を推進し、地域連携や学校間連携を通したキャリア教育を実践する。【令和５年度実施状況】20校で25テーマについて各校の特色ある学習課題を設定し取り組んだ。主なテーマ：「藍絞り染め」の講習、「地域の食文化」の講習、「あぐり交流プロジェクト」など。 820 1,069 126 4 思春期 施策３ ③ 国際交流の促進 教育庁高校教育課 AKITAグローバル人材育成事業 小・中・高一貫した英語教育の推進により、異文化に対する理解の促進及び児童生徒の英語による発信力の強化を通して、複雑化するグローバル社会で活躍できる人材を育成する。【令和５年度実施状況】小学校３年生から高校３年生を対象としたイングリッシュキャンプを全15回実施し、計343名の児童生徒が参加した。秋田県高校生即興型英語ディベート大会に15校75名が参加、e-Debate交流会に13校76名が参加し、英語による発信力及び論理的思考力の育成を図った。 115,178 130,457 127 4 思春期 施策４ ① ボランティア活動の促進 教育庁高校教育課 ボランティア体験活動の充実 各種ボランティア活動等を通して、社会の一員であるということの自覚を深め、社会の中で共に生きる豊かな人間性を養うとともに、自分を見つめ直し、自己実現に向かって人生を切り開いていく力を育成する。【令和５年度実施状況】34校、6，042名が活動し、令和４年度より75名減少した。 － － 128 4 思春期 施策４ ② 文化活動の推進 教育庁生涯学習課 秋田県青少年劇場 児童生徒に、優れた舞台芸術等の鑑賞機会を提供することにより、豊かな感受性を育み、情操のかん養を図る。（本事業は、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の児童生徒を対象としている。）【令和５年度実施状況】小公演「連弾RENDAN～１台のピアノと２人のピアニスト～」を８公演実施し、計11校の児童生徒及び職員計1,594人の参加があった。演劇公演「ピーターパンとウェンディ」は、４公演実施し、計８校の児童生徒及び教員1,438人の参加があった。 944 954 129 4 思春期 施策４ ③ 子ども・若者の「声」の反映 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 青少年健全育成事業 ７月の青少年非行・被害防止全国強調月間に合わせ、県内中学生を対象とした「青少年の非行・被害防止標語コンクール」を行い、表彰式及び優秀作品等の展示を行い、青少年の健全育成の機運を高める。（青少年育成秋田県民会議と共同開催）【令和５年度実施状況】７月の青少年非行・被害防止全国強調月間に合わせ、県内中学生を対象とした「青少年の非行・被害防止標語コンクール」を行い、表彰式及び優秀作品等の展示を行った。（応募県内34中学校、2,410作品）令和５年９月７日に各地区予選大会を通過した中学生が日頃考えていることなどを発表する「わたしの主張2023秋田県大会」を開催し、最優秀者等を表彰した。 1,079 1,279 130 4 思春期 施策５ ① 職業意識の形成支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 高校生県内就職率ＵＰ事業 高校の早い段階から県内企業を知る機会を提供するため、高校１年生を対象とした地元企業見学会やガイダンス等を実施するほか、県内企業への理解を深めるため、高校２年生を対象とした企業説明会を地域振興局ごとに開催する。また、各地域振興局に「若者定着支援員」を配置し、企業訪問による高卒求人の開拓、各高校に対する情報提供等を行う。【令和５年度実施状況】高校１年生を対象とした「トップが語る秋田の企業（職場見学・経営者講話・企業ガイダンス）」を各校独自の取組も含めて県内の全高等学校で実施した。高校２年生を対象とした「秋田の企業魅力発信強化事業（企業合同説明会）」を県内８地域で開催した。「若者定着支援員」による企業訪問実績は延べ2,780件。 29,268 36,653 131 4 思春期 施策５ ① 職業意識の形成支援 健康福祉部長寿社会課 学校連携による介護の仕事の魅力発見事業（R6からは下記「カイゴのイメージアップ事業」に統合） 人手不足が懸念される介護人材の安定的な確保に向け、介護の仕事の魅力を発見しイメージ向上を図るため、中学・高校等を対象に介護ロボットの操作体験会を開催する。【令和５年度実施状況】中学・高校等合わせて23校で開催し、生徒781人の参加があった。 5,879 － R5終了 132 4 思春期 施策５ ① 職業意識の形成支援 健康福祉部長寿社会課 カイゴのイメージアップ事業【R6新規】 介護職に対するネガティブなイメージが根強く、若年層を中心に新たな介護職への参入の妨げになっていることから、現場で働く介護職員等による情報発信を中心として、これまでのイメージを払拭し、介護職に憧れるような情報発信を行う。 － 9,859 R6新規 133 4 思春期 施策５ ① 職業意識の形成支援 農林水産部農林政策課 農村青少年総合技術研修事業 農業関係高校生を対象に、就農啓発のための農業体験インターンシップや、現地研修、農業者との意見交換会等を実施する。【令和５年度実施状況】農業体験インターンシップの実施２回就農啓発セミナー13回 558 845 134 4 思春期 施策５ ① 職業意識の形成支援 教育庁高校教育課 ふるさと企業紹介事業 全県の高校生に、地域に根ざし元気に取り組んでいる優れた企業を紹介することにより、地域産業への理解を深め、ふるさとに対する誇りを喚起する。【令和５年度実施状況】39校でふるさと企業紹介を実施し、12校は企業ガイダンスで代替した。 － － 135 4 思春期 施策５ ② 職場体験・インターンシップの充実 健康福祉部長寿社会課 介護人材確保・定着促進事業 深刻な人手不足が懸念される介護人材の確保と職場定着を促進するため、介護未経験者等の新規就労支援、介護保険施設等での職場体験の機会提供、介護従事者の職場定着に向けた支援等、総合的な取り組みを行う。【令和５年度実施状況】介護の基本的知識やケア技術を習得するための入門研修を県北・中央・県南で開催し、１日コース：18人、５日コース：37人の参加があった。中高生等の若年層や、介護職に関心のある方を対象に、介護事業所等での職場体験を開催し、55人の参加があった。 28,966 33,273 136 4 思春期 施策５ ② 職場体験・インターンシップの充実 農林水産部農林政策課 新規就農総合対策事業（農業教育高度化事業） 若者の就農意欲を喚起するため、外部講師による出前授業や農業現場での実践研修を行う。【令和５年度実施状況】対象高校６校研修受講者数（高校生）320人うち農業系大学や農業研修に進学した者等39人研修実施数21回延べ研修者人数1,571人 3,727 3,952 137 4 思春期 施策５ ② 職場体験・インターンシップの充実 農林水産部林業木材産業課 秋田の高校生林業体験事業 今後更に増大が見込まれる素材生産に対応するため、県内の高校生を対象として、高性能林業機械操作等体験学習を行い、高校新卒者の就業増加を図る。【令和５年度実施状況】高校生を対象とした林業体験学習を県内３カ所（県北１・県南２）で開催し、33人の参加があった。 2,608 4,164 138 4 思春期 施策５ ② 職場体験・インターンシップの充実 教育庁高校教育課 インターンシップ推進事業 高校在学中に各事業所等での就業体験を行うことにより、働くことの意義や職業についての理解を深めるとともに、自己の将来の在り方生き方について考え、主体的に職業選択ができる能力を育成する。【令和５年度実施状況】県立・公立高校において3,677名が参加し、延べ1,506事業所で活動を行った。（参加率は61.3％） 195 322 139 4 思春期 施策５ ③ 進路指導・職業相談・就職支援の充実 教育庁高校教育課 職場定着就職支援員配置事業 生徒の進路志望を達成し就職決定率の向上を図るとともに、県内就職を希望する生徒の雇用を確保し、情報提供や進路相談等の就職支援を行うため、職場定着就職支援員を配置する。【令和５年度実施状況】県立学校等に20名の職場定着就職支援員を配置した。 43,554 62,156 140 4 思春期 施策５ ③ 進路指導・職業相談・就職支援の充実 教育庁特別支援教育課 特別支援学校生の職域拡大・職場定着促進事業 職域拡大推進員と特別支援学校教員による、就労可能な職域の拡大や職場定着に向けた取組を中心に、関係する会議や職業教育、障害者の理解の推進に係る取組を関連させながら行うことにより、特別支援学校生の職域拡大と職場定着の促進を図る。【令和５年度実施状況】職域拡大推進員の事業所訪問により、新規実習受け入れ可能事業所数は151事業所、新規雇用相談可能事業所数は86事業所であることを確認した。 2,436 6,325 141 4 思春期 施策５ ④ 奨学金制度による経済的負担の軽減 あきた未来創造部移住・定住促進課 多子世帯向け奨学金貸与事業 公益財団法人秋田県育英会を通じ、子ども３人以上の多子世帯の大学生・短大生に対して無利子の奨学金を貸与する。【令和５年度実施状況】新たに助成対象者70人に貸与した。 67,126 91,666 142 4 思春期 施策６ ① 無業の若者への支援 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 若者の自立支援事業 ニート等社会的自立に困難を抱える若者が社会に踏み出せるよう、若者の居場所を拠点として地域における支援体制の構築を図るとともに、厚生労働省が設置する地域若者サポートステーションを中心とした就業等に向けた支援を行う。【令和５年度実施状況】地域若者サポートステーションや若者の居場所におけるジョブトレーニング等により、73人の若者の進路決定を支援した。 5,944 6,005 143 4 思春期 施策６ ② 障害のある若者への支援 健康福祉部障害福祉課 相談支援事業 障害者や障害児、その保護者・介護を行う方からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための支援を行い、自立した日常生活を営むための支援を行う。【令和５年度実施状況】相談支援機能強化のため、17市町に補助金を交付した。令和６年度も17市町に補助金を交付予定。 38,048 41,018 144 4 思春期 施策６ ② 障害のある若者への支援 健康福祉部障害福祉課 特定相談指導事業（再掲） 精神保健福祉センターにおいて、本人や家族等を支援する者を主な対象とした思春期問題研修会を開催する。（年１回） 331 332 145 4 思春期 施策６ ③ 発達障害のある若者への支援 健康福祉部障害福祉課 秋田県発達障害支援対策協議会（再掲） 発達障害者を支援する関係機関の連携体制の早期確立及び関係機関が抱える諸課題への対応を専門的に協議・検討するため、協議会及び研修会を開催するとともに、発達障害児者及び家族等支援事業を発達障害者支援センターに委託して実施する。 1,119 1,840 146 4 思春期 施策６ ③ 発達障害のある若者への支援 健康福祉部障害福祉課 発達障害者支援センター運営事業（再掲） 県内の発達障害児(者)に対する支援を総合的に行う拠点として、発達障害者支援センターが発達障害のある子どもの適切な相談・支援事業を行う。（予算は地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業分に含まれる。）【令和５年度実施状況】相談件数：2,354件 － － 147 4 思春期 施策６ ③ 発達障害のある若者への支援 教育庁特別支援教育課 切れ目ない支援体制充実促進事業（再掲） 特別な支援を必要とする子どもに対して、就学前から卒業後に至るまでの切れ目ない支援体制促進するため、個別の教育支援計画の活用による校（園）内支援体制の機能向上及び関係機関との連携推進、保護者等に対する特別支援教育への理解促進を図る。 670 1,142 148 4 思春期 施策６ ④ 社会的養護体制の充実 健康福祉部地域・家庭福祉課 家庭養護推進体制整備事業（再掲） 里親制度の普及啓発、里親に対する研修、委託児童と里親のマッチングから委託解除後における支援に至るまで一貫した、里親養育包括支援(フォスタリング)事業を行う。【令和５年度実施状況】県内23会場で広報ポスター展示、１カ所で普及啓発イベントを開催、28カ所で啓発物の配布、各種団体・個人に対する説明会は79回開催（計356名参加）。里親研修（登録）は、県北、県央、県南の３地区で、前期後期の各２回ずつ(計６回)実施。全里親対象のスキルアップ研修を県内３会場で26回開催（計240名参加）。 19,176 25,763 149 4 思春期 施策６ ⑤ ひとり親家庭への支援 健康福祉部地域・家庭福祉課 ひとり親家庭就業・自立支援センター事業（再掲） ひとり親家庭就業・自立支援センターにおいて、ひとり親家庭の母等を対象に、就業相談、技能取得のための講習会開催、求人情報の収集・提供等を行う。【令和５年度実施状況】就業、生活、福祉制度等相談件数：770件介護職員初任者研修講習やパソコン講習、経理事務講習などの就業支援講習会等事業の実施。弁護士による養育費関係の法律相談の実施。 9,213 9,388 150 4 思春期 施策６ ⑥ 子どもの貧困対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業（再掲） 県民に対する啓発に継続して取り組むとともに、子どもの貧困対策に取り組む民間団体等のネットワーク構築を支援し、貧困状態にある子どもと子育て家庭を地域で支える気運の醸成を推進する。また、生活困窮家庭等の子どもに対する学習支援、その保護者等に対する家計改善支援を引き続き実施する。また、令和３年に創設された「あきた子ども応援ネットワーク」が県内の子どもの貧困対策の平準化の基礎となるよう、機能強化に向け支援を行う。【令和５年度実施状況】生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業（２カ所27名利用）子どもの未来応援居場所づくり等支援事業（補助１団体、あきた子ども応援ネットワークへのコーディネーター配置による連携促進・広報啓発等の実施） 13,862 12,459 151 4 思春期 施策７ ① 健全育成運動の推進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 あきた家族ふれあいサンサンデーの推進 市町村に対し、小中学校等の登校時の声かけ、見守りやあいさつ運動展開を働きかける。【令和５年度実施状況】引き続き市町村に対する働きかけを行った。 － － 152 4 思春期 施策７ ② 非行防止活動の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 青少年の環境浄化対策の推進 青少年健全育成審議会（環境浄化部会）を開催し、諮問図書の有害指定、優良図書等の推奨を行う。また、書店などへ立ち入りを行い、区分陳列等について調査・指導を行う。【令和５年度実施状況】青少年健全育成審議会（環境浄化部会）を開催し、優良図書の推奨を行ったほか、書店などへ立ち入り、区分陳列等について調査・指導をした。 2,734 3,830 153 4 思春期 施策７ ② 非行防止活動の促進 警察本部人身安全対策課 子供・女性を犯罪から守る安全活動事業（再掲） 子供が児童買春や児童ポルノ等の被害者となることを防ぐため、保護者及び子供を対象とした情報モラル教室を開催するほか、ＳＮＳ等に起因する犯罪から児童を守るための広報啓発活動を推進する。【令和５年度実施状況】情報モラル教室396回、携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨の要請活動71回実施したほか、警察署等でサイト関連の相談を68件受理した。 377 291 154 4 思春期 施策７ ② 非行防止活動の促進 警察本部人身安全対策課 「なまはげ」少年サポート事業（再掲） 情報モラル向上等のための情報モラル教室等を開催するほか、ＳＮＳ等に起因する犯罪から児童を守るための広報啓発活動を行う。【令和５年度実施状況】学校等において、情報モラルを含む非行・犯罪被害防止教室等を556回実施したほか、ＳＮＳ等に起因する犯罪から児童を守るためのサイバーパトロール及び広報啓発活動を実施した。 16,731 190 155 4 思春期 施策７ ③ インターネット利用による被害等の防止 教育庁生涯学習課 “あい”で見守る！あんしんネット構築事業（再掲） 子どもたちをネット上の有害情報やＳＮＳ等によるトラブルから守り、子どもたちがインターネットを健全に利用できるよう、人工知能（ＡＩ）等を活用し、安全・安心な利用環境を整え、社会全体の情報モラルの向上を目指す。【令和５年度実施状況】運営協議会（年２回）と職員研修（年２回）の実施ネットパトロール事業の実施（通年）啓発講座の実施（23市町村において、74回実施）低年齢化対応講座の実施（９市町村での実施） 4,902 4,629 156 4 思春期 施策７ ④ 児童虐待防止対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 子ども虐待防止対策事業（再掲） 児童虐待の防止や早期発見、早期解決のための各種取組や児童の自立支援等を行う。【令和５年度実施状況】児童虐待防止月間の11月に、ポートタワーセリオンで啓発イベントを実施し、虐待防止のイメージカラーであるオレンジ色にライトアップを行った。児童相談所体制強化のため、児童福祉司等の任用研修を実施した。 54,918 41,727 157 4 思春期 施策７ ⑤ ＤＶ対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 女性福祉費（再掲） 子ども・女性・障害者相談センターを中心としてＤＶ被害者への相談・保護及び自立支援等を行うほか、ＤＶの未然防止のため、ＤＶ防止キャンペーン等の啓発活動を実施する。【令和５年度実施状況】子ども・女性・障害者相談センター及び各県福祉事務所にて受付たＤＶ相談件数：740件一時保護対象者のうちＤＶ被害者16名（全体の57.1％）11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に児童虐待防止と共同でポートタワーセリオンで啓発イベントを実施し、ＤＶ防止のイメージカラーであるパープルにライトアップを行った。県内の産婦人科、高校・大学、その他関係機関へ対象に応じた啓発物を配布した。 51,778 58,347 158 4 思春期 施策７ ⑥ 児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進 生活環境部県民生活課 安全・安心なまちづくり事業（再掲） 地域での自主防犯活動を活性化させるため、情報誌「いかのおすし通信」の発行や優良な自主防犯活動団体の表彰を実施する。防犯カメラによる安全、安心な環境を確保するため、防犯カメラ設置及び運用に関するガイドラインの周知を図る。地域ぐるみで子供たちの安全確保を図るため、関係機関と連携し、「子ども１１０番の家」活動の充実を図る。安全安心まちづくり担当者会議を開催し、登下校時の見守り活動の展開と自主防犯活動団体の活動活性化について連携強化を図る。犯罪被害者等を支援する意識を高めるため、街頭キャンペーン等の啓発活動を実施するほか、性暴力被害者サポートセンターによる、性暴力被害者への総合的な支援を行う。【令和５年度実施状況】情報紙「いかのおすし通信」を発行（年３回）し、自主防犯団体、県内の小学校等へ配布するとともに、自主防犯活動優良５団体を表彰した。防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインについて、美の国ホームページに掲載し事業者等への周知を図った。「子ども１１０番の家」実務担当者会議において、関係機関と情報を共有し、活動の充実を図った。犯罪被害者週間に合わせて「県民のつどい」を開催（参加者343人）するとともに、性暴力被害者サポートセンターにおいて、性暴力被害者に総合的な支援を行った。 7,265 8,100 159 4 思春期 施策７ ⑥ 児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進 警察本部人身安全対策課 子供・女性を犯罪から守る安全活動事業（再掲） 子供が児童買春や児童ポルノ等の被害者となることを防ぐため、保護者及び子供を対象とした情報モラル教室を開催するほか、ＳＮＳ等に起因する犯罪から児童を守るための広報啓発活動を推進する。【令和５年度実施状況】情報モラル教室396回、携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨の要請活動71回実施したほか、警察署等でサイト関連の相談を68件受理した。 377 291 160 4 思春期 施策７ ⑥ 児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進 警察本部人身安全対策課 「なまはげ」少年サポート事業（再掲） 情報モラル向上等のための情報モラル教室等を開催するほか、ＳＮＳ等に起因する犯罪から児童を守るための広報啓発活動を行う。【令和５年度実施状況】学校等において、情報モラルを含む非行・犯罪被害防止教室等を556回実施したほか、ＳＮＳ等に起因する犯罪から児童を守るためのサイバーパトロール及び広報啓発活動を実施した。 16,731 190 161 4 思春期 施策７ ⑦ 立ち直りへの支援 警察本部人身安全対策課 子供・女性を犯罪から守る安全活動事業 非行少年が再非行を犯さないようにする「少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動」や、大学生少年サポーターによる学習支援及びスポーツ活動等を推進する。【令和５年度実施状況】大学生少年サポーターによる学習支援やスポーツ、調理活動等を、延べ65人の少年を対象に81回実施した。 220 122 162 4 思春期 施策７ ⑦ 立ち直りへの支援 警察本部人身安全対策課 「なまはげ」少年サポート事業 子供が児童買春や児童ポルノ等の被害者となることを防ぐため、保護者及び子供を対象とした情報モラル教室を開催するほか、ＳＮＳ等に起因する犯罪から児童を守るための広報啓発活動を推進する。【令和５年度実施状況】ボランティアと連携し、農業体験を6回実施した。 16,731 190 163 5 青年期 施策１ ① 就業のための能力開発支援 農林水産部農林政策課 新規就農総合対策事業（未来を担う人づくり対策） 農業を志す若者等が円滑に就農できるよう、県内各試験研究機関や市町村研修施設等で、就農に必要な農業技術や経営管理能力の向上を図るための実践的な研修を実施する。【令和５年度実施状況】フロンティア育成研修生数（県試験場で実施）25人地域で学べ農業技術研修生数（市町村研修施設で実施）33人 20,383 34,464 164 5 青年期 施策１ ① 就業のための能力開発支援 農林水産部水産漁港課 秋田の漁業人材育成総合対策事業 「あきた漁業スクール」を設置して、漁業の担い手の掘り起こしや技術習得に向けた基礎研修を行うほか、自営や雇用での実践研修の支援及び就業後のフォローアップを実施する。【令和５年度実施状況】６名が基礎研修を受講し、うち３名が実践研修にステップアップしている。実践研修では17名が受講し、研修を修了した5名が新規就業したほか、研修中の者についても研修修了次第就業の見込み。 27,282 36,172 165 5 青年期 施策１ ① 就業のための能力開発支援 農林水産部森林資源造成課 ｢オール秋田で育てる｣林業トップランナー養成事業 林業未経験者を対象に、幅広い知識・技術を習得する研修を実施し、将来の林業を担う林業技術者を養成する。【令和５年度実施状況】１年生14人、２年生11人の合計25人に対し、高性能林業機械の操作やメンテナンス、労働安全衛生など林業の基礎的な研修のほか、これからの林業を見据え新たな技術に対応した研修を実施した。 46,105 55,939 166 5 青年期 施策１ ① 就業のための能力開発支援 産業労働部雇用労働政策課 普通訓練事業 新規学卒者を対象として、県立技術専門校において就職のために必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練を行う。（自動車整備科、メカトロニクス科、建築施工科など）【令和５年度実施状況】年度当初における在校生は、１年生112名、２年生102名の計214名。２年生の就職は100％で、県内就職率は87.0％。 16,685 16,482 167 5 青年期 施策１ ① 就業のための能力開発支援 産業労働部雇用労働政策課 若年者委託訓練 若年求職者を対象として、民間教育訓練機関での座学（３か月）と企業等での実習（１か月）を組み合わせた職業訓練（委託訓練活用型デュアルシステム）を実施する。（医療事務実務科３コース）【令和５年度実施状況】受講者18名（大曲校は応募者少数のため中止） 5,008 12,518 168 5 青年期 施策１ ② 県内定着・回帰に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 県内就職者奨学金返還助成事業 県内就職者の奨学金返還に要する経費に対し助成する。【令和５年度実施状況】当年度助成対象者1,158人に助成した。 139,389 162,890 169 5 青年期 施策１ ② 県内定着・回帰に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 「あきた暮らしの魅力」プロモーション事業 首都圏からの移住と、若者の県内定着・回帰の促進を図るためのプロモーションを展開する。【令和５年度実施状況】県移住ガイドブック8000部作成。Instagramハッシュタグキャンペーンの実施２回、公式Instagramフォロワー350人増。LINEお友達登録850件。 13,247 7,565 170 5 青年期 施策１ ② 県内定着・回帰に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 秋田とつながる就活応援事業 進学前の高校生を含む大学生等やその保護者に県就活情報サイト「こっちゃけ」への登録を呼びかけ、その登録学生へのメールやＳＮＳ等を活用して、就活支援情報に加え県内の旬な情報や秋田暮らしの様子などを発信する。【令和５年度実施状況】県就活情報サイト「こっちゃけ」への会員登録者は588人（R6.3末）。会員登録者のうち希望者にメールマガジンを年5回配信。 5,392 5,996 ※追加 171 5 青年期 施策１ ② 県内定着・回帰に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 大学生のマッチング機会拡大事業 大学生等と県内企業とのマッチング機会を提供するため、ＷＥＢと対面を組み合わせ、業界研究イベントや合同就職説明会、合同就職面接会等を開催する。【令和５年度実施状況】大学生等と県内企業とのマッチング機会を提供するため、Ｗｅｂと対面を組み合わせ、合同就職面接会２回、業界研究会３回、業界研究セミナー５回、合同就職説明会２回を開催し、学生延べ917人、企業延べ914社が参加した。 "15,522 " 13,688 172 5 青年期 施策１ ② 県内定着・回帰に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 あきたまるごとAターンフェア開催事業 首都圏において、暮らしと仕事の情報を総合的に提供するとともに、相談対応や企業とのマッチングを行うフェアを、Ａターンフェアとの合同イベントとして開催する。【令和５年度実施状況】「あきたまるごとAターンフェア」を、東京で３回、秋田で２回開催。Aターン希望者延べ805人、企業延べ397社が参加。 13,726 8,956 173 5 青年期 施策１ ② 県内定着・回帰に向けた支援 農林水産部農林政策課 あきたで農業を！新規参入者定着事業（新規参入者確保マッチング推進事業） 新規参入希望者の就農を促進するため、インターンシップ研修による就農体験の提供や就農後の定着支援を行う。【令和５年度実施状況】県内農業法人でのインターンシップ研修実施者数９名農地確保に係るマッチング活動６件 8,996 9,571 174 5 青年期 施策１ ② 県内定着・回帰に向けた支援 産業労働部雇用労働政策課 キャリア応援事業 あきた就職活動支援センターにおいて、求職者に対し個別カウンセリング等により就職決定から就職後のフォローを含めた相談を行う等、若年者ワンストップサービスセンターとしてのサービスを提供するとともに、秋田労働局と連携し求職者セミナーや若年従業員の指導担当者等に対する職場定着セミナーを実施する。【令和５年度実施状況】個別コンサルティング相談件数：4,708件 30,547 30,530 175 5 青年期 施策１ ③ 起業家意識の醸成と起業活動への支援 産業労働部商業貿易課 あきた起業促進事業 低迷する開業率の向上を図り、地域経済の活性化を図るため、起業家意識の醸成から起業後のフォローアップまで、切れ目のない支援を商工団体等との連携により実施するほか、社会情勢の変化に対応した起業をする者や地域課題の解決等につながる事業を展開する起業者を支援・育成することにより、県内での起業の促進、雇用の創出及び若者の県内定着を図る。【令和５年度実施状況】商工団体等と連携し、起業に必要な基礎知識の習得を図るためのセミナー（参加者233人）及びセミナー参加者等に対する個別サポート（サポート数延べ75人）を実施し、起業家意識の醸成を図った。商工団体と連携し、起業時の初期投資費用や人件費等の経済的負担を軽減するための支援を実施し（女性・若者応援枠５人、地域課題解決枠５人）、起業を促進した。 20,236 36,007 176 5 青年期 施策２ ① 社会人の学習機会の提供 産業労働部雇用労働政策課 向上訓練費 県内企業で働く方を対象に、県立技術専門校において資格取得やスキルアップのための２日程度の職業訓練を実施する。（ガス溶接、ＰＣ操作（文書、表計算、画像編集、ＣＡＤなど）、簿記、建設機械運転、ビジネスマナーなど）【令和５年度実施状況】全84コースを実施、修了者613名。 10,410 12,246 177 5 青年期 施策２ ① 社会人の学習機会の提供 教育庁生涯学習課 あきたスマートカレッジ 県民が秋田のよさや現代的課題・地域課題を知るとともに、行動の原動力となるような学びの機会を提供することにより、県民の地域理解と社会参加を促進する。また、学んだ成果を生かす単位認定制度を継続して実施する。【令和５年度実施状況】全29回の講座を実施し、376名が参加した。 696 708 178 5 青年期 施策２ ② 高等教育機関による学びの機会の提供 あきた未来創造部あきた未来戦略課高等教育支援室 カレッジプラザ運営事業 県内大学など高等教育機関が有する教育研究資源を活用した多様な教育機会を県民に提供するため、拠点施設であるカレッジプラザを管理・運営する。【令和５年度実施状況】大学コンソーシアムあきた主催事業（高大連携授業）、県内高等教育機関主催事業（公開講座、研究会等）などが開催され、延べ724回・16,184人の利用があった。 5,664 7,719 179 5 青年期 施策２ ③ 芸術・文化に親しむ機会の充実 教育庁生涯学習課 ミュージアム活性化事業【R5終了】 美術館・博物館において特別展を開催し、県民に魅力的で良質な展覧会を提供するとともに、観光需要に対応し、地域の活性化に寄与する。【令和５年度実施状況】県立美術館（４本）、近代美術館（３本）、県立博物館（１本）、計８本の特別展を開催。 36,576 － 180 5 青年期 施策２ ③ 芸術・文化に親しむ機会の充実 教育庁生涯学習課 あきたMuseum機能強化事業におけるMuseum特別展充実事業【R6新規】 県立４博物館施設による特別展の充実を図り、良質な文化芸術の発信、多様なニーズへの対応、にぎわい創出等に寄与する。令和６年度は、県立美術館（３本）、近代美術館（４本）、県立博物館（１本）、農業科学館（１本）計９本の特別展を開催する。 － 35,000 181 5 青年期 施策２ ④ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部温暖化対策課 地球温暖化対策普及啓発事業 県内プロスポーツチームと連携しながら、YouTubeで広告動画を配信するほか、話題作品の上映に合わせたシネマアドバタイジングの実施などを通じて、主に若年層などをメインターゲットとした地球温暖化対策の普及啓発を行う。【令和５年度実施状況】①YouTube動画配信（配信期間：12～３月）YouTubeで５本の啓発動画のインストリーム広告を配信し、広告効果として累計約59.6万回再生された。②シネマアドバタイジング（実施期間：11～１月）２作品で広告上映を行い、計13,800人が視聴した。 5,896 5,885 182 5 青年期 施策２ ④ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部温暖化対策課 環境あきた県民塾 地球温暖化やごみ問題など、環境をテーマにした講座を開催し、地域の環境活動の担い手となる人材の確保と育成を図る。【令和５年度実施状況】全９講座実施し、16名の受講生のうち14名が修了し、６名がエコマイスターに登録した。 2,114 3,912 183 5 青年期 施策２ ④ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部温暖化対策課 あきた環境学習応援隊事業 環境に関する学習会への講師派遣や施設見学受入れを実施する企業・団体等を「あきた環境学習応援隊」として登録し、県民等の環境学習機会を提供する。【令和５年度実施状況】登録団体の情報について美の国ホームページにて公開した。 － － 184 5 青年期 施策２ ④ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部温暖化対策課 あきたエコフェス（再掲） 県民、事業者、民間団体、ＮＰＯ法人等との連携のもと、秋田の豊かな自然や省エネルギー・再生可能エネルギー・３Ｒなどに関する情報発信を通じ、環境を大切にする気持ちを育て、大人も子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習できる機会を提供することを目的としてフェスティバルを開催する。【令和５年度実施状況】開催日時令和５年９月２日（土）～３日（日）会場アゴラ広場、バス停広場、秋田駅前大屋根通り、フォンテAKITA6F、ANAクラウンプラザホテル秋田来場者数27,000人 6,000 8,100 185 5 青年期 施策３ ① ボランティア・ＮＰＯ活動等への参加促進 あきた未来創造部地域づくり推進課 協働の地域づくりサポート事業 多様化・複雑化する地域課題の解決に向け、県民主体の地域づくり活動を推進する。【令和５年度実施状況】ＮＰＯ等の活動を支援する市民活動サポートセンター（県内３センター）において、組織運営等に関する相談が1,867件寄せられたほか、県との協働により地域課題解決に取り組む６団体に支援を行った。 18,724 21,687 186 5 青年期 施策３ ② 若者文化への支援 観光文化スポーツ部文化振興課 文化振興事業（秋田県青少年音楽コンクール、あきたの文芸） 創作や表現などの文化芸術活動に取り組む県民の意欲を促し、県全体の活動の活発化につなげるため、成果発表等の機会として｢秋田県青少年音楽コンクール」や文芸作品の公募・表彰による「あきたの文芸」を実施する。【令和５年度実施状況】将来性のある音楽家の発掘・育成を目的とした「青少年音楽コンクール」を開催した（延べ150名参加）。また、県民の文芸活動の普及や創作意欲の向上を図ることを目的に、広く県民（県外在住の県出身者を含む）から文芸作品を公募し、受賞作品を掲載した作品集を刊行した（応募作品241点）。 1,963 2,235 187 5 青年期 施策３ ② 若者文化への支援 観光文化スポーツ部文化振興課 文化振興事業（アーツARTSあきた） 本県における文化芸術を担う人材の育成につなげるため、「アーツアーツサポートプログラム」を実施し、若手の芸術家が企画実施する展覧会及び演奏会等の開催を支援する。【令和５年度実施状況】創作活動及び表現活動に積極的に取り組む若手芸術家による成果発表の機会として、美術展覧会及びクラシック音楽の演奏会（各１回）の開催を支援した。（アーティスト２組３名、来場者数559名）。 445 847 188 5 青年期 施策３ ② 若者文化への支援 観光文化スポーツ部文化振興課 文化芸術による地域の活性化事業 県民が文化芸術に親しむ機会の創出や、本県の文化芸術を担う若手の育成に加え、県内における文化活動や地域の活性化を図ることを目的として、専門的な知見等を有する芸術家等によるアウトリーチを実施する。【令和５年度実施状況】県内の小中高校生を対象に、プロの音楽家による演奏及び技術指導を行ったほか、東京藝術大学大学美術館所蔵品のオンライン鑑賞の機会を設け、美術に対する興味・関心を喚起する取組を行った。（アウトリーチ参加者数929名） 4,871 4,550 189 5 青年期 施策３ ③ 地域で主体的に行動する若者の育成・支援 あきた未来創造部地域づくり推進課 若者チャレンジ応援事業 次代を担う若者の夢の実現に向けた挑戦を支援することによって、若い世代の地域活性化に向けた戦略的な取組を促進し、地域の元気を創出するとともに、若者の挑戦に向けた機運の醸成を促進する。【令和５年度実施状況】28件の応募の中から５件を採択し、専門家の助言等により、夢の実現に向けた伴走支援を実施した。 29,203 40,108 190 5 青年期 施策３ ③ 地域で主体的に行動する若者の育成・支援 あきた未来創造部地域づくり推進課 若者と地域をつなぐプロジェクト事業 人口減少や少子高齢化が進み、地域の担い手が不足する中、若年層の社会活動や地域活動に取り組む割合が少ない傾向にあることから、将来の地域を担う若い世代が地域について主体的に考え、行動するための意識醸成やきっかけづくりを行う。【令和５年度実施状況】８組の活動に対し支援を行った。 3,289 2,810 191 5 青年期 施策３ ③ 地域で主体的に行動する若者の育成・支援 あきた未来創造部地域づくり推進課 若者が地域で活躍するパワーアップ事業 若者による地域の課題解決や活性化に向けた自発的な活動を促進するため、地域活動に意欲のある若者同士の仲間づくりの場を提供し、若者の実践力についてスキルアップを図る。【令和５年度実施状況】４チーム（参加者15人)の活動に対し支援を行った。 4,402 3,404 192 5 青年期 施策４ ① 出会いと結婚への支援 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 あきた結婚支援センター負担金 一般社団法人あきた結婚支援センターによる会員登録制マッチング（お見合い）事業の強化、出会いイベント開催支援に取り組み、総合的な出会い・結婚支援の促進を図る。【令和５年度実施状況】すこやかあきた出会い応援隊等の開催イベントの情報発信を行ったほか、出会いイベントやオンライン婚活イベントを開催した。（イベント参加者数1,342人） 21,464 21,464 193 5 青年期 施策４ ① 出会いと結婚への支援 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 「まずは出会いから」応援事業 共通の趣味等を持つ友人をつくる感覚で、気軽に参加できるイベントを開催し、自然に異性と知り合うきっかけとなる場を創出する。【令和５年度実施状況】独身者が異性と知り合うきっかけとして、気軽に参加できる趣味や体験等のテーマを設けた交流会を開催した。（開催回数６回、参加者数延べ215人、連絡先交換者数延べ101人） 3,300 3,300 194 5 青年期 施策４ ② 企業における独身従業員の結婚支援の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 独身者の出会い交流促進事業 従業員の出会い・交流を応援する企業同士の交流会の開催を促進するため、企業訪問による企業間のマッチング支援等を行う。【令和５年度実施状況】あきた結婚支援センターのネットワーク推進員が企業訪問し、情報共有や意見交換等を行った。 － － 195 5 青年期 施策４ ② 企業における独身従業員の結婚支援の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 あきた出会い・結婚ネットワーク推進事業 県、市町村、企業、地域（結婚サポーター、すこやかあきた出会い応援隊等）など、各団体間の情報共有、連絡調整を密に行い、各団体が抱える課題の解決を図りながら、フォローも実施し、各団体同士の連携を深めてネットワークづくりを推進することにより、県全体の結婚支援に対する取組の質の向上を図る。【令和５年度実施状況】結婚支援に取り組む市町村、企業及び地域の連携を強化するため、ネットワーク推進員を配置し、各団体との情報共有や意見交換会等を実施した。（訪問延べ団体数：152団体） 3,476 4,240 196 5 青年期 施策４ ③ 企業における仕事と育児・家庭の両立支援の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 若年女性に魅力ある職場づくり促進事業（再掲） 女性の活躍推進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、経済団体等との連携により中小企業に対してきめ細かな働きかけを行うほか、女性活躍や仕事と育児・家庭との両立支援に取り組む企業への支援などにより、企業における取組を促進する。【令和５年度実施状況】「あきた女性活躍・両立支援センター」を設置し、企業訪問による法制度の啓発や支援策等を紹介するとともに、女性の活躍推進や仕事と育児・家庭の両立支援に取り組む中小企業に対し、アドバイザーを派遣した。（企業訪問件数：延べ631社、アドバイザー派遣件数：140社） 18,838 13,489 197 5 青年期 施策４ ③ 企業における仕事と育児・家庭の両立支援の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 メディアによる情報発信事業 女性活躍の推進に向け、企業経営者の理解促進や意識啓発を図るため、あらゆるチャネルを活用し、女性の活躍推進に取り組む県内企業の好事例を情報発信する。【令和５年度実施状況】積極的に管理職へ女性を登用している取組や、男性の育児休業取得に力を入れている取組など、女性活躍に関する取組が顕著である県内企業12社を取材し、テレビやYouTubeなどで発信した。 11,276 4,235 198 5 青年期 施策４ ④ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の推進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 若年女性に魅力ある職場づくり促進事業（再掲） 女性の活躍推進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、経済団体等との連携により中小企業に対してきめ細かな働きかけを行うほか、女性活躍や仕事と育児・家庭との両立支援に取り組む企業への支援などにより、企業における取組を促進する。【令和５年度実施状況】「あきた女性活躍・両立支援センター」を設置し、企業訪問による法制度の啓発や支援策等を紹介するとともに、女性の活躍推進や仕事と育児・家庭の両立支援に取り組む中小企業に対し、アドバイザーを派遣した。（企業訪問件数：延べ631社、アドバイザー派遣件数：140社） 18,838 13,489 199 5 青年期 施策４ ④ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の推進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 メディアによる情報発信事業（再掲） 女性活躍の推進に向け、企業経営者の理解促進や意識啓発を図るため、あらゆるチャネルを活用し、女性の活躍推進に取り組む県内企業の好事例を情報発信する。【令和５年度実施状況】積極的に管理職へ女性を登用している取組や、男性の育児休業取得に力を入れている取組など、女性活躍に関する取組が顕著である県内企業12社を取材し、テレビやYouTubeなどで発信した。 11,276 4,235 200 5 青年期 施策５ ① 若者の自立に向けたサポート あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 若者の自立支援事業（再掲） ニート等社会的自立に困難を抱える若者が社会に踏み出せるよう、若者の居場所を拠点として地域における支援体制の構築を図るとともに、厚生労働省が設置する地域若者サポートステーションを中心とした就業等に向けた支援を行う。【令和５年度実施状況】地域若者サポートステーションや若者の居場所におけるジョブトレーニング等により、73人の若者の進路決定を支援した。 5,944 6,005 201 5 青年期 施策５ ① 若者の自立に向けたサポート 健康福祉部障害福祉課 精神保健業務費 各保健所において、相談業務の一環として心の悩み等に関する相談支援を実施する。【令和５年度実施状況】延べ4,811人の相談に対応した。 622 956 202 5 青年期 施策５ ① 若者の自立に向けたサポート 健康福祉部障害福祉課 特定相談指導事業（再掲） 精神保健福祉センターにおいて、本人や家族等を支援する者を主な対象とした思春期問題研修会を開催する。（年１回） 331 332 203 5 青年期 施策５ ② 障害のある若者の支援及び学びの機会の充実 健康福祉部障害福祉課 高次脳機能障害支援普及事業 交通事故や脳血管障害等の後遺症などで脳損傷を受け、日常生活や社会生活への適応が困難となった高次脳機能障害者に対する相談支援をリハビリテーション・精神医療センターにおいて行う。【令和５年度実施状況】高次脳機能障害支援普及事業支援担当職員研修会及び相談支援ネットワーク委員会をそれぞれ１回開催した。 2,096 2,335 204 5 青年期 施策５ ② 障害のある若者の支援及び学びの機会の充実 健康福祉部障害福祉課 秋田県発達障害支援対策協議会（再掲） 発達障害者を支援する関係機関の連携体制の早期確立及び関係機関が抱える諸課題への対応を専門的に協議・検討するため、協議会及び研修会を開催するとともに、発達障害児者及び家族等支援事業を発達障害者支援センターに委託して実施する。 1,119 1,840 205 5 青年期 施策５ ② 障害のある若者の支援及び学びの機会の充実 健康福祉部障害福祉課 発達障害者支援センター運営事業（再掲） 県内の発達障害児(者)に対する支援を総合的に行う拠点として、発達障害者支援センターが発達障害のある子どもの適切な相談・支援事業を行う。（予算は地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業分に含まれる。）【令和５年度実施状況】相談件数：2,354件 － － 206 5 青年期 施策５ ② 障害のある若者の支援及び学びの機会の充実 教育庁生涯学習課 障害者の生涯学習支援モデル事業 平成28年の障害者差別解消法の施行等を踏まえ、障害の有無に関わらず誰もが互いに尊重し支え合う共生社会の実現に向け、障害者の多様な学習活動を総合的に支援するため、学校から社会への移行期における効果的な学習プログラムや実施体制等に関する調査研究を行う。【令和５年度実施状況】「共に学び、生きる共生社会コンファレンス（秋田大会）」の実施参加者数107名「地域連携コンソーシアム」の実施年３回実施パイロット事業先（５団体）での講座の実施講座数のべ33講座、参加者数のべ1,113名 3,220 4,412 207 5 青年期 施策５ ③ ひきこもり対策の推進 健康福祉部障害福祉課 ひきこもり対策推進事業 ひきこもり相談支援センターにおいて、相談支援機関等からなる連絡協議会、相談支援従事者等に対する研修会等を実施し、相談支援体制の充実化を図り、ひきこもり状態にある人やその家族の支援を行う。【令和５年度実施状況】ひきこもり相談支援センターにおいて電話・面接相談が528件あった。相談支援機関等からなる連絡協議会を県内３地区で実施し、55名の参加があった。 18,379 15,777 208 5 青年期 施策５ ④ 職場におけるメンタルヘルス対策の促進 健康福祉部保健・疾病対策課 地域自殺対策強化事業（人材養成事業、地域自殺対策強化事業費補助金） 勤労者向けに、「心はればれゲートキーパー」養成講座を実施する。【令和５年度実施状況】開催回数９回、延べ参加者数304人 1,660 1,609