_id ステージ番号 成長ステージ 指標番号 指標 単位 2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 2024年度目標 備考 達成率 所管部署 現状分析（事業の取組成果、指標の推移、達成 課題（左記の現状分析を踏まえ目標達成に向け 今後の対応方針（目標達成のために強化・改善 特記事項 1 1 乳幼児期 ① 妊娠・出産包括支援事業実施市町村数 市町村 － － 2 3 6 9 10 25 40.00% 健康福祉部保健・疾病対策課 産前・産後事業の支援拠点となる「子育て世代包括支援センター」が、令和２年度末をもって、全市町村に整備済みである。また、この事業の中の「産後ケア事業」については、令和元年の改正母子保健法により法的に定められ、令和６年度末までに各市町村が取り組むよう、努力義務とされている。こうしたことから、実施市町村は徐々にではあるが、増えていくことが予想される。 市町村では、産後ケア事業を実施する上で、「委託先の確保」や「対象者が精神疾患の場合への対応」、「利用ニーズが高いにもかかわらず、利用に至らないケースへの対応」等が課題となっている。 市町村が設置する子育て世代包括支援センターで切れ目のない支援体制を整備できるよう支援するほか、母子保健の中心的役割を果たす母子保健コーディネーターを育成し、妊娠・出産・子育てに関して不安を抱える母親や父親を孤立させないように支えていく地域づくりを推進する必要がある。 2 1 乳幼児期 ② むし歯のない３歳児の割合 ％ 77.5 81.3 82.3 83 81.2 85.6 87 90 R4 96.70% 健康福祉部健康づくり推進課 歯科専門職が少ない市町村支援のために、県で啓発資材を作成し配布しているほか、啓発資材の有効活用のための研修会を開催している。むし歯のない３歳児の割合について、コロナ禍で一時減少に転じた年もあるが、近年増加傾向にある。 歯科保健指導の機会の創出と市町村間のむし歯の健康格差の是正が課題。 歯科専門職以外が歯科保健を担当している市町村が多いため、歯科保健指導に携わる人材育成や資質向上のための研修機会の創出や、家庭でも活用しやすいリーフレットや動画などの啓発媒体の作成と活用の必要がある。 目標値は令和４年度。令和４年度実績値は令和６年３月に判明予定。 3 1 乳幼児期 ③ 翌年度４月１日時点の保育所等の待機児童数 人 41 37 65 22 10 7 3 0 － 教育庁幼保推進課 新子育て安心プランを踏まえ、市町村における多様な保育ニーズに対応した受け皿の拡大に係る取組への支援や、保育人材の確保対策の実施等により、待機児童は年々減少している。これまでの待機児童を解消できない主な要因は、保育士等の確保が困難なため、必要な保育の受け皿を確保できないことであったが、最近は特定の地域や施設に利用の申し込みが集中することによる一時的な待機児童の発生が多くなっている。 特定の地域や施設に利用の申し込みが集中するなど、地域によって保育需要に偏りがあることにより待機児童が発生しており、待機児童の解消が進む中で、その要因は市町村によって多様化してきている。 保育士等の新規人材の確保や、保育士等が働き続けられる職場環境の整備など、保育人材の確保に向けた取組を引き続き実施するとともに、待機児童が発生する市町村の特性に応じたきめ細かな支援を行う。 4 1 乳幼児期 ④ 児童虐待により死亡又は重大な後遺症を残す事例の認知件数 件 1 1 1 0 0 0 0 0 100% 健康福祉部地域・家庭福祉課 児童虐待防止に関する普及啓発や児童虐待の早期発見・早期介入により、重大化事案の未然防止につなげている。 市町村、学校、警察等との連携強化を継続する。 これまでの取組を継続し、引き続き発生防止に務める。 5 1 乳幼児期 ⑤ 母子家庭の年収２４０万円以上の世帯の割合 ％ 14.4 14.4 16.2 17.1 18.2 18.8 22.5 20 112.50% 健康福祉部地域・家庭福祉課 離婚時における養育費取り決め証書の作成費用助成や、ひとり親に対する就労支援(資格取得費用助成等)を行っており、徐々にではあるが効果がでているものと考える。 制度の周知が不足している。 ホームページやチラシ配布等による積極的な周知活動を展開し、制度活用を促していく。 6 1 乳幼児期 ⑥ 里親等委託率 ％ 8.5 9.6 12.2 13.2 17.6 24.2 23.4 26 90.00% 健康福祉部地域・家庭福祉課 近年は向上し、令和３年度以降は20％を超える状況に至っている。里親制度の普及啓発による里親登録者の増が一因と考える。 引き続き、里親登録者の増に取り組むとともに、里親委託開始後の不調を防止することが必要となる。 里親養育包括支援（フォスタリング)機関や里親支援機関の担当者が中心となり、里親家庭に寄り添いながら支援していく。 7 2 学童期 ① 小６体力合計点(男女平均)※国公立小学校 点 63.3 63.4 63.7 63.2 － 62.1 61.7 64.3 96.00% 教育庁保健体育課 平成30年度までは実績値が少しずつ向上していたものの、令和元年度から連続して低下した。コロナ禍の影響を受け、授業や体育的活動に様々な制限がかかったことも要因と考えられる。 男女ともに、50ｍ走について、全国平均を下回っている状況が毎年継続している。また、１週間の総運動時間については、男子は全国平均を上回り、女子は全国平均と同じであった。県平均値は前回調査（令和３年度）に比べて減少した。 運動が苦手な児童を含めた全ての児童が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる場や機会の確保に努める。 令和２年度は調査中止により実績値無し。 8 2 学童期 ② 朝食の摂取率（毎日食べる）（小学５・６年生）※公立小学校 ％ 90.8 90.5 90 88.9 － 88.7 88.9 92 96.60% 教育庁保健体育課 「児童生徒のライフスタイル調査」によれば、実績値は年々下降している。小学校５・６年生の実績値については、全国的な調査の結果と比較しても低い状態にある。新型コロナウイルス感染症の影響による生活習慣の乱れ等が朝食摂取率にも関係している可能性がある。 「朝食を摂取しない理由」については、「食べる時間がない」及び「食欲がない」が全体の7割以上であり、児童生徒を含めた家庭における朝食の重要性の理解不足や、朝食を用意できない家庭環境等が要因と考えられる。 「朝食を毎日食べる」などの望ましい食習慣の形成は、基本的生活習慣の確立がその基盤になることから、健康教育・食育に係る研修会でその啓発を図るとともに、保護者や地域と連携した取組を一層推進する。 令和２年度は調査中止により実績値無し。 9 2 学童期 ③ 食育ボランティアが行う食育活動への参加人数 人 － － － 25,767 23,080 12,813 14,675 27,500 53.40% 健康福祉部健康づくり推進課 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度、令和４年度ともに、活動回数が前年度に比べて減少したため、参加人数も減少した。目標値には達していないものの、関係団体において、食生活改善指導や農作物栽培指導、料理教室を中心とした活動が行われている。 コロナ禍で従来の対面による食育活動の展開が難しい状況であったが、本年度は感染対策を講じながら、対面でも関係団体による地域での食育活動を行っていく。 コロナ禍で対面での食育活動の実施が困難な状況が続いていたが、感染対策を講じながら、今年度は活動の機会を増やし、関係団体による地域での食育活動を推進していく。 10 2 学童期 ④ 地場農産物の学校給食利用率（年間） ％ 33.2 30.9 29 32.1 27.5 27.7 23.6 35 67.40% 教育庁保健体育課 年度毎に業績値が下がっている。目標値を設定した当時には使用量の多かった「もやし」が、取扱業者の廃業に伴い取扱量が「０」になったことや、葉物野菜の収穫時期の悪天候による不作、納入農家の離農等による収穫量の減少などが利用率の低下の要因と考えられる。 限られた予算の中で食材を調達するにあたり、地場産農産物より安価な国産農産物等を利用することについては、現実的な対応であると捉えている。また、年間を通して安定した供給量を確保するという点においても、地場産物のみで必要量をカバーすることは難しい。予算と必要量の確保の両面からの手立てが求められる。 活用率を市町村別に見ると、最も高い市町村で55.3％、地域別に見ると県南が40.7％である。活用率の高い市町村や地域の情報を収集し、研修会等でその啓発を図る。（数値は令和３年度実績）地場産物活用率の向上を目指し、県内３地区をモデル地区に指定して、生産者や市町村・給食調理施設等と連携しながら体制を整備していく。 11 2 学童期 ⑤ 放課後児童クラブ待機児童数 人 177 79 63 51 51 57 43 0 0% あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 より多くの児童を受け入れできるよう施設整備を行う事業者を支援することで、平成28年度以降の待機児童数は減少傾向にあったが、令和２年度から令和３年度にかけては減少とならなかった。待機児童は一部の市町にのみ発生しており、新興住宅地の開発等による特定の放課後児童クラブへの利用希望や高学年の利用希望が増加したことで待機児童の発生に繋がっている。 整備を行うのは事業者である市町村または民間団体となるが、整備を行う場所の確保や整備後の施設を運営する支援員の確保が難しいといった点が課題として挙げられる。 県が実施する放課後児童支援員認定資格研修によって支援員の確保を継続するとともに、待機児童解消のための放課後児童クラブ整備を優先しながら財政的支援を継続する方針である。また、市町村に対して、待機児童解消のための受け皿拡大等について働きかける。 令和４年度実績値は令和５年12月に判明予定。 12 3 義務教育期 ① ネットトラブル被害児童生徒※公立小・中学校 ％ 3.5 3.5 3.5 3.2 4.1 3.9 3.4 3.5 97.10% 教育庁義務教育課 携帯電話やスマートフォンの所持率が微増している中にあって、ネットトラブルの被害にあった児童生徒の割合は3.4％と昨年度と比較して微減した。各学校において、情報モラル教育を計画的に推進していることやフィルタリング等の利用に関する保護者等への啓発活動の効果によるものと考えられる。 使用時間や使用場所等の家庭内でのルール設定に関する保護者への支援や、ネット依存・トラブル等を抱える児童生徒に対する関係機関と連携した支援の充実が必要となっている。 ネットパトロールと健全利用啓発事業、青少年教育施設を活用したネット依存対策事業等を実施している関係課と連携・協力を図りながら、社会全体で児童生徒をインターネットによる有害情報やＳＮＳ等のトラブルから守り、インターネットを健全に利用できるよう引き続き取り組んでいく。 13 3 義務教育期 ② 千人当たりの不登校者数※国公立小・中学校 人 9.2 10.8 14.1 15 17 22 26.3 13 0% 教育庁義務教育課 本県の千人当たりの不登校児童生徒数は、全国平均の25.7人は下回っているものの、前年度比で小学校が2.5人、中学校が9.0人増加した。依然として小学校中学年から高学年への進級時、小６から中１への進学時に増加傾向にある。増加の要因として、「無気力､不安」「生活リズムの乱れ、あそび、非行」「親子の関わり方」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が挙げられる。 一度不登校になると、復帰するまで時間を要するため、今後、不登校児童生徒への個別の対応を進めることと併せて、新たな不登校児童生徒を生まないための発達支持的生徒指導や課題未然防止教育を一層進めていく必要がある。 学校訪問や研修会等を通して、学校に以下の指導を行う。・児童生徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導を充実させること。・保護者との信頼関係を築き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、福祉や医療等の関係機関と連携しながら、不登校の原因・背景が多岐にわたることも踏まえ、児童生徒の支援にあたること。・学校が、児童生徒にとって楽しく、安心して通う居場所となるよう、「魅力ある学校づくり」を進めること。 令和４年度実績値は令和５年10月に判明予定。 14 3 義務教育期 ③ 認知したいじめの解消率※公立小・中学校 ％ 94.5 94.2 93.8 93.8 94 91.5 88.9 95 93.60% 教育庁義務教育課 いじめの認知件数は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染を予防しながらの生活となったが、部活動や学校行事などの様々な活動が徐々に再開されたことにより接触機会が増加するとともに、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったことなどで、本県では中学校においていじめの認知件数が増加したものと思われる。今後もいじめに関する校内研修等を通じて、遊びやふざけあいに見えるようなものであっても、その背景や児童生徒の感じる被害性に着目して認知件数に計上することが大事であると捉えている。 認知件数は微減したものの、子ども同士の何らかのトラブルはどこの学校でも起こりうるという認識をもち、校内の全教職員がアンテナを高くし、組織的に漏れなくいじめを発見・認知し、早期解決や再発防止に向けて迅速に対応することが必要である。そのために、全教職員が、学校いじめ防止基本方針を共通理解した上で児童生徒の指導にあたることや、学級活動や道徳科等において、いじめに関わる問題を積極的に取り上げたり、児童会・生徒会が主体的に行ういじめ防止の取組を推進したりするなど、いじめを許さない学校づくりについて組織的に取り組むことが必要である。 いじめを認知した際は、管理職のリーダーシップの下、生徒指導主事などを中心として協働的な指導・相談体制を構築し、「チーム学校」として組織的に対応し解決に努めるよう指導していく。また、学校がいじめの事実関係を正確に究明し、いじめの当事者とその保護者に対して適切な指導や援助をすることや、いじめが解決したと即断せず、当該児童生徒の観察と必要な援助に努めることも継続的に指導していく。 令和４年度実績値は令和５年10月に判明予定。 15 3 義務教育期 ④ 基礎学力向上のための指数（設定通過率を超えた設問数の割合） pt 79 81.5 77.8 75.4 74.9 72.7 77.5 75 103.30% 教育庁義務教育課 少人数学習推進事業によるきめ細かな指導の充実や、全国学力・学習状況調査、県学習状況調査及び高校入試を一体として捉えた検証改善サイクルが各学校で確立され、学力向上に向けた授業改善の取組が浸透している結果と思われる。 平均通過率が設定通過率を大きく下回る設問については、指導方法に課題があるか、作成した問題やその通過率の設定に課題があるのかという両面から分析していく必要がある。 各教科において行っている学年ごとの調査結果の考察の精度を上げて、授業における指導の改善に資する具体を例示し、各学校に提供する。また、学力向上支援Ｗｅｂで提供している単元評価問題等に、課題と思われる問題等を取り上げ、授業における指導の改善を支援する。さらには、指導主事の学校訪問等で、指導の改善に向けた具体について丁寧に指導助言を行う。 16 3 義務教育期 ⑤ 英検３級相当以上の英語力を有する中学３年生の割合※国公立中学校 ％ 37.1 49.1 48.3 39.1 － 53.1 44.4 58 76.60% 教育庁高校教育課 令和３年度の同調査より大きく数値が低下した。要因は、中学校２年生から３年生の２年間で「授業における、生徒の英語による言語活動時間の割合」が低く、知識及び技能の定着に至らなかったためであると考えられる。 語彙の定着及び聞くことに課題が見られる。活動後の振り返りとフィードバックが不足している。また、英検等の外部試験の受験者も減少している。 教員研修、各地区の研究会及び学校訪問を通して、教師の指導力の向上を図る。特に、豊富な言語活動を行い、フィードバックを通して知識の定着を図るよう指導する。また、英検ＩＢＡの結果を分析し、弱点を補強するとともに、外部試験の受験を呼びかける。 令和２年度は調査中止により実績値無し。 17 3 義務教育期 ⑥ 市町村における統括コーディネーターの配置率（地域学校協働活動関係） ％ － － 16 24 24 36 36 100 36.00% 教育庁生涯学習課 各種研修会や市町村訪問等の機会を捉えて、地域住民が統括コーディネーターを担う有用性や効果などについて情報提供に努めたが、新たな配置増には至らなかった。依然多くの自治体（15市町村）において、行政職員がその任を担っている。 行政職員が統括コーディネーターを担っている場合は、定期的な人事異動により、地域連携を持続するための体制づくりが停滞してしまうことが懸念される。 引き続き、市町村関係者や学校教職員等を対象とした研修会や協議会をの開催をとおし、地域住民が統括コーディネーターを担う有用性や効果について認識を深めることができるようにする。また、各教育事務所・出張所、県生涯学習センターと連携し、市町村教育委員会に対し、統括コーディネーターの配置を働き掛けていく。 18 3 義務教育期 ⑦ SOSの出し方に関する教育の実施校の割合※国公立小・中学校 ％ － － 2.6 8.5 17.5 30.7 30.3 40 75.80% 健康福祉部保健・疾病対策課 令和４年度の実績値は不明であるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止した学校がある。 令和４年度の実績値は不明であるものの、未だに新型コロナウイルス感染拡大を危惧する学校が、中止または延期をすることが見込まれ、実績値が厳しくなる恐れがある。 講師等の感染予防を徹底し、安心して受講できるよう各学校に説明するとともに、児童・生徒が命の大切さ・尊さを実感できる教育や、SOSの出し方に関する教育、更には困難やストレスへの対処方法等を身につけるための教育であることの重要性を説明しながら実施していく。 19 4 思春期 ① 中３体力合計点(男女平均)※国公立中学校 点 52.9 53.6 52.5 52.5 － 52.4 51.9 53.6 96.80% 教育庁保健体育課 令和元年度以降、男子はほとんど変化が見られないものの、女子は低下が続いており、県平均値も低下が続いている。コロナ禍の影響を受け、授業や体育的活動に様々な制限がかかったことも要因と考えられる。 男女ともに50ｍ走や持久走について、全国平均を下回る状況が続いている。また、１週間の総運動時間については、全国平均を上回っているものの、令和元年度から連続して減少している。 運動が苦手な生徒を含めた全ての生徒が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、保健体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる機会の確保に努める。 令和２年度は調査中止により実績値無し。 20 4 思春期 ② 高３体力合計点(男女平均)※公私立高等学校 点 55.4 55.4 54.5 53.3 － 53.3 53.6 55.5 96.60% 教育庁保健体育課 令和３年度までは、男女ともに年々低下していたが、令和４年度は僅かながら前年度を上回った。 男女ともに50ｍ走や持久走について、全国平均を下回っている状況が続いている。また、男子は全国平均を上回っているものの減少が続いている。女子は令和３年度より増加したが、依然として全国平均を下回っている。 運動が苦手な生徒を含めた全ての生徒が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、保健体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる機会の確保に努める。 令和２年度は調査中止により実績値無し。 21 4 思春期 ③ 男女共同参画の意識を高める副読本の活用率 ％ 83.3 86.1 83.9 81.3 77.3 77.7 78.8 85 92.70% あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 令和４年度からライフプランニング学習副読本として体裁、内容を刷新し,活用の拡大を図ったが、前年度をわずかに上回る約79％の活用率にとどまった。コロナ禍における授業環境の影響もあってか、小・中学校では各76％程度の活用率と低迷したが、高校では、ライフプランを描く契機として活用され、前年度比約20％増の89％程度の活用率となった。 小学校における活用率が前年度比で５％程度下落している。従前は小・中学校と80％以上の活用実績があったことから、両校種における活用率の回復を図る必要がある。 副読本は、令和５年度以降毎年マイナーチェンジを加えながら増刷、配付することとしており、配付の機会を捉えて、活用機会が拡大されるよう、特に高校については今後も高いレベルで推移するよう、各校、市町村教育委員会等に対し周知と活用を強く呼び掛けていく。 22 4 思春期 ④ 高校生のインターンシップ参加率（年間）※公立全日制・定時制 ％ 60.6 61.2 64.9 64.6 － 33.6 48.2 65.5 73.60% 教育庁高校教育課 令和４年度に実施した県立・公立高校は52校中47校（分校地域校・定時制含む）、参加生徒は2,967名である。また、県立高校２校、私立高校１校で実施の予定を中止した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため中止、３年度は県立・公立高校52校中39校で実施し、2,185名が就業体験活動に取り組んだ。 生徒の多様な希望に添った体験内容の充実と、そのための受入れ事業所の確保と拡大を図る必要がある。進学校では、インターンシップの代替として認められているボランティア活動に偏る傾向がある。 各学校と事業所が十分に連携を図ることができるように支援するとともに、全ての県立高校に対してインターンシップの実施を働きかけていく。また、職業観の形成に効果的なインターンシップ活動の意義について、進学校にも理解を深めさせ、実施の体制を整えるように促していく。 令和２年度は活動中止により実績値無し。 23 4 思春期 ⑤ 高校生の県内就職率※公私立全日制・定時制 ％ 65.2 66.9 65 67.7 72.6 75.8 74.1 78.5 94.40% 教育庁高校教育課 令和４年度の実績値は未判明だが、高校教育課による進路状況調査（５年３月31日調査）において、県内就職率は73.8％（同調査昨年：75.4％）であり、前年度と比1.6ポイントの減となる見込みである。 高校生及び保護者の県内企業に対する理解が少しずつではあるが進んでおり、県内就職率が向上しているものの、その水準を維持できるか懸念される。 職場定着就職支援員によるきめ細かな進路支援を引き続き行うとともに、関係機関との連携により、地元企業等の説明会などの充実を図り、生徒と保護者の理解を一層深め、県内就職の気運を高める。 令和４年度実績値は令和５年12月に判明予定。 24 4 思春期 ⑥ 特別支援学校高等部卒業生の就職率 ％ 31.4 37.8 37.8 35.5 37.2 39.4 30.6 40 76.50% 教育庁特別支援教育課 当該学年は高等部在籍３年間がコロナ禍にあり、体験的な学習に制約が多かったため、一般就労に向けた意識を十分に高められなかった。 早い段階からの体験的職業教育の一層の充実と多様なニーズに対応すべく、新たな職域の拡大を図っていく必要がある。 特別支援学校就労促進フェアを開催し、事業所等への情報発信を充実させていくとともに、推進員の配置により、事務系の職域拡大、職場定着を促進していく。 25 4 思春期 ⑦ SOSの出し方に関する教育の実施校の割合※公私立高等学校 ％ － － 5.8 9.6 16.7 3.8 15.4 50 30.80% 健康福祉部保健・疾病対策課 令和４年度の実績値は不明であるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止した学校がある。 令和４年度の実績値は不明であるものの、未だに新型コロナウイルス感染拡大を危惧する学校が、中止または延期をすることが見込まれ、実績値が厳しくなる恐れがある。 講師等の感染予防を徹底し、安心して受講できるよう各学校に説明するとともに、児童・生徒が命の大切さ・尊さを実感できる教育や、ＳＯＳの出し方に関する教育、更には困難やストレスへの対処方法等を身につけるための教育であることの重要性を説明しながら実施していく。 26 5 青年期 ① Ａターン就職者数 人 952 1,128 1,134 1,058 1,120 1,183 1,084 1,350 80.30% あきた未来創造部移住・定住促進課 Ａターン就職支援サイト「あきた就職ナビ」の有効登録者数、登録企業数とも増加傾向にあるものの、東京都の有効求人倍率が上昇を続けるなど、アフターコロナに向けた首都圏の採用活動が活発化している影響もあり、Aターン就職者数は前年度よりも減少した。 20～40歳代の若い世代の移住希望者の多くが企業への就職を希望しており、就職に関する相談対応の強化が求められている。 令和５年10月に首都圏で移住と就職の相談をワンストップで行う「秋田県あきた暮らし・交流拠点センター」を開設するとともに、「あきた就職ナビ」の更なる活用、企業とのマッチング機会と移住情報を一体的に提供する「あきたまるごとＡターンフェア」の開催などにより、Ａターン就職のあっせんを行っていく。 27 5 青年期 ② 若者の文化活動等を支援する事業への申請数 件 6 6 11 13 8 12 18 18 100.00% 観光文化スポーツ部文化振興課 新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで縮小、中止となっていた文化芸術活動が徐々に再開する動きがあったほか、若者を対象とした文化イベントが増えたため、目標値を達成することができた。 県内の文化芸術活動の回復の兆しが見えつつも、本格的な回復までには至っていない。県民が文化芸術に親しむ機会を充実させるとともに、伝統芸能や文化芸術活動の担い手の高齢化が進んでいることから、若者が文化に触れる機会の確保や人材の育成を図る必要がある。 県内の文化団体が実施する文化芸術活動への助成や若者の作品発表機会の提供、質の高い芸術鑑賞や技術指導などを通じ、文化芸術の向上を図るほか、伝統芸能に興味・関心を喚起し、次代を担う若者の育成に取り組んでいく。 28 5 青年期 ③ 「あきた結婚支援センター」への成婚報告者数 人 211 176 159 162 103 129 130 180 72.20% あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 あきた結婚支援センターのＡＩマッチングシステムと結婚コーディネーター職員の支援等により、令和４年度の成婚報告者数は130人（前年比1人）となった。 結婚支援の取組を強化するために自治体や企業、地域の更なる連携が必要である。 結婚支援を行っている各団体間の情報共有、連絡調整を密に行い、各団体同士のネットワークづくりを行う「ネットワーク推進員」を配置し、団体間の連携を深めることで結婚支援センターを中心とした総合的な結婚支援を行う。 29 5 青年期 ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定件数（従業員１００人以下の企業） 社 262 287 361 454 518 559 620 700 88.60% あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 「あきた女性活躍・両立支援センター」の企業訪問による支援により、若年女性に魅力ある職場環境づくりに向けた計画策定企業は順調に増えている。 計画に掲げる取組内容が、長期的かつ継続的なものではなく、一時的な取組となっているケースが見受けられる。 引き続き、企業訪問を通じて、若年女性に魅力ある職場づくりを推進するよう普及啓発等を実施するほか、アドバイザーの派遣による一般事業主行動計画の策定支援を通じて、柔軟な働き方の導入など取組のレベルアップを図る。 30 5 青年期 ⑤ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定件数（従業員１００人以下の企業） 社 － － 156 172 241 284 374 450 83.10% あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 「あきた女性活躍・両立支援センター」の企業訪問による支援により、若年女性に魅力ある職場環境づくりに向けた計画策定企業は順調に増えている。 計画に掲げる取組内容が、長期的かつ継続的なものではなく、一時的な取組となっているケースが見受けられる。 引き続き、企業訪問やアドバイザー派遣による行動計画策定支援を行い、継続的な取組の促進を図るほか、新たな認定制度の創設等により企業の取組の加速化を図る。 31 5 青年期 ⑥ 若者による秋田の活性化や地域貢献に資する取組の実践件数 件 － － － － 1 8 4 5 80.00% あきた未来創造部地域づくり推進課 「若者チャレンジ応援事業」では、若者ならではの斬新なアイディアや、柔軟な発想で、これまで取り組まれてこなかった分野への挑戦を、資金面はもとより、専門家からのアドバイス等でも支援し、若者の活躍を促進した結果、ジェラート店やサウナサービスの創業等、若者による地域に根ざした事業が計13スタートしている。また、SNS等の広告を活用するなどした結果、一定数の応募者を確保できている。 より一層、若者の斬新なアイディアを募るため、県内外からの応募者数を増やす。（R1・68人→R2･31人→R3・24人→R4･30人）また、「秋田県は若者への支援が充実している」ことを周知し、若者チャレンジ応援事業の認知度の向上を図る。 ＳＮＳ広告や、過去の採択者の成功事例を動画等でＰＲするなどして、事業の認知度を向上させ、応募者数の増加につなげる。また、ワークショップやメンタリング等を通じて応募者のアイディアの精度を向上させるための磨き上げ支援についても継続して実施していく。 32 5 青年期 ⑦ 若者の自立支援を通じた進路決定者数 人 116 120 119 101 102 97 98 400 ４年間の累計 48.80% あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 県内18カ所に設置された「若者の居場所」で相談支援やボランティア活動への参加支援を行って若者の就業意欲を醸成したほか、国が設置する地域若者サポートステーションにおいて、国や市町村と連携して就労支援を実施したことにより、令和４年度の進路決定者数は98人となった。 社会的自立に困難を有する若者が、新型コロナウイルス感染症の感染防止のために外出を控えることにより、自宅にひきこもる傾向に拍車がかかるおそれがある。 あきた若者サポートステーションや若者の居場所において、マスクの着用や換気などの基本的な対策を徹底した上で、必要に応じて電話やオンラインによるサポートも行いつつ、引き続き、若者の自立に向けて支援する。 目標値は計画期間（R3～R6）累計。