{ "fields": [{"id":"_id","type":"int"},{"id":"成長ステージ","type":"text"},{"id":"施策番号","type":"text"},{"id":"施策名","type":"text"},{"id":"柱番号","type":"text"},{"id":"施策を構成する柱","type":"text"},{"id":"担当課","type":"text"},{"id":"事業名","type":"text"},{"id":"事業内容","type":"text"},{"id":"2019年度決算額（千円）","type":"text"},{"id":"2020年度予算額（千円）","type":"text"},{"id":"新規・拡充・終了","type":"text"}], "records": [ [1,"乳幼児期","施策1","安心して出産できる環境の整備","①","子どもや母親の心身の健康確保","健康福祉部保健・疾病対策課","母体健康増進支援事業","妊婦の健康の保持・増進及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦歯科健康診査を実施する市町村に必要な経費を助成するほか、HTLV-1母子感染普及啓発を行う。昨年度は、妊婦歯科健康診査受診券の実交付者数4,872人に対し、延受診者数は2,560人だった。また、HTLV-1母子感染対策関係者研修会を開催し、市町村保健師他42名の参加があった。","5153","5914",null], [2,"乳幼児期","施策1","安心して出産できる環境の整備","①","子どもや母親の心身の健康確保","健康福祉部保健・疾病対策課","幸せはこぶコウノトリ事業","経済的な負担から不妊治療をあきらめることのないよう特定不妊治療費の一部を助成するほか、「こころとからだの相談室」（不妊専門相談センター）を運営する。妻の年齢が43歳未満の夫婦に対して、１回につき20万円（一部治療除く。）まで。ただし、初回に限り30万円（一部治療除く。）まで。初回時の妻の年齢が40歳未満の場合は通算９回まで。40～42歳の場合は通算３回まで。男性不妊治療に対して１回につき15万円まで(初回に限り30万円）。昨年度は、特定不妊治療に要した治療費について夫婦260組、455件に対し助成した。","80536","97257",null], [3,"乳幼児期","施策1","安心して出産できる環境の整備","①","子どもや母親の心身の健康確保","健康福祉部保健・疾病対策課","産みたい・働きたい応援事業","不妊治療を希望する方が安心して働くことができるよう、企業に対して不妊治療への理解を深めるセミナーを開催するほか、妊娠・出産に関する正しい知識の啓発を行う。昨年度は、企業向けリーフレットを1,100社へ、個人向けリーフレット全県高校２年生・市町村婚姻届出時夫婦へ12,000部配布したほか、セミナーを１回開催した。","819","334",null], [4,"乳幼児期","施策1","安心して出産できる環境の整備","①","子どもや母親の心身の健康確保","健康福祉部保健・疾病対策課","難聴児補聴器購入費助成事業","中軽度の障害のある児童が補聴器の装用により言語の習得等の効果が期待できる場合に、補聴器の購入費用の一部を助成する。昨年度は、40人、補聴器73個の購入に対し助成した。","919","941",null], [5,"乳幼児期","施策1","安心して出産できる環境の整備","②","周産期医療体制の整備","健康福祉部医務薬事課","総合周産期母子医療センター運営費補助事業","県民が等しく周産期医療を受けられ、安心して出産できる環境を整備するため、高度な新生児医療等の周産期医療を行う総合周産期母子医療センター（秋田赤十字病院）の運営に対し、補助する。","117184","133528",null], [6,"乳幼児期","施策1","安心して出産できる環境の整備","②","周産期医療体制の整備","健康福祉部医務薬事課","総合周産期母子医療センター設備整備事業","県民が等しく周産期医療を受け安心して出産できる環境を整備するため、高度な新生児医療等の周産期医療を行う総合周産期母子医療センター（秋田赤十字病院）において必要な医療機器の整備に対し、補助する。","8606","0(補正予定)",null], [7,"乳幼児期","施策1","安心して出産できる環境の整備","②","周産期医療体制の整備","健康福祉部医務薬事課","地域周産期母子医療センター運営費補助事業","県民が等しく周産期医療を受け安心して出産できる環境を整備するため、地域の周産期医療機関を支え、周産期に係る比較的高度な医療を行う地域周産期母子医療センター（大館市立総合病院、平鹿総合病院、秋田大学附属病院）の運営に対し、補助する。","49737","57395",null], [8,"乳幼児期","施策1","安心して出産できる環境の整備","②","周産期医療体制の整備","健康福祉部医務薬事課","産科医療機関確保事業","身近な地域で出産できるよう、分娩取扱数が少ない地域の産科病院に対し補助を行い、分娩取扱施設の確保を図る。（対象：北秋田市民病院、雄勝中央病院、市立角館総合病院）","68430","68430",null], [9,"乳幼児期","施策1","安心して出産できる環境の整備","②","周産期医療体制の整備","健康福祉部医務薬事課","周産期医療調査・研修事業","本県の周産期死亡の防止を図るため、周産期死亡の実態調査、改善方策の検討、各医療機関への周知を行うほか、県内の周産期医療従事者（医師、助産師等）の知識・技術の維持・向上を図る研修を実施する。","756","756",null], [10,"乳幼児期","施策1","安心して出産できる環境の整備","②","周産期医療体制の整備","健康福祉部医務薬事課","産科医療機関施設設備整備事業","2019年度～２年度　案件なし","－","－",null], [11,"乳幼児期","施策2","子育て支援の充実","①","多様なニーズに対応した質の高い保育サービスの推進","教育庁幼保推進課","認定こども園施設整備事業","新たな教育・保育需要に対応する認定こども園の設置を促進し、子どもを安心して育てるための基盤施設の整備を行う。（2019年度７か所実施、2020年度３か所予定）","198346","49803",null], [12,"乳幼児期","施策2","子育て支援の充実","①","多様なニーズに対応した質の高い保育サービスの推進","教育庁幼保推進課","地域子ども・子育て支援事業","全ての子育て家庭を支援するため、市町村が地域の実情に応じて行う各種の取り組みを支援し、子どもを産み・育てる環境の充実強化を図る。","242615","276572",null], [13,"乳幼児期","施策2","子育て支援の充実","②","子育て家庭の経済的負担の軽減","健康福祉部長寿社会課国保・医療指導室 ","福祉医療費等助成事業","子育てに係る負担の軽減を図るため、乳幼児及び小中学生に対して医療費の助成を行う。（2019年度実績75,749人、2020年度予定79,374人）","867679","1036828",null], [14,"乳幼児期","施策2","子育て支援の充実","②","子育て家庭の経済的負担の軽減","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","すこやか子育て支援事業","子育て家庭への経済的支援として、保育料・副食費や一時預かり利用料等の助成を実施する市町村に対して、その経費の１／２を助成する。昨年度は、保育料助成を実施する２５市町村、副食費助成を実施する２４市町村、一時預かり利用料等の助成を実施する１９市町村に対して助成した。","885150","776369",null], [15,"乳幼児期","施策2","子育て支援の充実","②","子育て家庭の経済的負担の軽減","健康福祉部障害福祉課","すこやか療育支援事業","障害児通所支援事業を利用する子育て家庭に児童発達支援等援助費等として助成を行う市町村に対し、その経費の１／２を助成する。","2222","3009",null], [16,"乳幼児期","施策2","子育て支援の充実","③","地域における子育てサポート体制の充実","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","地域子育て支援推進事業","県内の地域振興局毎に活動している８つの子ども・子育て支援推進地区協議会が、各自のネットワークを活かし、地域に応じたイベントを開催したり子育て情報を発信するなどした。（2019年度で事業終了）","1328","－",null], [17,"乳幼児期","施策2","子育て支援の充実","③","地域における子育てサポート体制の充実","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","地域で支える子育て応援事業","地域全体の次の世代を育む環境整備の充実を図るため、地域の実情に応じ創意工夫して取り組む２市町の子育て支援事業に対して助成した。（2019年度で事業終了）","538","－",null], [18,"乳幼児期","施策2","子育て支援の充実","③","地域における子育てサポート体制の充実","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","子育て家庭を社会で支える気運醸成事業","地域振興局毎に活動している８つの子ども・子育て支援推進地区協議会が各自のネットワークを活かし、地域に応じたイベントを開催するほか、子育て情報などを発信する。また、子ども・子育て支援活動計画を知事に提出し積極的な活動を行っている団体や、あきた子育てふれあいカード協賛店のうち事業利用者から高い評価を得ている者を表彰する。","－","2096",null], [19,"乳幼児期","施策3","要保護児童に対する支援","①","児童虐待防止対策の推進","健康福祉部地域・家庭福祉課","子ども虐待防止対策事業","秋田県要保護児童対策地域協議会を開催するほか、児童相談関係職員に対する研修の実施、啓発物品の配布による児童虐待防止啓発キャンペーン等を実施する。","7015","11567",null], [20,"乳幼児期","施策3","要保護児童に対する支援","②","障害のある子どもの支援","健康福祉部障害福祉課","障害児等療育支援事業","在宅障害児（者）の生活を支えるため、医療療育センターを核とした県内４か所の地域療育医療拠点施設の相互連携により、各地域で療育サービスを提供するとともに、療育支援体制を持つ県内８か所の施設の機能を活用し、身近な地域で療育支援が受けられる体制の充実を図る。","45348","45348",null], [21,"乳幼児期","施策3","要保護児童に対する支援","②","障害のある子どもの支援","健康福祉部障害福祉課","地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業","障害や発達に応じた専門的な療育支援を行う「秋田県立医療療育センター」の安定的運営を図るため、運営主体である地方独立行政法人秋田県立療育機構の運営について支援する。（発達障害のある子どもの適切な相談・支援を行う「発達障害者支援センター運営事業」の事業費含む。）","779619","1257844",null], [22,"乳幼児期","施策3","要保護児童に対する支援","②","障害のある子どもの支援","健康福祉部保健・疾病対策課","自立支援医療（育成医療）","障害児の健全な育成を図るため、当該障害児に対し行われる生活の能力を得るために必要な医療費の負担軽減を図る市町村に対して、その費用の１／４を負担する。（2019年度実績648件）","3130","3766",null], [23,"乳幼児期","施策3","要保護児童に対する支援","②","障害のある子どもの支援","健康福祉部保健・疾病対策課","小児慢性特定疾病医療費助成事業","小児慢性特定疾病のうち小児がんなど特定の疾病については、その医療が長期にわたり、医療費の負担も高額となることから、その医療の確立と普及を図り、併せて医療費を助成する。（2019年度実績　受給者証所持者580人）","87888","83360",null], [24,"乳幼児期","施策3","要保護児童に対する支援","②","障害のある子どもの支援","教育庁特別支援教育課","みんなで創る特別支援教育推進事業","障害のある幼児に対して、適切な支援を行うことができるよう、園内支援体制の整備と教職員研修等により教育的支援の充実を図る。2019年度は、就学や教育に関する相談会を開催し、県北地区74名、県央地区32名、県南地区136名の相談者があった。","1880","1911",null], [25,"乳幼児期","施策3","要保護児童に対する支援","②","障害のある子どもの支援","教育庁特別支援教育課","特別支援教育体制整備推進事業","障害のある幼児の支援のため、特別支援教育コーディネーターの資質向上、専門家・支援チームによる支援、教職員研修の充実により、特別支援教育の体制整備を推進する。2019年度は、専門家・支援チームの巡回相談を実施し､県北地区39件、県央地区15件、県南地区20件の相談があった。","1575","1829",null], [26,"乳幼児期","施策3","要保護児童に対する支援","③","発達障害のある子どもの支援","健康福祉部障害福祉課","秋田県発達障害支援対策協議会","発達障害者を支援する関係機関の連携体制の早期確立及び関係機関が抱える諸課題への対応を専門的に協議・検討するため、協議会を２回、研修会を２回開催する。","170","1859",null], [27,"乳幼児期","施策4","支援を必要とする親へのサポート","①","ひとり親家庭への支援","健康福祉部地域・家庭福祉課","ひとり親家庭就業・自立支援センター事業","「秋田県ひとり親家庭就業・自立支援センター」において、ひとり親家庭の母等を対象に、就業相談、技能取得のための講習会開催、求人情報の収集・提供等を行う。","10079","9402",null], [28,"乳幼児期","施策4","支援を必要とする親へのサポート","①","ひとり親家庭への支援","健康福祉部地域・家庭福祉課","ひとり親家庭日常生活支援事業","自立のための就業を希望したり、疾病等により日常生活に支障が生じているひとり親家庭について、生活支援員の派遣による就業支援や保育サービス等の事業を実施する市町村に対し助成する。","200","911",null], [29,"乳幼児期","施策4","支援を必要とする親へのサポート","②","ＤＶ対策の推進","健康福祉部地域・家庭福祉課","女性福祉費","女性相談所を中心としてＤＶ被害者への相談・保護及び自立支援等を行うほか、ＤＶの未然防止のため、ＤＶ防止キャンペーン等の啓発活動を実施する。","39295","51642",null], [30,"学童期","施策1","心身の健康づくりの推進","①","体力づくり・スポーツ活動の推進","観光文化スポーツ部スポーツ振興課","生涯を通じた豊かなスポーツライフづくり推進事業","県民の健康で生きがいのある生活を創るスポーツ活動を充実させるために、総合型地域スポーツクラブの設立・育成により地域スポーツ環境の基盤を強化するとともに、スポーツ実施率の低い市町村や年齢層に対して指導者を派遣するなど、各世代のスポーツ機会の拡充や環境整備に向けた支援を行う。2019年度は、総合型地域スポーツクラブの設立及び活動に関する支援として、広域スポーツセンター担当職員とクラブアドバイザーが39クラブに計61回訪問したほか、総合型クラブを中心とする総合型クラブサミットを年２回開催（計６５名参加）して情報交換を行い、クラブ運営の充実を図るなどした。","4279","4990",null], [31,"学童期","施策1","心身の健康づくりの推進","①","体力づくり・スポーツ活動の推進","教育庁保健体育課","小・中・高等学校学校体育担当者連絡協議会","児童生徒の「生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現・継続する資質・能力の育成」及び「生涯にわたって健康を保持増進する資質・能力の育成」並びに「体力の向上」を図るため、学校体育担当者連絡協議会を開催する。2019年度は県内3地区(県北5/16、県央4/25、県南4/22)で開催し、計297名が参加した。","26","47",null], [32,"学童期","施策1","心身の健康づくりの推進","②","食育の推進","健康福祉部健康づくり推進課","食の国あきた推進事業","「食の国あきた」推進会議を開催し、第３期秋田県食育推進計画の検証と第４期秋田県食育推進計画の策定を行うほか、地域振興局単位で食育地域ネットワーク会議を開催し、地域での食育に関する課題の共有及び情報交換を行う。このほか、2019年度は食育研修会を開催し、食育ボランティア等２０６名が参加した。","347","377",null], [33,"学童期","施策1","心身の健康づくりの推進","②","食育の推進","教育庁保健体育課","秋田県学校給食研究協議大会","各学校における食育を推進する上で重要な役割を担う学校給食の在り方について研究協議大会を開催する。2019年度は大仙市で開催し、計332名が参加した。","4","7",null], [34,"学童期","施策1","心身の健康づくりの推進","③","心の教育の推進","教育庁義務教育課","不登校・いじめ問題等対策事業","107中学校へのスクールカウンセラーの配置、エリア制による広域カウンセラーの活用、フリーダイヤル「すこやか電話」による電話相談の実施、３教育事務所・総合教育センター・明徳館高校へのスクールソーシャルワーカーの配置等により相談体制の充実を図る。2019年度のスクールカウンセラーへの相談回数は8,439回、すこやか電話は139回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は2,469回となっている。","74120","78307",null], [35,"学童期","施策2","家庭や地域の教育力の向上","①","家庭教育支援体制の充実","教育庁生涯学習課","家庭教育支援チーム※学校・家庭・地域連携総合推進事業の一部","地域人材がチームで家庭教育に関する学習機会等の提供や相談活動を行い、地域全体で家庭教育を支える取組や体制づくりを支援する。・家庭教育支援指導者等研修会の実施（家庭教育支援指導者養成講座）・家庭教育支援チームへの補助（2019年度はリーダー研修を３回、サポーター研修を４回、リーダー兼サポーター研修を１回開催した。）※予算額は「学校・家庭・地域連携総合推進事業」に含まれる。","－","－",null], [36,"学童期","施策2","家庭や地域の教育力の向上","①","家庭教育支援体制の充実","教育庁義務教育課","不登校・いじめ問題等対策事業（再掲）","107中学校へのスクールカウンセラーの配置、エリア制による広域カウンセラーの活用、フリーダイヤル「すこやか電話」による電話相談の実施、３教育事務所・総合教育センター・明徳館高校へのスクールソーシャルワーカーの配置等により相談体制の充実を図る。2019年度のスクールカウンセラーへの相談回数は8,439回、すこやか電話は139回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は2,469回となっている。","74120","78307",null], [37,"学童期","施策2","家庭や地域の教育力の向上","②","父親の育児参加の促進","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","ワーク・ライフ・バランス促進事業","男女ともに仕事と生活が調和した、生き生きとした暮らしが実現できる社会を目指し、リーフレットの配付等により、ワーク・ライフ・バランス実践の全県的な気運を醸成する。2019年度は全戸配付の県広報誌「あきたびじょん」を活用した県民向けの意識啓発を行うとともに、県ウェブサイト「あきた女性の活躍応援ネット」への優良な取組事例の掲載（10件）や、それらの事例をまとめたリーフレット（32,000部）の配布等により、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的な企業等の実践例を周知した。","2018","1419","新規"], [38,"学童期","施策2","家庭や地域の教育力の向上","③","地域教育支援体制の充実","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","子どもの居場所づくり促進事業","就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校児童を対象とした、放課後児童クラブ運営費に対する助成及び新設の放課後児童クラブ、児童厚生施設の整備費に対する助成を行うことで、安心できる居場所の提供を図る。","498715","704688",null], [39,"学童期","施策2","家庭や地域の教育力の向上","③","地域教育支援体制の充実","教育庁生涯学習課","学校・家庭・地域連携総合推進事業","地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく活動を積極的に推進するため、①協働活動、②家庭教育支援チーム、③放課後子ども教室、④あきたわくわく未来ゼミを実施する。また、一体型事業の核となる地域人材を育成するため、コーディネーターや活動支援者を対象とした研修会を各地区で定期的に実施する。2019年度は、①～④の事業を実施したほか、運営協議会を２回、学校・家庭・地域連携協議会を２回、コーディネーター・地域連携担当教職員等研修会を２回開催した。","48294","57804","※事業統合"], [40,"学童期","施策3","安全・安心な環境の確保","①","安全・安心なまちづくり支援","生活環境部県民生活課","安全・安心なまちづくり事業","・防犯意識の高揚や犯罪防止の自主的な活動の推進を図るため、情報誌「いかのおすし通信」の発行（年3回）や優良な自主防犯活動団体の表彰を行う。また、2017年度に策定した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの周知を図る。・地域ぐるみで子どもたちの安全確保を図るため、関係機関と連携し「子ども110番の家」活動の充実を図る。・安全安心まちづくり担当者会議を開催し、各地域における自主防犯活動団体の活動活性化について連携を進める。","4538","8878",null], [41,"学童期","施策3","安全・安心な環境の確保","①","安全・安心なまちづくり支援","警察本部生活安全企画課","子どもの安全対策","児童、生徒を対象とした防犯教室や不審者侵入対応訓練により、自己防衛意識の向上を図るほか、「子供110番の家」設置者等に対するステッカーの配布や研修会の開催により、子供の避難先の確保に努めている。また、自治体、防犯ボランティア団体等と連携した合同点検や見守り活動を強化し、子供の安全を確保するための対策を促進する。","369","276",null], [42,"学童期","施策3","安全・安心な環境の確保","②","情報・消費環境への対応力の向上","生活環境部県民生活課","消費生活安全・安心事業","児童・生徒への消費者教育を推進するため、消費者教育冊子を作成・配布する。2019年度は小学生向け冊子を10,500冊作成し、県内の全小学校に配布した。","1502","2938",null], [43,"学童期","施策3","安全・安心な環境の確保","②","情報・消費環境への対応力の向上","生活環境部県民生活課","消費者行政強化事業","インターネットによる消費者トラブル防止のため、ネット利用の低年齢化に対応した人材養成講座等を開催する。2019年度は人材養成講座等を12回開催したほか、持続可能な取組を支える地域人材の養成に向けた各種事業を実施した。","2286","1921",null], [44,"学童期","施策3","安全・安心な環境の確保","②","情報・消費環境への対応力の向上","教育庁義務教育課","（学校教育の指針等）","学校教育の指針に情報教育の重点を示し、各学校におけるICTの活用や情報モラルに関する指導を促進する。また、各市町村が進める児童生徒一人一台端末の整備を見据え、文部科学省の関連事業や学習教材等について、各小・中学校に周知を図る。","－","－",null], [45,"学童期","施策3","安全・安心な環境の確保","②","情報・消費環境への対応力の向上","教育庁生涯学習課","大人が支える！インターネットセーフティの推進","社会全体で子どもたちをインターネットによる有害情報やトラブル等から守り、インターネットを健全に利用できるよう、安全で安心な利用環境を整える「インターネットセーフティ」を、民間等との協働により、複数の取組方策で推進する。2019年度は、ネットパトロール、啓発講座（22市町村において118回）、うまホキャンプ（ネット依存傾向にある児童生徒を対象にしたキャンプを２回）を実施した。","6191","6806",null], [46,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","①","障害のある子どもの支援","健康福祉部障害福祉課","障害児等療育支援事業（再掲）","在宅障害児（者）の生活を支えるため、医療療育センターを核とした県内４か所の地域療育医療拠点施設の相互連携により、各地域で療育サービスを提供するとともに、療育支援体制を持つ県内８か所の施設の機能を活用し、身近な地域で療育支援が受けられる体制の充実を図る。","45348","45348",null], [47,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","①","障害のある子どもの支援","健康福祉部障害福祉課","地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業（再掲）","障害や発達に応じた専門的な療育支援を行う「秋田県立医療療育センター」の安定的運営を図るため、運営主体である地方独立行政法人秋田県立療育機構の運営について支援する。（発達障害のある子どもの適切な相談・支援を行う「発達障害者支援センター運営事業」の事業費含む。）","779619","1257844",null], [48,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","①","障害のある子どもの支援","健康福祉部保健・疾病対策課","自立支援医療（育成医療）（再掲）","障害児の健全な育成を図るため、当該障害児に対し行われる生活の能力を得るために必要な医療費の負担軽減を図る市町村に対して、その費用の１／４を負担する。（2019年度実績648件）","3130","3766",null], [49,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","①","障害のある子どもの支援","健康福祉部保健・疾病対策課","小児慢性特定疾病医療費助成事業（再掲）","小児慢性特定疾病のうち小児がんなど特定の疾病については、その医療が長期にわたり、医療費の負担も高額となることから、その医療の確立と普及を図り、併せて医療費を助成する。（2019年度実績　受給者証所持者580人）","87888","83360","拡充"], [50,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","①","障害のある子どもの支援","教育庁特別支援教育課","みんなで創る特別支援教育推進事業（再掲）","障害のある児童に対して、適切な支援を行うことができるよう、校内支援体制の整備と教職員研修により教育的支援の充実を図る。2019年度は、小学校の特別支援学級新担任等を対象とした特別支援教育セミナーを、県北地区31校、県央地区29校、県南地区28校で実施したほか、知的障害と自閉症・情緒障害の特別支援学級担任を対象とした特別支援学級スキルアップ研修を5校で実施した。","1880","1911",null], [51,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","②","発達障害のある子どもの支援","健康福祉部障害福祉課","秋田県発達障害支援対策協議会（再掲）","発達障害者を支援する関係機関の連携体制の強化及び関係機関が抱える諸課題への対応を協議・検討するため、協議会２回及び研修会２回を開催する。","170","1859",null], [52,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","②","発達障害のある子どもの支援","健康福祉部障害福祉課","発達障害者支援センター運営事業","県内の発達障害児(者)に対する支援を総合的に行う拠点として、発達障害者支援センターが発達障害のある子どもの適切な相談・支援事業を行う。（予算は地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業分に含まれる。）（2019年度相談件数2,277件）","-","-",null], [53,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","②","発達障害のある子どもの支援","教育庁特別支援教育課","特別支援教育体制整備推進事業（再掲）","2019年度は、小学校への専門家・支援チームの巡回相談を行った（相談件数：県北地区45件、県央地区93件、県南地区50件）ほか、小学校への特別支援教育支援員配置校研修については、県北地区33校、県央地区20校、県南地区6校から訪問要請があった。","1575","1829",null], [54,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","③","児童虐待防止対策の推進","健康福祉部地域・家庭福祉課","子ども家庭相談電話事業","子どもや保護者からの悩み事や、夜間休日に発生した虐待等の緊急相談に対応するための電話相談体制（相談員及びフリーダイヤルの設置）を整備し、適切な援助を行う。","10466","13384",null], [55,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","③","児童虐待防止対策の推進","警察本部少年女性安全課","子供・女性を犯罪から守る安全活動事業","児童虐待の早期発見のための相談受理活動のほか、地域社会への児童虐待防止を図るための広報啓発活動を行う。2019年度は、被害児童554人に係る323件の児童虐待事案及び虞のある事案を認知し、388人を児童相談所等に通告したほか、警察署、やまびこ電話、チャイルド・セーフティ・センターにおいて、児童虐待事案関連の相談を69件受理した。また、幼児の車内放置防止等のキャンペーンを実施した。","432","442",null], [56,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","③","児童虐待防止対策の推進","警察本部少年女性安全課","「なまはげ」少年サポート事業","児童虐待の早期発見のための相談受理活動のほか、地域社会への児童虐待防止を図るための広報啓発活動を行う。2019年度は、児童虐待事案関連の相談受理活動及び幼児の車内放置防止等のキャンペーンを実施した。","12079","16173",null], [57,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","③","児童虐待防止対策の推進","警察本部少年女性安全課","チャイルド・セーフティ・センター「子どもＳＯＳ」事業","児童虐待の早期発見のための相談受理活動のほか、地域社会への児童虐待防止を図るための広報啓発活動を行う。2019年度は、児童虐待事案関連の相談受理活動及び幼児の車内放置防止等のキャンペーンを実施した。","36823","21552",null], [58,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","④","児童ポルノ等の犯罪対策の推進","警察本部少年女性安全課","子供・女性を犯罪から守る安全活動事業（再掲）","子供が児童買春や児童ポルノ等の被害者となることを防ぐため、保護者及び子供を対象とした情報モラル教室を開催するほか、フィルタリング100％普及を目指した活動を推進する。また、警察署、やまびこ電話、チャイルド・セーフティ・センター等で相談を受理する。2019年度は情報モラル教室等を324回、フィルタリング普及のためのキャンペーン等広報活動を132回、携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨の要請活動を145回実施したほか、警察署等でサイト関連の相談を73件受理した。","432","442",null], [59,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","④","児童ポルノ等の犯罪対策の推進","警察本部少年女性安全課","「なまはげ」少年サポート事業（再掲）","子供が児童買春や児童ポルノ等の被害者となることを防ぐため、保護者及び子供を対象とした情報モラル教室を開催するほか、フィルタリング100％普及を目指した活動を推進する。2019年度は、学校等において、情報モラルを含む非行・犯罪被害防止教室等を705回実施したほか、フィルタリング普及のためのキャンペーン等、広報活動を実施した。","12079","16173",null], [60,"学童期","施策4","要保護児童に対する支援","④","児童ポルノ等の犯罪対策の推進","警察本部少年女性安全課","チャイルド・セーフティ・センター「子どもＳＯＳ」事業（再掲）","子供が児童買春や児童ポルノ等の被害者となることを防ぐため、保護者及び子供を対象とした情報モラル教室を開催するほか、フィルタリング100％普及を目指した活動を推進する。また、携帯電話に関連した相談を受理する。2019年度は、学校等において、情報モラルを含む非行・犯罪被害防止教室等を122回実施したほか、フィルタリング100％普及のためのキャンペーン、携帯電話に関連した相談活動等を行った。","36823","21552",null], [61,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","①","ふるさと教育の推進","教育庁義務教育課","市町村子ども議会等への支援","市町村における子ども議会等の開催をバックアップし、子どもたちが地域の活性化に参画する意欲・態度を育む。2019年度は横手市の子ども議会を視察し、市町村における子ども議会の開催の状況や内容の把握に努めた。","－","－",null], [62,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","②","基礎学力の向上","教育庁義務教育課","少人数学習推進事業","少人数学級及び少人数授業のため、県内の公立の小学校・中学校において臨時講師・非常勤講師を配置する。2019年度は小学校39校・中学校49校において、臨時講師76人、非常勤講師69人を配置した。","483298","636511",null], [63,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","②","基礎学力の向上","教育庁義務教育課","学習状況調査事業","教科に関する調査と学習意欲に関する質問紙調査を小４～中２の全体で実施（小４：国算理、小５，６：国社算理、中１，２：国社数理英）。児童生徒の学習状況の把握と、学習指導や教育施策の検証改善に生かす。2019年度は、小学校ではすべての教科（国・社・算・理）で「概ね満足な状況」、中学校は国語が概ね満足な状況であるが、社会と数学に課題が見られた。設定通過率を優位に上回るか同程度と思われる問題数は398問中300問（75.4％）であった。","2000","2889",null], [64,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","②","基礎学力の向上","教育庁高校教育課","AKITA英語コミュニケーション能力強化事業","外部専門機関等との連携により小・中・高一貫した英語教育を推進し、児童生徒の英語コミュニケーション能力を強化するとともに、グローバル社会で活躍できる人材の育成を図る。2019年度は小学校３年生～高校３年生を対象にイングリッシュキャンプを16回実施し、624名の児童生徒が参加。参加者アンケートでは「とても充実」が92.8%であった。また、アメリカ・ミネソタ州立セントクラウド大学で17日間の語学研修を実施し、県内13の高校から30名が参加した。","13004","141207",null], [65,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","③","多様な体験活動の推進","農林水産部農山村振興課","ふるさと秋田応援事業","中山間地域等の地域資源と土地改良施設及び農地が有する多面的機能の役割について普及・啓発を図るとともに、地域特産物や棚田など中山間地域等の有する地域資源を活用した地域や農業者自らが行う地域活性化のための取組を支援する。事業メニューの一つに、地域の小学生等を対象とした体験教育活動があり、今年度は8地区において活動を予定している。2019年度は7団体を支援し、そのうち5団体において保育園児や小学生等を対象とした交流活動を行い、435人（親等含む）の参加があった。","2318","2617",null], [66,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","③","多様な体験活動の推進","教育庁生涯学習課","“心を育てる”セカンドスクール推進事業","豊かな人間性を育む体験活動を推進するため、ＰＡ（プロジェクトアドベンチャー）を活用した問題解決型プログラムを提供できる環境を整備し、経験知・実践知の習得や他者との関わりの中で納得解を見出すこと、基本的な生活習慣の確立等に資する多様な体験活動の充実を図り、セカンドスクール的利用を推進する。また、子どもたちの自己肯定感を育むための有効な体験活動について検証を行う。2019年度の実績・ＰＡ管理者研修会の実施　4月15日（月）～17日（水）21名参加、主会場：岩城・教員を対象とした研修会の実施7月31日（水）大館：44名参加、8月16日（金）岩城：8名参加、8月19日（月）保呂羽山：16名参加・自己肯定感向上プロジェクト「ふれあいキャンプ」【文部科学省委託事業】9月9日（月）～11日（水）保呂羽山：児童生徒9名・保護者1名参加、10月2日（水）大館：児童生徒4名参加（2泊3日の予定を変更）","7447","6222",null], [67,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","③","多様な体験活動の推進","生活環境部自然保護課","環境と文化のむら管理事業","五城目町にある環境と文化のむらにおいて定期自然観察会を開催する。また、随時、工作体験等を行える環境を整える。2019年度は、定期自然観察会を14回開催し、368名の参加があった。","6427","6546",null], [68,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","③","多様な体験活動の推進","生活環境部自然保護課","自然ふれあい施設管理事業","北秋田市にある奥森吉野外活動基地において、随時、工作体験等を行える環境を整える。","6793","6919",null], [69,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","③","多様な体験活動の推進","生活環境部自然保護課","白神山地環境教育推進事業","白神山地をフィールドにした県央・県南地区小学生向け自然体験教室を開催する。2019年度は４回開催し、85名の参加者があった。","2383","3141",null], [70,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","③","多様な体験活動の推進","生活環境部自然保護課","白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援","世界遺産センター（藤里館）において自然観察会、教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行う。2019年度は自然観察会を10回開催し、140名の参加があった。","2000","2000",null], [71,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","④","環境・自然保護活動の推進","生活環境部温暖化対策課","地域の環境活動支援事業（2019年度は「環境の達人」の地域派遣事業）","市町村、学校及び住民団体等が主催する環境保全に関する講演会、学習会等に対し、講師等を派遣することにより、環境保全・環境放射能に関する知識の普及を図る。2019年度は47回、講師を派遣した。","979","987",null], [72,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","④","環境・自然保護活動の推進","生活環境部温暖化対策課","環境大賞","環境保全に関する実践活動が他の模範となる個人または団体を表彰し、その活動事例を広く県民に紹介することにより、環境保全に関する自主的な取組を促す。2019年度は応募のあった中から５団体を知事表彰した。","151","287",null], [73,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","④","環境・自然保護活動の推進","生活環境部温暖化対策課","学校・こどもエコクラブへの環境教育支援（2019年度のこどもエコクラブ支援事業を統合）","県内10校を環境教育支援校として指定し、環境教育に関連する器具等を提供する。また、2019年度は、パンフレット「こどもエコクラブ活動報告集2019」を作成し、県内の全幼稚園・保育所・小中学校、並びに主な教育機関に配布した。こうした取組の結果、登録クラブ数は35、登録メンバー数は2,862人にまで増加した。","47","1035",null], [74,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","④","環境・自然保護活動の推進","生活環境部温暖化対策課","学校環境教育支援事業","2019年度は環境教育に取り組む大館市立成章小学校ほか、９校を環境教育支援校として指定し、環境教育関連の器具類を提供した。また、ひろおもてエコクラブほか、２団体からの器具の貸し出し申請に対し、必要な機材を貸し出した。なお、2020年度から上記の「こどもエコクラブ支援事業」と統合している。","650","－",null], [75,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","④","環境・自然保護活動の推進","生活環境部温暖化対策課","あきたエコ＆リサイクルフェスティバル","県民、民間団体、ＮＰＯ法人等との連携のもと、秋田の豊かな自然や省エネルギー・再生可能エネルギー・３Ｒなどに関する情報発信を通じ、環境を大切にする気持ちを育て、おとなも子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習できる場を提供することを目的としてフェスティバルを開催する。なお、2019年度は秋田駅前アゴラ広場・買物広場大屋根下において８月３１日（土）～９月１日（日）の２日間開催し、約３万４千人の来場者があった。","3000","3600",null], [76,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","④","環境・自然保護活動の推進","生活環境部自然保護課","環境と文化のむら管理事業（再掲）","五城目町にある環境と文化のむらにおいて定期自然観察会を開催する。また、随時、工作体験等を行える環境を整える。2019年度は、定期自然観察会を14回開催し、368名の参加があった。","6427","6546",null], [77,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","④","環境・自然保護活動の推進","生活環境部自然保護課","自然ふれあい施設管理事業（再掲）","北秋田市にある奥森吉野外活動基地において、随時、工作体験等を行える環境を整える。","6793","6919",null], [78,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","④","環境・自然保護活動の推進","生活環境部自然保護課","白神山地環境教育推進事業（再掲）","白神山地をフィールドにした県央・県南地区小学生向け自然体験教室を開催する。2019年度は４回開催し、85名の参加者があった。","2383","3141",null], [79,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","④","環境・自然保護活動の推進","生活環境部自然保護課","白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援（再掲）","世界遺産センター（藤里館）において自然観察会、教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行う。2019年度は自然観察会を10回開催し、140名の参加があった。","2000","2000",null], [80,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","④","環境・自然保護活動の推進","農林水産部森林整備課","森林環境学習活動支援事業","次代を担う児童・生徒に対し、森林の持つ様々な公益的機能や森林環境に関する正しい知識の提供と理解の促進を図るため、46の事業主体で森林環境学習や森林作業体験等を行う。2019年度は、これらの学習活動に4,864人が参加した。","12694","12109",null], [81,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","④","環境・自然保護活動の推進","教育庁義務教育課","学校関係緑化コンクール","児童生徒の緑を愛する豊かな人間性の育成等を目指し、学校関係緑化コンクールを開催し、優秀校を全日本学校緑化コンクールに推薦する。2019年度は学校環境緑化の部に17校、学校林等活動の部に４校の応募があった。全日本学校関係緑化コンクールに仙北市立神代小学校（環境緑化）と秋田県立能代支援学校（学校林等）を推薦したところ、両校とも準特選（国土緑化推進機構会長賞）を受賞した。","21","20",null], [82,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","⑤","読書活動の推進","企画振興部総合政策課","地域読書活動推進事業","子どもたちの身近な場所での読書環境づくりや、大人による読み聞かせを進めるため、県民から寄贈された絵本や児童書を手入れした上で、保育所や医療機関等に配置し、子どもたちへ読書の楽しさをリレーする。2019年度は81人から1,006冊の寄贈を受けて関係機関に配置したほか、家族で読書を楽しみ、読書習慣の形成と家族間のコミュニケーションを図るため、「家族で読書おすすめ５０選vol.2」のパンフレットを、小学１年生の全児童に入学時に配布した（191校　7,718部）。","3238","2288",null], [83,"義務教育期","施策1","豊かな人間性を育む学校教育の推進","⑤","読書活動の推進","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","青少年健全育成における読書活動の推進","年３回実施する青少年健全育成審議会（環境浄化部会）で推奨する図書について、県公式ウェブサイト「美の国あきた」へ掲載するとともに、市町村、県内の図書館、小中学校、関係機関を通して県民への周知を図る。2019年度は計４冊の図書を推奨した。","3502","4224",null], [84,"義務教育期","施策2","小・中学校の連携の推進","①","基本的な生活習慣や学習習慣の定着","教育庁義務教育課","（学校教育の指針）","学校教育の指針に「秋田わか杉　七つの『はぐくみ』」を掲載するなどして、基本的な生活習慣や学習習慣の定着のための取組や望ましい教育環境づくりについて、学校と家庭・地域が協力して進めることができるよう呼び掛ける。2019年度は学校教育の指針の配布を通じて、全学校（小・中学校309、高等学校61、特別支援学校16、幼稚園・保育所405）に周知した。","－","－",null], [85,"義務教育期","施策2","小・中学校の連携の推進","②","生徒指導の充実","教育庁義務教育課","不登校・いじめ問題等対策事業（再掲）","107中学校へのスクールカウンセラーの配置、エリア制による広域カウンセラーの活用、フリーダイヤル「すこやか電話」による電話相談の実施、３教育事務所・総合教育センター・明徳館高校へのスクールソーシャルワーカーの配置等により相談体制の充実を図る。2019年度のスクールカウンセラーへの相談回数は8,439回、すこやか電話は139回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は2,469回となっている。","74120","78307",null], [86,"義務教育期","施策2","小・中学校の連携の推進","③","学習指導の充実","教育庁義務教育課","学力向上推進事業","学習状況調査や学校訪問指導、学力向上支援Ｗｅｂの活用、教科等の指導力向上に向けた研修会、理数才能育成プロジェクト、学力向上フォーラムの開催、「学校改善支援プラン」の作成等の事業により、学習指導の充実を図る。2019年度は、学力向上支援Ｗｅｂにおいて単元評価問題を算数・数学で115単元、理科76単元、社会89単元を配信し、算数・数学については小学校99.0％、中学校の97.3％の学校が活用した。また、学校訪問は、小中学校へ12回、高等学校へ15回実施した。","2180","2197",null], [87,"義務教育期","施策2","小・中学校の連携の推進","④","特別な支援を要する子どもへの対応の充実","教育庁特別支援教育課","みんなで創る特別支援教育推進事業（再掲）","障害のある児童に対して、適切な支援を行うことができるよう、校内支援体制の整備と教職員研修により教育的支援の充実を図る。2019年度は、中学校の主に特別支援学級新担任を対象とした特別支援教育セミナーを県内31校で57回実施したほか、知的障害と自閉症・情緒障害の特別支援学級担任を対象とした特別支援学級スキルアップ研修を4校で実施した。","1880","1911",null], [88,"義務教育期","施策2","小・中学校の連携の推進","④","特別な支援を要する子どもへの対応の充実","教育庁特別支援教育課","特別支援教育体制整備推進事業（再掲）","障害のある児童生徒の支援のため、特別支援教育コーディネーターの資質向上、専門家・支援チームによる支援、教職員研修の充実により、特別支援教育の体制整備を推進する。2019年度は、中学校への専門家・支援チームの巡回相談を実施し、県北地区19件、県央地区12件、県南地区4件の相談があった。また、新任特別支援教育コーディネーター研修会を実施し、小・中学校からの102名が受講した。","1575","1829",null], [89,"義務教育期","施策2","小・中学校の連携の推進","⑤","体系的なキャリア教育、情報モラル教育の推進","教育庁義務教育課","キャリア教育実践研究事業","キャリア教育を通して、秋田県の子どもたち一人一人を「高い志をもち、自らの未来をたくましく切り開いていくとともに、秋田の将来を担う人材」として育むために、県内企業について広く学ぶことができる広域職場体験システムを運用する。2019年度末時点で417事業所等のデータを掲載している。","－","－",null], [90,"義務教育期","施策3","学校・家庭・地域社会の連携の推進","①","学校を核とした地域全体の教育力の向上","教育庁義務教育課","あきたの教育力発信事業","検証改善委員会が行う全国学力・学習状況調査等の結果分析及び秋田の探究型授業の推進状況の把握に基づく改善方策等の提言、「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善充実事業」における拠点校の取組の発信により、県内各校の教育力の向上を図る。2019年度は学力向上フォーラムを実施し、県外から449名、県内から726名、計1225名の教員が参加したほか、検証改善委員会を3回実施し、学校改善支援プランを作成して各市町村教育員会並びに各学校に配布した。","1550","710","拡充"], [91,"義務教育期","施策3","学校・家庭・地域社会の連携の推進","①","学校を核とした地域全体の教育力の向上","教育庁生涯学習課","協働活動※学校・家庭・地域連携総合推進事業の一部","教員と地域住民が、児童生徒一人一人に向き合う時間を拡充するとともに、地域全体で子どもを育む環境を整備する。【県の取組】運営協議会・連携協議会の開催、地域学校協働活動推進員等人材育成研修の開催、特別支援学校の事業実施。【市町村の取組】協働活動。2019年度は21市町村、85地域学校協働本部を支援。※予算額は「学校・家庭・地域連携総合推進事業」に含まれる。","－","－",null], [92,"義務教育期","施策3","学校・家庭・地域社会の連携の推進","②","子どもたちの安全・安心な居場所づくりの推進","教育庁生涯学習課","放課後子ども教室※学校・家庭・地域連携総合推進事業の一部","放課後等に学校の余裕教室等を活用し、地域住民の参画を得て児童を対象とした学習活動や体験活動等の機会を提供するほか、放課後児童クラブとの一体型運営を推進し、全ての児童への安心・安全な居場所、学習や体験活動の場を提供する。（2019年度の実績）●放課後支援者研修会　県内３地区で計６回開催●市町村事業支援　16市町村、91教室を支援※予算額は「学校・家庭・地域連携総合推進事業」に含まれる。","－","－",null], [93,"義務教育期","施策3","学校・家庭・地域社会の連携の推進","②","子どもたちの安全・安心な居場所づくりの推進","教育庁生涯学習課","あきたわくわく未来ゼミ※学校・家庭・地域連携総合推進事業の一部","放課後や土曜日、長期休業中に、全ての子どもたち（小・中・高）を対象に、大学生や教員ＯＢをはじめとした多様な地域人材による、学習支援を実施する。（2019年度実績）①地域未来塾（７市町村、７箇所）教員ＯＢ、大学生等による小・中学生への学習支援②わくわく土曜教室（７市町村、37箇所を支援）多彩な職業の講師による特色ある教育プログラムの提供③高校生を対象とした学習支援モデルプログラム（北秋田市、秋田市、横手市）教員ＯＢや大学生等による学習支援※予算額は「学校・家庭・地域連携総合推進事業」に含まれる。","－","－",null], [94,"義務教育期","施策3","学校・家庭・地域社会の連携の推進","③","子どもたちの安全を守る取組の推進","生活環境部県民生活課","安全・安心なまちづくり事業（再掲）","・防犯意識の高揚や犯罪防止の自主的な活動の推進を図るため、情報誌「いかのおすし通信」の発行（年3回）や優良な自主防犯活動団体の表彰を行う。また、2017年度に策定した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの周知を図る。・地域ぐるみで子どもたちの安全確保を図るため、関係機関と連携し「子ども110番の家」活動の充実を図る。・安全安心まちづくり担当者会議を開催し、下校時の見守り活動の展開と各地域における自主防犯活動団体の活動活性化について連携を進める。・犯罪被害者等の支援に対する意識を高めるため、街頭キャンペーン等の啓発活動を実施するほか、性暴力被害者サポートセンターにおいて、性暴力被害者に総合的な支援を行う。","4538","8878",null], [95,"義務教育期","施策3","学校・家庭・地域社会の連携の推進","④","子どもたちの規範意識の醸成","教育庁義務教育課","不登校・いじめ問題等対策事業（再掲）","107中学校へのスクールカウンセラーの配置、エリア制による広域カウンセラーの活用、フリーダイヤル「すこやか電話」による電話相談の実施、３教育事務所・総合教育センター・明徳館高校へのスクールソーシャルワーカーの配置等により相談体制の充実を図る。2019年度のスクールカウンセラーへの相談回数は8,439回、すこやか電話は139回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は2,469回となっている。","74120","78307",null], [96,"義務教育期","施策4","いじめ防止と困難を有する子どもの支援","①","子どもの貧困対策の推進","健康福祉部地域・家庭福祉課","子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業","各市町村における子どもと支援を適切に結びつけるネットワーク形成を支援するとともに、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援、ひとり親等生活困窮者に対する家計改善支援を行い、本県の子どもの貧困対策を総合的に行う。また、ひとり親家庭等における子育てに関するニーズについて調査し、2021年度から５年間の秋田県子どもの貧困対策推進計画を策定する。","5212","6656",null], [97,"義務教育期","施策4","いじめ防止と困難を有する子どもの支援","②","いじめ防止対策の推進","教育庁義務教育課","不登校・いじめ問題等対策事業（再掲）","107中学校へのスクールカウンセラーの配置、エリア制による広域カウンセラーの活用、フリーダイヤル「すこやか電話」による電話相談の実施、３教育事務所・総合教育センター・明徳館高校へのスクールソーシャルワーカーの配置等により相談体制の充実を図る。2019年度のスクールカウンセラーへの相談回数は8,439回、すこやか電話は139回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は2,469回となっている。","74120","78307",null], [98,"義務教育期","施策4","いじめ防止と困難を有する子どもの支援","③","不登校対策の推進","教育庁義務教育課","不登校・いじめ問題等対策事業（再掲）","107中学校へのスクールカウンセラーの配置、エリア制による広域カウンセラーの活用、フリーダイヤル「すこやか電話」による電話相談の実施、３教育事務所・総合教育センター・明徳館高校へのスクールソーシャルワーカーの配置等により相談体制の充実を図る。2019年度のスクールカウンセラーへの相談回数は8,439回、すこやか電話は139回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は2,469回となっている。","74120","78307",null], [99,"義務教育期","施策4","いじめ防止と困難を有する子どもの支援","③","不登校対策の推進","教育庁高校教育課","スペース・イオ","県内４か所のスペース・イオにおいて、不登校やその傾向にある小学生、中学生及び中学校卒業後の子どもたちを対象として、児童生徒等が存在感をもち、安心して過ごすことができる心の居場所を提供する。個別の学習指導等による学習支援や、臨床心理士等によるカウンセリングを通して、児童生徒や保護者の悩み・不安の解消を図る（2019年度は延べ120名が利用）","21889","31924",null], [100,"義務教育期","施策4","いじめ防止と困難を有する子どもの支援","④","教育相談環境の整備","教育庁義務教育課","不登校・いじめ問題等対策事業（再掲）","107中学校へのスクールカウンセラーの配置、エリア制による広域カウンセラーの活用、フリーダイヤル「すこやか電話」による電話相談の実施、３教育事務所・総合教育センター・明徳館高校へのスクールソーシャルワーカーの配置等により相談体制の充実を図る。2019年度のスクールカウンセラーへの相談回数は8,439回、すこやか電話は139回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は2,469回となっている。","74120","78307",null], [101,"思春期","施策1","心身の健康づくりの推進","①","体力づくり・スポーツ活動の推進","観光文化スポーツ部スポーツ振興課","生涯を通じた豊かなスポーツライフづくり推進事業（再掲）","県民の健康で生きがいのある生活を創るスポーツ活動を充実させるために、総合型地域スポーツクラブの設立・育成により地域スポーツ環境の基盤を強化するとともに、スポーツ実施率の低い市町村や年齢層に対して指導者を派遣するなど、各世代のスポーツ機会の拡充や環境整備に向けた支援を行う。2019年度は、総合型地域スポーツクラブの設立及び活動に関する支援として、広域スポーツセンター担当職員とクラブアドバイザーが39クラブに計61回訪問したほか、総合型クラブを中心とする総合型クラブサミットを年２回開催（計６５名参加）して情報交換を行い、クラブ運営の充実を図るなどした。","4279","4990",null], [102,"思春期","施策1","心身の健康づくりの推進","①","体力づくり・スポーツ活動の推進","教育庁保健体育課","小・中・高等学校学校体育担当者連絡協議会（再掲）","児童生徒の「生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現・継続する資質・能力の育成」及び「生涯にわたって健康を保持増進する資質・能力の育成」並びに「体力の向上」を図るため、学校体育担当者連絡協議会を開催する。2019年度は県内3地区(県北5/16、県央4/25、県南4/22)で開催し、計297名が参加した。","26","47",null], [103,"思春期","施策1","心身の健康づくりの推進","②","心の健康づくり・自殺予防の推進","健康福祉部保健・疾病対策課","子ども・若者のいのちを支える事業","モデル校においてＳＯＳの出し方教育の授業を行い、その結果に検討を加え、秋田県における「ＳＯＳの出し方教育」の基本スタイルを研究するとともに、普及を図る。また、教職員等を対象に児童、生徒が出したSOSに気付き、受け止め、寄り添い、必要な支援に繋ぐために必要な知識を学ぶ研修を実施する。","101","395",null], [104,"思春期","施策1","心身の健康づくりの推進","②","心の健康づくり・自殺予防の推進","教育庁保健体育課","心の健康づくり相談事業","多様化・複雑化する児童生徒の心身の健康問題について、適切な相談活動や保健指導ができるよう精神科相談医を委嘱するとともに、県内３地区における相談会の開催や希望する学校において巡回事例検討を行うことにより、教員等の資質や能力の向上を図る。2019年度は県内３地区で開催した相談会に計31名が参加したほか、小学校1校、高等学校２校、特別支援学校１校にて事例検討会を開催し、34名が参加した。","1571","786",null], [105,"思春期","施策1","心身の健康づくりの推進","③","性教育の推進","健康福祉部保健・疾病対策課","思春期からの健康づくり支援事業","・ピアカウンセリング活動を行う思春期ピアカウンセラーを養成するためのセミナーを開催する・思春期養成セミナーで養成されたピアカウンセラーが県内の小・中学生、高校生を対象に自尊感情および自己肯定感の向上を高めるカウンセリング活動を行う","692","602",null], [106,"思春期","施策1","心身の健康づくりの推進","③","性教育の推進","教育庁保健体育課","性に関する指導事業","学校における性に関する指導を各教科、道徳、特別活動等を通じ、学習指導、保健指導及び生徒指導等により、すべての教職員が共通理解を図りながら、教育活動全体を通じて横断的に取り組むよう、性教育講座の開催や指導者研修会、相談活動等を実施する。2019年度は中学校42校、高等学校20校、特別支援学校5校、計67校で性教育講座を開催したほか、「性に関する指導」指導者研修会を実施した（99名が参加）。","729","810",null], [107,"思春期","施策1","心身の健康づくりの推進","④","薬物乱用防止教育等の推進","健康福祉部医務薬事課","薬物乱用防止事業","中高生の薬物乱用を防止するため、薬物乱用防止教室の開催、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動、啓発ポスターコンテスト等を実施する。2019年度は薬物乱用防止指導員（薬剤師等）及び保健所職員が学校において講演を130回実施し、計10,329人の参加があったほか、中高生を対象とした薬物乱用防止啓発ポスターコンテストを実施したところ14校66作品の応募があり、優秀作品26作品についてぽぽろーどに展示した。","560","2112",null], [108,"思春期","施策1","心身の健康づくりの推進","④","薬物乱用防止教育等の推進","教育庁保健体育課","薬物乱用防止教育推進事業","県内各学校における薬物乱用防止教育を推進する上で、重要な役割を担う指導者の資質能力の向上と、薬物乱用防止教室の充実を図るため、各校における薬物乱用防止教室の開催や指導者研修会を実施する。2019年度は小学校32名､中学校20名､高等学校39名､特別支援学校3名、学校薬剤師9名､県警13名、県関係者3名、計119名が研修会に参加した。","－","－",null], [109,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","①","学校教育の充実","教育庁義務教育課","少人数学習推進事業（再掲）","少人数学級及び少人数授業のため、県内の公立の小学校・中学校において臨時講師・非常勤講師を配置する。2019年度は小学校39校・中学校49校において、臨時講師76人、非常勤講師69人を配置した。","483298","636511",null], [110,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","①","学校教育の充実","教育庁義務教育課","学習状況調査事業（再掲）","教科に関する調査と学習意欲に関する質問紙調査を小４～中２の全体で実施（小４：国算理、小５，６：国社算理、中１，２：国社数理英）。児童生徒の学習状況の把握と、学習指導や教育施策の検証改善に生かす。2019年度は、小学校ではすべての教科（国・社・算・理）で「概ね満足な状況」、中学校は国語が概ね満足な状況であるが、社会と数学に課題が見られた。設定通過率を優位に上回るか同程度と思われる問題数は398問中300問（75.4％）であった。","2000","2889",null], [111,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","①","学校教育の充実","教育庁高校教育課","学力向上推進事業","高等学校及び中高一貫校における探究的な学習活動や、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた組織的な授業改善を推進し、中・高校生の確かな学力を育成する。（2019年度の主な実績）・高等学校学力・学習状況調査：県内すべての県立、市立、私立高校の全日制及び定時制（54校）１年生7,410名、２年生7,540名に調査を実施・探究活動等実践モデル校：３校で実施。先進校視察や講演等を行い、各校における探究的な学習活動の充実に努めた。2020年度に発表会を行い成果を共有する。","8412","9470",null], [112,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","②","多様な体験活動の推進","健康福祉部長寿社会課","介護の職場体験事業（2019年度は「中学・高校生等を対象とする介護の職場体験事業」として実施）","人手不足が懸念される介護人材の安定的な確保に向け、介護の仕事が地域を支えるやりがいのある仕事であることの理解を深めてもらうため、中学生や高校生などの若年層や介護の仕事に関心のある者を対象に、介護保険施設等での職場体験の機会を提供する。2019年度は40施設において60人に職場体験を実施した。","3961","5123",null], [113,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","②","多様な体験活動の推進","農林水産部農山村振興課","ふるさと秋田応援事業（再掲）","中山間地域等の地域資源と土地改良施設及び農地が有する多面的機能の役割について普及・啓発を図るとともに、地域特産物や棚田など中山間地域等の有する地域資源を活用した地域や農業者自らが行う地域活性化のための取組を支援する。事業メニューの一つに、地域の小学生等を対象とした体験教育活動があり、今年度は8地区において活動を予定している。2019年度は7団体を支援し、そのうち5団体において保育園児や小学生等を対象とした交流活動を行い、435人（親等含む）の参加があった。","2318","2617",null], [114,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","②","多様な体験活動の推進","教育庁生涯学習課","“心を育てる”セカンドスクール推進事業（再掲）","豊かな人間性を育む体験活動を推進するため、ＰＡ（プロジェクトアドベンチャー）を活用した問題解決型プログラムを提供できる環境を整備し、経験知・実践知の習得や他者との関わりの中で納得解を見出すこと、基本的な生活習慣の確立等に資する多様な体験活動の充実を図り、セカンドスクール的利用を推進する。また、子どもたちの自己肯定感を育むための有効な体験活動について検証を行う。（2019年度の実績）・ＰＡ管理者研修会の実施　4月15日（月）～17日（水）21名参加、主会場：岩城・教員を対象とした研修会の実施7月31日（水）大館：44名参加、8月16日（金）岩城：8名参加、8月19日（月）保呂羽山：16名参加・自己肯定感向上プロジェクト「ふれあいキャンプ」【文部科学省委託事業】 9月9日（月）～11日（水）保呂羽山：児童生徒9名・保護者1名参加、10月2日（水）大館：児童生徒4名参加（2泊3日の予定を変更）","7447","6222",null], [115,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","②","多様な体験活動の推進","生活環境部自然保護課","環境と文化のむら管理事業（再掲）","五城目町にある環境と文化のむらにおいて定期自然観察会を開催する。また、随時、工作体験等を行える環境を整える。2019年度は、定期自然観察会を14回開催し、368名の参加があった。","6427","6546",null], [116,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","②","多様な体験活動の推進","生活環境部自然保護課","自然ふれあい施設管理事業（再掲）","北秋田市にある奥森吉野外活動基地において、随時、工作体験等を行える環境を整える。","6793","6919",null], [117,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","②","多様な体験活動の推進","生活環境部自然保護課","白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援（再掲）","世界遺産センター（藤里館）において自然観察会、教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行う。2019年度は自然観察会を10回開催し、140名の参加があった。","2000","2000",null], [118,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","②","多様な体験活動の推進","教育庁高校教育課","インターンシップ推進事業","高校在学中に各事業所等での就業体験を行うことにより、働くことの意義や職業についての理解を深めるとともに、自己の将来の在り方生き方について考え、主体的に職業選択ができる能力の育成を図る。2019年度は県立・公立高校において4,412名が参加し、延べ1,790事業所で活動を行った。（参加率は64.6％）","299","839",null], [119,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","③","環境・自然保護活動の推進","生活環境部温暖化対策課","あきた環境学習応援隊事業","環境に関する学習会への講師派遣や施設見学受入れを実施する企業・団体等を「あきた環境学習応援隊」として登録することで、県民等の環境学習機会の充実・拡大につなげ、地域での環境保全活動の活性化を図る。2019年度は、支援内容をまとめたＤＶＤ及び冊子を配布し、県民、学校及び地域団体等に情報提供した。","1690","－",null], [120,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","③","環境・自然保護活動の推進","生活環境部温暖化対策課","地域の環境活動支援事業（2019年度は「環境の達人」の地域派遣事業）（再掲）","市町村、学校及び住民団体等が主催する環境保全に関する講演会、学習会等に対し、講師等を派遣することにより、環境保全・環境放射能に関する知識の普及を図る。2019年度は47回、講師を派遣した。","979","987",null], [121,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","③","環境・自然保護活動の推進","生活環境部温暖化対策課","環境大賞（再掲）","環境保全に関する実践活動が他の模範となる個人または団体を表彰し、その活動事例を広く県民に紹介することにより、環境保全に関する自主的な取組を促す。2019年度は応募のあった中から５団体を知事表彰した。","151","287",null], [122,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","③","環境・自然保護活動の推進","生活環境部温暖化対策課","学校・こどもエコクラブへの環境教育支援（2019年度のこどもエコクラブ支援事業を統合）（再掲）","県内10校を環境教育支援校として指定し、環境教育に関連する器具等を提供する。また、2019年度は、パンフレット「こどもエコクラブ活動報告集2019」を作成し、県内の全幼稚園・保育所・小中学校、並びに主な教育機関に配布した。こうした取組の結果、登録クラブ数は35、登録メンバー数は2,862人にまで増加した。","47","1035",null], [123,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","③","環境・自然保護活動の推進","生活環境部温暖化対策課","学校環境教育支援事業（再掲）","2019年度は環境教育に取り組む大館市立成章小学校ほか、９校を環境教育支援校として指定し、環境教育関連の器具類を提供した。また、ひろおもてエコクラブほか、２団体からの器具の貸し出し申請に対し、必要な機材を貸し出した。なお、2020年度から上記の「こどもエコクラブ支援事業」と統合している。","650","－",null], [124,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","③","環境・自然保護活動の推進","生活環境部温暖化対策課","あきたエコ＆リサイクルフェスティバル（再掲）","県民、民間団体、ＮＰＯ法人等との連携のもと、秋田の豊かな自然や省エネルギー・再生可能エネルギー・３Ｒなどに関する情報発信を通じ、環境を大切にする気持ちを育て、おとなも子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習できる場を提供することを目的としてフェスティバルを開催する。なお、2019年度は秋田駅前アゴラ広場・買物広場大屋根下において８月３１日（土）～９月１日（日）の２日間開催し、約３万４千人の来場者があった。","3000","3600",null], [125,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","③","環境・自然保護活動の推進","生活環境部自然保護課","環境と文化のむら管理事業（再掲）","五城目町にある環境と文化のむらにおいて定期自然観察会を開催する。また、随時、工作体験等を行える環境を整える。2019年度は、定期自然観察会を14回開催し、368名の参加があった。","6427","6546",null], [126,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","③","環境・自然保護活動の推進","生活環境部自然保護課","自然ふれあい施設管理事業（再掲）","北秋田市にある奥森吉野外活動基地において、随時、工作体験等を行える環境を整える。","6793","6919",null], [127,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","③","環境・自然保護活動の推進","生活環境部自然保護課","白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援（再掲）","世界遺産センター（藤里館）において自然観察会、教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行う。2019年度は自然観察会を10回開催し、140名の参加があった。","2000","2000",null], [128,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","③","環境・自然保護活動の推進","農林水産部森林整備課","森林環境学習活動支援事業（再掲）","次代を担う児童・生徒に対し、森林の持つ様々な公益的機能や森林環境に関する正しい知識の提供と理解の促進を図るため、46の事業主体で森林環境学習や森林作業体験等を行う。2019年度は、これらの学習活動に4,864人が参加した。","12694","12109",null], [129,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","③","環境・自然保護活動の推進","教育庁義務教育課","学校関係緑化コンクール（再掲）","児童生徒の緑を愛する豊かな人間性の育成等を目指し、学校関係緑化コンクールを開催し、優秀校を全日本学校緑化コンクールに推薦する。2019年度は学校環境緑化の部に17校、学校林等活動の部に４校の応募があった。全日本学校関係緑化コンクールに仙北市立神代小学校（環境緑化）と秋田県立能代支援学校（学校林等）を推薦したところ、両校とも準特選（国土緑化推進機構会長賞）を受賞した。","21","20",null], [130,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","④","開かれた学校づくり","教育庁生涯学習課","協働活動（再掲）※学校・家庭・地域連携総合推進事業の一部","教員と地域住民が、児童生徒一人一人に向き合う時間を拡充するとともに、地域全体で子どもを育む環境を整備する。【県の取組】運営協議会・連携協議会の開催、地域学校協働活動推進員等人材育成研修の開催、特別支援学校の事業実施。【市町村の取組】協働活動（2019年度は21市町村、85地域学校協働本部を支援）※予算額は「学校・家庭・地域連携総合推進事業」に含まれる。","－","－",null], [131,"思春期","施策2","個性と創造力を育む教育の推進","⑤","多様な選択を可能にする教育の充実","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","男女共同参画副読本の活用","学校などの教育、学習機会において、男女が協力して仕事や家事・育児に取り組む意義や、性別に関係なく個性と能力を発揮できる社会等について、学び考える機会を持つことができるようにするため、副読本及び教師用手引きによる授業等での活用を促進する。2019年度の副読本の活用率は、小学校で82.4％、中学校で87.2％、高校で65.9％であった。","－","－",null], [132,"思春期","施策3","ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成","①","ふるさとを知る取組促進","教育庁義務教育課","市町村子ども議会等への支援（議会）","市町村における子ども議会等の開催をバックアップし、子どもたちが地域の活性化に参画する意欲・態度を育む。2019年度は横手市の子ども議会を視察し、市町村における子ども議会の開催の状況や内容の把握に努めた。","－","－",null], [133,"思春期","施策3","ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成","①","ふるさとを知る取組促進","生活環境部自然保護課","環境と文化のむら管理事業（再掲）","五城目町にある環境と文化のむらにおいて定期自然観察会を開催する。また、随時、工作体験等を行える環境を整える。2019年度は、定期自然観察会を14回開催し、368名の参加があった。","6427","6546",null], [134,"思春期","施策3","ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成","①","ふるさとを知る取組促進","生活環境部自然保護課","自然ふれあい施設管理事業（再掲）","北秋田市にある奥森吉野外活動基地において、随時、工作体験等を行える環境を整える。","6793","6919",null], [135,"思春期","施策3","ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成","①","ふるさとを知る取組促進","生活環境部自然保護課","白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援（再掲）","世界遺産センター（藤里館）において自然観察会、教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行う。2019年度は自然観察会を10回開催し、140名の参加があった。","2000","2000",null], [136,"思春期","施策3","ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成","②","国際理解の促進","企画振興部国際課","天津市青少年交流事業","天津市へ県内高校生を派遣、本県の高校生が日本と中国の違いを実体験することにより、異文化への理解を受け入れることのできる素養を高め、グローバル社会で活躍する人材を育成する。（2019年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中止）","301","4955",null], [137,"思春期","施策3","ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成","③","国際交流や国際協力活動の参加促進","教育庁高校教育課","小学校外国語教育実践セミナー","小学校外国語活動・外国語科におけるリーダー的教員を育成するため、夏季休業中の３日間、国際教養大学において、指導方法の習得と英語運用能力の育成を目指す。（2019年度参加教員数40名）","30","83",null], [138,"思春期","施策4","社会参加・参画機会の拡大","①","ボランティア活動の推進","教育庁高校教育課","キャリア教育等推進事業地域連絡協議会","各校の高校生インターンシップ推進事業及び高校生ボランティア活動等推進事業の担当者が地域連絡協議会を組織し、実施上の連絡・調整、情報交換等を行うことにより、事業実施の円滑化を図る。","－","－",null], [139,"思春期","施策4","社会参加・参画機会の拡大","②","文化活動の推進","観光文化スポーツ部文化振興課","あきた県民文化芸術祭","県内の文化芸術事業を集中的・一体的に実施することにより、国民文化祭で培われた成果を継承するとともに、文化の力で秋田の元気創出を図ることを目的として、あきた県民文化芸術祭を実施する。2019年度は秋田県青少年音楽コンクールを開催し、ピアノ部門95名、弦楽器部門14名、声楽部門19名、管・打楽器部門30名の参加があったほか、あきたの文芸における25歳以下の参加者を対象としたグリーン賞の枠には、７名の応募があった。","1929","2301",null], [140,"思春期","施策4","社会参加・参画機会の拡大","③","子ども・若者の「声」の反映","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","青少年健全育成事業","・７月の青少年非行・被害防止全国強調月間に合わせ、県内中学生を対象とした「青少年の非行・被害防止標語コンクール」を行い、表彰式及び優秀作品等の展示を行い、青少年の健全育成の機運を高める。（青少年育成秋田県民会議と共同開催）・2019年９月１８日秋田市立秋田南中学校を会場として「わたしの主張２０１９秋田県大会」を開催し、各地区予選大会を通過した中学生が日頃考えていることなどを発表し、最優秀者等を表彰した。（青少年健全育成秋田県民会議と共同開催）","1435","1474",null], [141,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","①","職業意識の形成支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","高校生県内就職率UP事業","高校生が地元企業に目を向け、県内就職への意識付けをするため、県内全高校の１年生、教員、保護者を対象とし、職場見学と経営者講話等を行う。また、高校生が進路志望を決定する前に、多くの県内企業情報を収集する機会を提供するため、高校２年生、教員を対象に、各地域振興局で企業説明会を開催する","9015","10169","拡充"], [142,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","①","職業意識の形成支援","教育庁義務教育課","キャリア教育実践研究事業（再掲）","キャリア教育を通して、秋田県の子どもたち一人一人を「高い志をもち、自らの未来をたくましく切り開いていくとともに、秋田の将来を担う人材」として育むために、県内企業について広く学ぶことができる広域職場体験システムを運用する。2019年度末時点で417事業所等のデータを掲載している。","－","－",null], [143,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","①","職業意識の形成支援","教育庁高校教育課","ふるさと企業紹介事業","全県の高校生に、地域に根ざし元気にものづくりに取り組んでいる企業を紹介することにより、地域産業への理解を深め、ふるさとに対する誇りを喚起するとともに、ふるさとでのキャリア形成への展望を開くことができるよう支援を行う。","－","－",null], [144,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","②","職場体験・インターンシップの充実","農林水産部農林政策課","新規就農総合対策事業（啓発・準備研修）","新規就農者を確保・育成するため、就農希望者や高校生など117人を対象に啓発・準備研修を実施し、就農への意欲を高めた。（2019年度で終了）","51","－",null], [145,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","②","職場体験・インターンシップの充実","農林水産部農林政策課","農村青少年総合技術研修事業","農業関係高校生を対象に、就農啓発のための農業体験インターンシップや、現地研修、農業者との意見交換会等を実施する。","－","951",null], [146,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","②","職場体験・インターンシップの充実","農林水産部森林整備課","秋田の高校生林業体験事業","今後更に増大が見込まれる素材生産に対応するため、県内の高校生を対象として、高性能林業機械操作等体験学習を行い、高校新卒者の就業増加を図る。2019年度は県内３か所で23人が参加し、うち1人が林業事業体に就職した。","1434","1915",null], [147,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","②","職場体験・インターンシップの充実","教育庁高校教育課","インターンシップ推進事業（再掲）","高校在学中に各事業所等での就業体験を行うことにより、働くことの意義や職業についての理解を深めるとともに、自己の将来の在り方生き方について考え、主体的に職業選択ができる能力の育成を図る。2019年度は県立・公立高校において4,412名が参加し、延べ1,790事業所で活動を行った。（参加率は64.6％）","299","839",null], [148,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","③","進路指導・職業相談・就職支援の充実","産業労働部雇用労働政策課","人材確保推進員配置事業（2019年度：働き方改革推進員配置事業）","県内各地域振興局（秋田を除く）と雇用労働政策課に各1名計8名の8名の人材確保推進員を配置し、個別事業所訪問により、働き方改革の普及啓発や情報提供、Ａターン求人等の開拓、若年者の早期求人要請等を行う。（2019年度実績：事業所訪問件数　3,060件、働き方改革に係る情報提供　6,929件、Aターン事業に関する活動1,418件　等）","14186","18985",null], [149,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","③","進路指導・職業相談・就職支援の充実","あきた未来創造部移住・定住促進課","高校生県内就職率UP事業（再掲）","高校生が地元企業に目を向け、県内就職への意識付けをするため、県内全高校の１年生、教員、保護者を対象とし、職場見学と経営者講話等を行う。また、高校生が進路志望を決定する前に、多くの県内企業情報を収集する機会を提供するため、高校２年生、教員を対象に、各地域振興局で企業説明会を開催する","9015","10169","拡充"], [150,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","③","進路指導・職業相談・就職支援の充実","教育庁高校教育課","就職支援員配置事業","生徒の進路志望を達成し就職決定率の向上を図るとともに、県内就職を希望する生徒の雇用を確保し、情報提供や進路相談等の就職支援を行うため、29人の就職支援員を配置する。","55475","64908",null], [151,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","③","進路指導・職業相談・就職支援の充実","教育庁高校教育課","職場定着支援員配置事業","就職支援員のとりまとめ役となり、地域ごとに職場定着等を目指した各種事業を推進するため、県立高等学校に4人の職場定着支援員を配置する。","8936","10610",null], [152,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","③","進路指導・職業相談・就職支援の充実","教育庁高校教育課","将来設計支援事業","高校生の県内就職率の向上や大学卒業後の県内就職者の増加を図るため、キャリア探究アドバイザー3名を配置し、地域企業や地域人材等の発掘、地域資源の活用などの取組を行う。","15428","7212","拡充"], [153,"思春期","施策5","社会への旅立ちを支援","④","奨学金制度による経済的負担の軽減","あきた未来創造部移住・定住促進課","多子世帯向け奨学金貸与事業","子ども３人以上の多子世帯の大学生・短大生に対して奨学金を貸与する。（2019年度実績：81人）","171328","196903",null], [154,"思春期","施策6","ひきこもり・障害のある若者の支援","①","ひきこもり対策の推進","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","若者の自立支援事業","ニート等社会的自立に困難を抱える若者が社会に踏み出せるよう、若者の居場所を拠点に、地域における支援体制の構築を図るとともに、厚生労働省が設置する地域若者サポートステーションを中心とし就業等に向けた支援を行う。2019年度は、地域若者サポートステーションや若者の居場所におけるジョブトレーニング等により、113人の若者の進路決定を支援した。","8160","7180",null], [155,"思春期","施策6","ひきこもり・障害のある若者の支援","①","ひきこもり対策の推進","教育庁高校教育課","就職支援員による相談","高校卒業後、離職した者に対し、就職支援員が中心となって進路等の相談に応じたり、就職に必要な知識・技能を習得する場を紹介するなどの支援を行う。","－","－",null], [156,"思春期","施策6","ひきこもり・障害のある若者の支援","②","障害のある若者の支援","健康福祉部障害福祉課","障害児等療育支援事業（再掲）","在宅障害児（者）の生活を支えるため、医療療育センターを核とした県内４か所の地域療育医療拠点施設の相互連携により、各地域で療育サービスを提供するとともに、療育支援体制を持つ県内８か所の施設の機能を活用し、身近な地域で療育支援が受けられる体制の充実を図る。","45348","45348",null], [157,"思春期","施策6","ひきこもり・障害のある若者の支援","②","障害のある若者の支援","健康福祉部障害福祉課","相談支援事業","障害者や障害児、その保護者・介護を行う方からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための支援を行い、自立した日常生活を営むための支援を行う。相談支援機能強化のため、2019年度は１８市町に補助金を交付した。2020年度は１５市町に補助金を交付予定。","25972","27363",null], [158,"思春期","施策6","ひきこもり・障害のある若者の支援","②","障害のある若者の支援","健康福祉部障害福祉課","高次脳機能障害支援普及事業","交通事故や脳血管障害等の後遺症などで脳損傷を受け、日常生活や社会生活への適応が困難となった高次脳機能障害者に対する相談支援を秋田県立リハビリテーション・精神医療センターにおいて行う。2019年度は相談支援ネットワーク委員会を２回、職員研修会を２回開催した。","2148","2243",null], [159,"思春期","施策6","ひきこもり・障害のある若者の支援","②","障害のある若者の支援","教育庁特別支援教育課","特別支援学校実践的職業教育推進事業（2019年度：特別支援学校就労・職場定着促進事業）","特別支援学校卒業生の職場定着を図るため、職場定着支援員による定期的な職場訪問、関係機関との連携による学校からの移行支援を実施し、事業所の理解啓発を進め、職場定着の促進を図る。2019年度の職場開拓員による開拓事業所は前年度より49か所増加し、208か所となった。そのうち、実習受入可能事業所が131か所、雇用相談可能事業所が29か所となっている。","2890","3887",null], [160,"思春期","施策6","ひきこもり・障害のある若者の支援","③","発達障害のある若者の支援","健康福祉部障害福祉課","発達障害者支援センター運営事業（再掲）","県内の発達障害児(者)に対する支援を総合的に行う拠点として、発達障害者支援センターが発達障害のある子どもの適切な相談・支援事業を行う。（予算は地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業分に含まれる。）（2019年度相談件数2,277件）","-","-",null], [161,"思春期","施策6","ひきこもり・障害のある若者の支援","③","発達障害のある若者の支援","教育庁特別支援教育課","特別支援教育体制整備推進事業（再掲）","2019年度は高等学校への特別支援隊による巡回相談を実施し、県北地区は10校64件、県央地区は17校31件、県南地区は36校128件の相談があった。","1575","1829",null], [162,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","①","健全育成運動の推進","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","あきた家族ふれあいサンサンデーの推進","市町村に対し、小中学校等の登校時の声かけ、見守りやあいさつ運動展開を働きかける。また、ＪＲ駅前周辺等でＪＲを利用する高校生にも声かけをし、防犯意識の向上などを図る。","－","－",null], [163,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","②","非行防止活動の促進","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","青少年の環境浄化対策の推進","青少年健全育成審議会（環境浄化部会）を３回開催し、諮問図書の有害指定、優良図書等の推奨を行う。また、書店などへ立ち入りを行い、区分陳列等について調査・指導を行う。","3502","4224",null], [164,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","②","非行防止活動の促進","教育庁生涯学習課","大人が支える！インターネットセーフティの推進（再掲）","社会全体で子どもたちをインターネットによる有害情報やトラブル等から守り、インターネットを健全に利用できるよう、安全で安心な利用環境を整える「インターネットセーフティ」を、民間等との協働により、複数の取組方策で推進する。2019年度は、ネットパトロール、啓発講座（22市町村において118回）、うまホキャンプ（ネット依存傾向にある児童生徒を対象にしたキャンプを２回）を実施した。","6191","6806",null], [165,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","②","非行防止活動の促進","警察本部少年女性安全課","子供・女性を犯罪から守る安全活動事業（再掲）","情報モラル向上等のための情報モラル教室等を開催するほか、フィルタリング100％普及を目指した活動を推進する。また、各警察署とチャイルド・セーフティ・センター等連携による非行・犯罪被害防止教室の開催や広報活動等を行う。2019年度は情報モラル教室等を324回、携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨の要請活動を145回、学校における非行・犯罪被害防止教室を534回実施するなどした。","432","442",null], [166,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","②","非行防止活動の促進","警察本部少年女性安全課","「なまはげ」少年サポート事業（再掲）","情報モラル向上等のための情報モラル教室等を開催するほか、フィルタリング100％普及を目指した活動を推進する。また、各警察署とチャイルド・セーフティ・センター等連携による非行・犯罪被害防止教室の開催や広報活動等を行う。2019年度は、学校等において、情報モラル教室を含む非行・犯罪被害防止教室等を705回実施した。","12079","16173",null], [167,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","②","非行防止活動の促進","警察本部少年女性安全課","チャイルド・セーフティ・センター「子どもＳＯＳ」事業（再掲）","情報モラル向上等のための有害サイト被害防止教室や、関係機関団体と連携した非行・犯罪被害防止教室の開催や広報活動等を行うほか、巡回活動、情報発信活動を推進する。2019年度は、学校等において、情報モラル教室を含む非行・犯罪被害防止教室等を122回実施したほか、駅や繁華街等における巡回活動を34,715回実施するなどした。","36823","21552",null], [168,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","③","児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進","生活環境部県民生活課","安全・安心なまちづくり事業（再掲）","・防犯意識の高揚や犯罪防止の自主的な活動の推進を図るため、情報誌「いかのおすし通信」の発行（年3回）や優良な自主防犯活動団体の表彰を行う。・JKビジネス防止に向けた啓発ポスターを庁舎内に掲示し、広報啓発を図る。・地域ぐるみで子どもたちの安全確保を図るため、関係機関と連携し「子ども110番の家」活動の充実を図る。・安全安心まちづくり担当者会議を開催し、下校時の見守り活動の展開と各地域における自主防犯活動団体の活動活性化について連携を進める。・犯罪被害者等の支援に対する意識を高めるため、街頭キャンペーン等の啓発活動を実施するほか、性暴力被害者サポートセンターにおいて、性暴力被害者に総合的な支援を行う。","4538","8878",null], [169,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","③","児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進","警察本部少年女性安全課","子供・女性を犯罪から守る安全活動事業（再掲）","子供が児童買春や児童ポルノ等の被害者となることを防ぐため、保護者及び子供を対象とした情報モラル教室を開催するほか、フィルタリング100％普及を目指した活動を推進する。また、警察署、やまびこ電話、チャイルド・セーフティ・センター等で相談を受理する。2019年度は情報モラル教室等を324回、フィルタリング普及のためのキャンペーン等広報活動を132回、携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨の要請活動を145回実施した。","432","442",null], [170,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","③","児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進","警察本部少年女性安全課","「なまはげ」少年サポート事業（再掲）","子供が児童買春や児童ポルノ等の被害者となることを防ぐため、保護者及び子供対象の情報モラル教室を開催するほか、フィルタリング100％普及を目指した活動を推進する。2019年度は学校等において、情報モラル教室を含む非行・犯罪被害防止教室等を705回実施した。","12079","16173",null], [171,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","③","児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進","警察本部少年女性安全課","チャイルド・セーフティ・センター「子どもＳＯＳ」事業（再掲）","子供が児童買春や児童ポルノ等の被害者となることを防ぐため、保護者及び子供対象の情報モラル教室を開催するほか、フィルタリング100％普及を目指した活動を推進する。2019年度は、学校等において、情報モラル教室を含む非行・犯罪被害防止教室を122回実施するなどした。","36823","21552",null], [172,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","④","立ち直りへの支援","警察本部少年女性安全課","子供・女性を犯罪から守る安全活動事業","非行少年が再非行を犯さないようにする「少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動」や、大学生少年サポーターによる学習支援活動を推進するほか、少年保護育成委員等のボランティアと連携し、農作業等を通じた居場所づくり活動を実施した。2019年度は、大学生少年サポーターによる学習支援を11人に対し実施（延べ11回）するなどした。","432","442",null], [173,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","④","立ち直りへの支援","警察本部少年女性安全課","「なまはげ」少年サポート事業","・少年保護育成委員等のボランティアと連携し、農作業等を通じた居場所づくり活動を推進する。","12079","16173",null], [174,"思春期","施策7","若者を非行・事件から守る取組","④","立ち直りへの支援","警察本部少年女性安全課","チャイルド・セーフティ・センター「子どもＳＯＳ」事業","・少年保護育成委員等のボランティアと連携し、農作業等を通じた居場所づくり活動を推進する。","36823","21552",null], [175,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","①","就業のための能力開発支援","産業労働部雇用労働政策課","普通訓練事業","新規学卒者を対象として、就職のために必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練を行う。（3技術専門校11科（自動車整備科、メカトロニクス科、建築施工科など））（2019年度の対象：1年生115人、2年生110人）","20169","19604",null], [176,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","①","就業のための能力開発支援","産業労働部雇用労働政策課","若年者委託訓練","若年求職者を対象として、民間教育訓練機関での座学（3か月）と企業等での実習（1か月）を組み合わせた職業訓練（委託訓練活用型デュアルシステム）を実施する。（医療事務科2コース・パソコンビジネス科1コース）（2019年度受講者23人）","6894","12518",null], [177,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","①","就業のための能力開発支援","農林水産部農林政策課","新規就農総合対策事業（未来を担う人づくり対策）","農業を志す若者等が円滑に就農できるよう、県内各試験研究機関等や市町村実験農場等で、就農に必要な農業技術や経営管理能力の向上を図るための実践的な研修を実施する。2019年度は新規就農に向けた技術習得研修（フロンティア育成研修等）を実施し、72人が農業試験場等において実践的な栽培技術等を身に付けた。","26178","32292",null], [178,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","①","就業のための能力開発支援","農林水産部農林政策課","ウェルカム秋田！移住就業応援事業","県外からの移住就業を促進するため、本県農林水産業の魅力を発信するとともに、首都圏でセミナー等を開催する。また、移住希望者を対象に技術習得等のためのトライアル研修を実施する。2019年度は、移住就農希望者8人を対象に、農業法人インターンシップ研修を実施したほか、移住就農者の営農開始に係る初期投資を軽減するため、移住就農者8人に対し機械・施設等を無償貸与した。","51038","37202",null], [179,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","①","就業のための能力開発支援","農林水産部水産漁港課","秋田の漁業人材育成総合対策事業","「あきた漁業スクール」を設置して、漁業の担い手の掘り起こしや技術習得に向けた基礎研修を行うほか、自営や雇用での実践研修の支援及び就業後のフォローアップを実施する。2019年度は6人が受講し、3人が新たに就業した。","28758","42672",null], [180,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","移住総合推進事業","首都圏相談窓口と関係機関が一貫して相談支援をするため新たに構築した「移住サポートシステム」を活用し、移住者団体のネットワーク化や首都圏の秋田ファンの拡大に向けた情報発信を行い、移住者が移住者を呼び込む好循環の創出に取り組む。","91132","71242",null], [181,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","県内就職者奨学金返還助成事業事業","奨学金返還助成制度の認定や交付事務を行うほか、県内外大学等に対して制度の周知等を行う。2019年度は579人を認定した。","114503","167529",null], [182,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","「秋田ＧＯ！ＥＮアプリ」就活応援事業","秋田での就職や定住につながる情報をダイレクトに発信するとともに、県主催イベント等に参加する学生や県外在住者に「ポイント」を付与し、県内就職後に「ポイント」に応じ優待サービスを提供する。（2019年度のアプリ登録者数は574人）","1476","869",null], [183,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","県内回帰意識醸成事業","大学生等を対象に、業界研究セミナー（2回）や企業見学バスツアー（2回）を行い、秋田への回帰・定着を意識させるとともに、大学生を子に持つ親を対象とした就職サポート講座（1回）を開催し、県内企業への理解を深め県内就職に向けた親の意識醸成を図った。2019年度で終了。","7155","－",null], [184,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","学生向けインターンシップ促進事業","学生と受入企業をマッチングする「アキタインターンシップセンター」を設置・運営し、インターンシップによる大学生等の県内定着に向けた意識醸成を促進した。2019年度は、企業15社において学生19人を受け入れた。2019年度で終了。","4586","－",null], [185,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","インターンシップ受入強化事業","インターンシップによる大学生等の県内定着に向けた意識醸成を促進するため、県就活情報サイト「こっちゃけ」内に、サイトからインターンシップの申込みができる新たなマッチング機能を構築する。","－","2714",null], [186,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","首都圏新卒者向け県内就職促進事業","東京事務所に「あきた学生就活サポーター」２名を配置し、首都圏の県出身学生等に対し就職支援情報等を提供するほか、県内外学生への県内企業等の情報発信強化に向け、秋田県就活情報総合誌を作成・配布する。2019年度はあきた学生就活サポーターが延べ903人の学生からの相談に応じたほか、就活情報総合誌４千部を作成して配布した。","15466","13956",null], [187,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","合同就職説明会等開催事業","学生の職業観の育成や学生と県内企業のマッチングを図るため、大学、短大、専修学校等の学生と県内企業が一堂に会する説明会（3回）や面接会（2回）等を実施した。（2019年度で終了）","2124","－",null], [188,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","あきた女子活応援サポート事業","女子学生の秋田でのキャリアプランの意識を醸成するため、女子学生を対象に県内企業で活躍する女子社員「あきた女子活応援サポーター」との交流会を実施する。（2019年度は６回開催）","4115","5479",null], [189,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","学生と保護者に向けた県内就職情報発信強化事業","学生及び保護者の県内就職への意識を醸成するため、県内就職情報誌を作成・配付し、県内企業の就労環境や魅力、若者への期待感など経営者の思いを伝え、親子で県内就職を考える機会を提供する。2019年度は大学2・3年生7,899人、高校3年生5,895人に対して配布した。","4153","3980",null], [190,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","大学生のマッチング機会拡大事業","学生と県内企業のマッチングを図るため、大学、短大、専修学校等の学生と県内企業が一堂に会する説明会等を開催するとともに、首都圏や東北等の大学生を対象とした業界研究セミナーを大学キャンパス等を会場に開催する。","－","8925",null], [191,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","あきた未来創造部移住・定住促進課","Ａターン就職促進事業","「あきた移住・就業フェア」の開催等により、Ａターン希望者と県内企業とのマッチング機会を提供するとともに、東京圏からマッチング支援対象企業に就職し移住就業した者に対して市町村と共同で移住支援金を支給するなどしてＡターン就職の促進を図る。","20974","104001","拡充"], [192,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","②","県内定住に向けた支援","産業労働部雇用労働政策課","キャリア応援事業","あきた就職活動支援センターにおいて、求職者に対し個別カウンセリング等により就職決定から就職後のフォローを含めた相談を行う等、若年者ワンストップサービスセンターとしてのサービスを提供するとともに、求職者セミナーや若年従業員の指導担当者等に職場定着セミナーを実施する。（2019年度実績：専門的相談対応件数　5,541件、就職支援プログラムの作成957名（うち493名　51.5％が就職）等）","33848","34004",null], [193,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","③","起業活動への支援","産業労働部商業貿易課","起業支援事業","起業家に対して初期投資費用や人件費の一部を助成し、県内各地で優れた起業の創出を促進する。（2019年度実績：起業支援事業費補助金　通常枠6件、Ａターン起業・移住起業枠9件、地域課題解決枠7件）","31804","44154",null], [194,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","③","起業活動への支援","産業労働部商業貿易課","起業家育成事業","高校生や大学生を対象に起業家意識を醸成するとともに、起業に必要な基礎知識等の習得を図るセミナーを開催する。（2019年度実績：高校生等起業体験（横手・湯沢地区、参加者29名）、起業スキル習得塾（7か所、計9回、参加者187名））","4113","3660",null], [195,"青年期","施策1","職業能力開発・就労等の支援","③","起業活動への支援","産業労働部商業貿易課","女性・若者等創業意識醸成事業","（公財）あきた企業活性化センターが実施する起業家交流フェスタを通じ、起業者の掘り起こしやロールモデルの育成支援、先輩起業家の顕彰・交流会の開催、情報発信等により、県内の女性・若者の創業意識の醸成を図る。","1350","1350","新規"], [196,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","①","社会人の学習機会の提供","教育庁生涯学習課","あきたスマートカレッジ事業","県民が現代的課題や地域課題を学ぶとともに、秋田のよさを知り、行動の原動力になるような学びの機会を提供する。2019年度は全95回の講座を実施し、3,065名が参加した。","1517","1587",null], [197,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","②","高等教育機関による学びの機会の提供","あきた未来創造部あきた未来戦略課高等教育支援室","カレッジプラザ運営事業","県内大学など高等教育機関が有する教育研究資源を活用した多様な教育機会を県民に提供するため、拠点施設であるカレッジプラザを管理・運営する。2019年度は大学コンソーシアムあきた主催事業（高大連携授業等）、県内高等教育機関主催事業（公開講座、講演会、研究会等）などが開催され、延べ1,131回・28,953人の利用があった。","5775","6821",null], [198,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","③","環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供","生活環境部温暖化対策課","エコマイスター協議会支援事業","地域の環境保全活動のリーダーである「あきたエコマイスター」の活動促進のため、あきたエコマイスター県北・県央・県南協議会に対し、環境に関する講演会や施設見学の実施等の事業を委託する。","769","811",null], [199,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","③","環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供","生活環境部温暖化対策課","あきた環境学習応援隊事業（再掲）","環境に関する学習会への講師派遣や施設見学受入れを実施する企業・団体等を「あきた環境学習応援隊」として登録することで、県民等の環境学習機会の充実・拡大につなげ、地域での環境保全活動の活性化を図る。2019年度は、支援内容をまとめたＤＶＤ及び冊子を配布し、県民、学校及び地域団体等に情報提供した。","1690","－",null], [200,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","③","環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供","生活環境部温暖化対策課","環境あきた県民塾","地球温暖化やごみ問題など、環境をテーマにした講座を開催し、地域の環境活動の担い手となる人材（あきたエコマイスター）を育成する。あきたエコマイスターの活動等を情報発信（年２回）。2019年度は体験分野を含む9講座を実施し、51名が受講、26名が修了した。","1059","1569",null], [201,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","③","環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供","生活環境部温暖化対策課","あきたエコマイスターNEWSの発信","2019年度は、「あきたエコマイスターＮＥＷＳ」を年２回（７月、２月）、各4000部発行した。2020年度から、上記「環境あきた県民塾」と統合している。","521","－",null], [202,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","③","環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供","生活環境部温暖化対策課","地域の環境活動支援事業（2019年度は「環境の達人」の地域派遣事業）（再掲）","市町村、学校及び住民団体等が主催する環境保全に関する講演会、学習会等に対し、講師等を派遣することにより、環境保全・環境放射能に関する知識の普及を図る。2019年度は47回、講師を派遣した。","979","987",null], [203,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","③","環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供","生活環境部温暖化対策課","環境大賞（再掲）","環境保全に関する実践活動が他の模範となる個人または団体を表彰し、その活動事例を広く県民に紹介することにより、環境保全に関する自主的な取組を促す。2019年度は応募のあった中から５団体を知事表彰した。","151","287",null], [204,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","③","環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供","生活環境部温暖化対策課","あきたエコ＆リサイクルフェスティバル（再掲）","県民、民間団体、ＮＰＯ法人等との連携のもと、秋田の豊かな自然や省エネルギー・再生可能エネルギー・３Ｒなどに関する情報発信を通じ、環境を大切にする気持ちを育て、おとなも子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習できる場を提供することを目的としてフェスティバルを開催する。なお、2019年度は秋田駅前アゴラ広場・買物広場大屋根下において８月３１日（土）～９月１日（日）の２日間開催し、約３万４千人の来場者があった。","3000","3600",null], [205,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","③","環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供","生活環境部自然保護課","環境と文化のむら管理事業（再掲）","五城目町にある環境と文化のむらにおいて定期自然観察会を開催する。また、随時、工作体験等を行える環境を整える。2019年度は、定期自然観察会を14回開催し、368名の参加があった。","6427","6546",null], [206,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","③","環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供","生活環境部自然保護課","自然ふれあい施設管理事業（再掲）","北秋田市にある奥森吉野外活動基地において、随時、工作体験等を行える環境を整える。","6793","6919",null], [207,"青年期","施策2","多様な学びの場の確保","③","環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供","生活環境部自然保護課","白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援（再掲）","世界遺産センター（藤里館）において自然観察会、教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行う。2019年度は自然観察会を10回開催し、140名の参加があった。","2000","2000",null], [208,"青年期","施策3","地域の活力を担う若者の支援","①","ボランティア・ＮＰＯ活動等への参加促進","あきた未来創造部地域づくり推進課","あきた協働のまちづくり推進事業","ボランティア・ＮＰＯ活動に関する相談対応や情報発信などの支援を行うほか、県民主体の地域づくり活動に向けた支援を行う。2019年度はコミュニティビジネス普及拡大支援事業による支援を５件、「つながる秋田」地域協働推進事業による支援を５件実施したほか、地域づくり、ボランティア活動への参加のきっかけづくりとなる地域活力発見フェスタを開催し、県民の社会貢献活動の参加促進を図った。","16638","26127",null], [209,"青年期","施策3","地域の活力を担う若者の支援","②","若者文化への支援","観光文化スポーツ部文化振興課","アーツARTSあきた","本県における次代のアートシーンを担う人材育成につなげるため、 若手アーティストが企画し、実施する展覧会等の開催等を支援する。2019年度は、本県で活躍する新進気鋭のアーティストによる絵画、彫刻、書道、工芸分野の美術展覧会を実施し、出展アーティスト14組が参加し、758人が来場した。また、展覧会等での発表を希望する若手アーティストを募り、アーティスト3名の活動を支援し、1,061人が来場した。","983","1400",null], [210,"青年期","施策3","地域の活力を担う若者の支援","③","地域で主体的に行動する若者の育成・支援","あきた未来創造部地域づくり推進課","若者チャレンジ応援事業","次代を担う若者の夢の実現に向けた挑戦を支援することによって、若い世代の地域活性化に向けた戦略的な取組を促進し、地域の元気を創出するとともに、県内定着・ふるさと回帰につなげる。2019年度は68件の応募の中から9件を採択し、専門家の助言等により、夢の実現に向けた伴走支援を実施した。","16474","31424","新規"], [211,"青年期","施策3","地域の活力を担う若者の支援","③","地域で主体的に行動する若者の育成・支援","あきた未来創造部地域づくり推進課","若者と地域をつなぐプロジェクト事業","高校生等が企画する地域活性化に向けた取組の実現を支援し、若いうちから地域と主体的に関わる機会を創出することで、地域への理解や愛着を深め、若者の県内定着やふるさと回帰につなげる。2019年度は10件の活動に対し、経費を支援した。","3245","3247","新規"], [212,"青年期","施策3","地域の活力を担う若者の支援","③","地域で主体的に行動する若者の育成・支援","あきた未来創造部地域づくり推進課","若者活躍プラットフォーム構築事業","若者の地域活性化に向けた想いや活動アイデアを実現するための環境を整備し、若い世代が主体となった地域づくり活動の創出や地域活性化を促進する。","－","4529",null], [213,"青年期","施策3","地域の活力を担う若者の支援","③","地域で主体的に行動する若者の育成・支援","教育庁生涯学習課","青少年交流センター（ユースパル）主催事業","主に、高校生や青少年団体等を対象に、様々な課題を解決するための手法や議論の過程を可視化する手法を学ぶ研修事業・交流事業を行い、青少年の思考力を向上させたり、身近な問題を解決したりする能力の育成を図る。（2019年度実績）小学生のうちから英語に親しむための「イングリッシュキッズプロジェクト」に25校43名が参加、選挙権年齢の引き下げに対応した「高校生のための主権者セミナー」には18校46名が参加するなど、時代の変化に対応した事業を実施し、若者の主体性の育成を図った。","1510","3187",null], [214,"青年期","施策4","出会いと結婚・子育て等への支援","①","出会いと結婚への支援","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","あきた出会い・マッチング支援事業","一般社団法人あきた結婚支援センターによる会員登録制マッチング（お見合い）事業の強化、出会いイベント開催支援、地域における結婚支援の活性化の為に、企業と自治体等が連携した取組を行うことにより、出会い・結婚支援の促進を図る。2019年度は、同センターのマッチングシステムをリニューアルし、利便性を高めた。","46616","23330","拡充"], [215,"青年期","施策4","出会いと結婚・子育て等への支援","①","出会いと結婚への支援","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","結婚に希望をもてる社会づくり推進事業","結婚支援センターや結婚応援パスポートの周知・広報を重点的に実施するとともに、結婚につながる出会いイベントを主催する民間企業・団体に対し、独身男女の志向やニーズに対応したイベントの企画・運営方法等を習得するセミナー等を開催する。また、従業員の出会い・交流を応援する企業同士の交流会の開催を促進するため、企業訪問による企業間のマッチング支援等を行う。","－","19040",null], [216,"青年期","施策4","出会いと結婚・子育て等への支援","②","企業による仕事と育児・家庭の両立支援の促進","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","男女イキイキ働きやすい職場づくり推進事業","女性の活躍推進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、経済団体等との連携により中小企業に対してきめ細やかな働きかけを行うほか、女性活躍や仕事と育児・家庭との両立支援に取り組む企業への支援などにより、企業における取組を促進する。2019年度は、女性活躍・両立支援推進員による企業訪問を通じた普及啓発を行ったほか、行動計画策定企業に対して指導・助言するアドバイザーを派遣した（企業訪問1,491社、派遣件数134社）。","23896","22870",null], [217,"青年期","施策4","出会いと結婚・子育て等への支援","②","企業による仕事と育児・家庭の両立支援の促進","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","ワーク・ライフ・バランス促進事業（再掲）","男女ともに仕事と生活が調和した、生き生きとした暮らしが実現できる社会を目指し、リーフレットの配付等により、ワーク・ライフ・バランス実践の全県的な気運を醸成する。2019年度は全戸配付の県広報誌「あきたびじょん」を活用した県民向けの意識啓発を行うとともに、県ウェブサイト「あきた女性の活躍応援ネット」への優良な取組事例の掲載（10件）や、それらの事例をまとめたリーフレット（32,000部）の配布等により、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的な企業等の実践例を周知した。","2018","1419",null], [218,"青年期","施策4","出会いと結婚・子育て等への支援","③","企業における独身従業員の結婚支援の促進","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","結婚に希望をもてる社会づくり推進事業（再掲）","従業員の出会い・交流を応援する企業同士の交流会の開催を促進するため、企業訪問による企業間のマッチング支援等を行う。","－","19040","2017年度終了"], [219,"青年期","施策4","出会いと結婚・子育て等への支援","④","ワーク・ライフ・バランスへの取組拡大","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","男女イキイキ職場宣言事業所拡大の取組","仕事と生活の調和が取れた職場づくりや女性の能力の活用などに取り組む企業と協定を結び、こうした企業を広報・支援することで働く場の男女共同参画を促進する。「あきた女性の活躍応援ネット」による情報提供のほか、各種セミナーの開催時や「あきた女性活躍・両立支援センター」における企業訪問等による制度周知により、前年度から36事業所が増加し、2019年度末累計で505事業所となっている。","－","－",null], [220,"青年期","施策4","出会いと結婚・子育て等への支援","④","ワーク・ライフ・バランスへの取組拡大","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","男女イキイキ働きやすい職場づくり推進事業（再掲）","女性の活躍推進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、経済団体等との連携により中小企業に対してきめ細やかな働きかけを行うほか、女性活躍や仕事と育児・家庭との両立支援に取り組む企業への支援などにより、企業における取組を促進する。2019年度は、女性活躍・両立支援推進員による企業訪問を通じた普及啓発を行ったほか、行動計画策定企業に対して指導・助言するアドバイザーを派遣した（企業訪問1,491社、派遣件数134社）。","23896","22870",null], [221,"青年期","施策4","出会いと結婚・子育て等への支援","④","ワーク・ライフ・バランスへの取組拡大","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","女性活躍・定着促進企業応援事業","女性の県内定着を促進するため、女性の視点による新たなプロジェクト事業を実施するなど、女性活躍のモデルとなる県内企業を育成し、優良モデルを全県に普及拡大する。2019年度は、経営者向け意識啓発セミナー（75社参加）や実践講座（３回、35社参加）を開催し、女性活躍の取組を普及啓発するとともに、女性活躍のモデルとなる企業を選定した（４社）。","2376","3791",null], [222,"青年期","施策4","出会いと結婚・子育て等への支援","④","ワーク・ライフ・バランスへの取組拡大","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","ワーク・ライフ・バランス促進事業（再掲）","男女ともに仕事と生活が調和した、生き生きとした暮らしが実現できる社会を目指し、リーフレットの配付等により、ワーク・ライフ・バランス実践の全県的な気運を醸成する。2019年度は全戸配付の県広報誌「あきたびじょん」を活用した県民向けの意識啓発を行うとともに、県ウェブサイト「あきた女性の活躍応援ネット」への優良な取組事例の掲載（10件）や、それらの事例をまとめたリーフレット（32,000部）の配布等により、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的な企業等の実践例を周知した。","2018","1419",null], [223,"青年期","施策5","社会的自立に困難を有する若者への支援","①","若者の自立に向けたサポート","健康福祉部障害福祉課","精神保健業務費","各保健所において、相談業務の一環として心の悩み等に関する相談支援を実施する。2019年度は延べ4,531人の相談に対応した。","752","1019",null], [224,"青年期","施策5","社会的自立に困難を有する若者への支援","①","若者の自立に向けたサポート","健康福祉部障害福祉課","特定相談事業　","精神保健福祉センターにおいて、本人や家族等を支援する者を主な対象とした思春期問題研修会を開催する（年1回）。","271","328",null], [225,"青年期","施策5","社会的自立に困難を有する若者への支援","①","若者の自立に向けたサポート","あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課","若者の自立支援事業（再掲）","ニート等社会的自立に困難を抱える若者が社会に踏み出せるよう、若者の居場所を拠点に、地域における支援体制の構築を図るとともに、厚生労働省が設置する地域若者サポートステーションを中心とし就業等に向けた支援を行う。2019年度は、地域若者サポートステーションや若者の居場所におけるジョブトレーニング等により、113人の若者の進路決定を支援した。","8160","7180",null], [226,"青年期","施策5","社会的自立に困難を有する若者への支援","①","若者の自立に向けたサポート","教育庁生涯学習課","青少年交流センター（ユースパル）主催事業","引きこもりがちだったり、対人関係が苦手だったりする青少年を対象に、「なまはげキャンプ」の実施や「ゆうスペースＡＫＩＴＡ」（青少年の居場所）の開設による体験活動やコミュニケーショントレーニングを通じて、社会参画を目指すきっかけを提供し、自立を支援する。（2019年度実績）「なまはげキャンプ」への参加は２名と少なかったが、青少年の居場所を提供する「ゆうスペース」は、年間延べ23名が利用した。ボランティア団体「スマイル」と連携し、定期的に相談活動や行事を実施するなど、今後も継続的に若者の自立に向けた事業の提供を行っていく。","177","500",null], [227,"青年期","施策5","社会的自立に困難を有する若者への支援","②","障害のある若者の支援","健康福祉部障害福祉課","高次脳機能障害支援普及事業（再掲）","交通事故や脳血管障害等の後遺症などで脳損傷を受け、日常生活や社会生活への適応が困難となった高次脳機能障害者に対する相談支援を秋田県立リハビリテーション・精神医療センターにおいて行う。2019年度は相談支援ネットワーク委員会を２回、職員研修会を２回開催した。","2148","2243",null], [228,"青年期","施策5","社会的自立に困難を有する若者への支援","②","障害のある若者の支援","健康福祉部障害福祉課","発達障害者支援センター運営事業（再掲）","県内の発達障害児(者)に対する支援を総合的に行う拠点として、発達障害者支援センターが発達障害のある子どもの適切な相談・支援事業を行う。（予算は地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業分に含まれる。）（2019年度相談件数2,277件）","-","-",null], [229,"青年期","施策5","社会的自立に困難を有する若者への支援","③","ひきこもり対策の推進","健康福祉部障害福祉課","ひきこもり対策推進事業","ひきこもり相談支援センターにおいて、相談支援機関等からなる連絡協議会、相談支援従事者等に対する研修会等を実施し、相談支援体制の充実化を図り、ひきこもり状態にある人やその家族の支援を行う。2019年度は、ひきこもり相談支援センターにおいて電話・面接相談が746件あった。また、相談支援機関等からなる連絡協議会を県内３地区で実施し、85名の参加があった。","10310","13737",null], [230,"青年期","施策5","社会的自立に困難を有する若者への支援","④","職場におけるメンタルヘルス対策の推進","健康福祉部保健・疾病対策課","子ども・若者のいのちを支える事業","企業や職域団体向けに企業向け心はればれゲートキーパー養成講座を実施する。","－","188",null] ]}