_id 成長ステージ 指標番号 指標 単位 2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績 2020年度目標 備考 達成率 所管課 現状分析（事業の取組成果、指標の推移、達成 課題（左記の現状分析を踏まえ目標達成に向け 今後の対応方針（目標達成のために強化・改善 特記事項 1 乳幼児期 ① ３歳児健康診査受診率 ％ 98 97.7 97.1 98.3 97.7 100 97.70% 保健・疾病対策課 ３歳児の健康診査受診率は、2018年度には上昇したものの、2019年度には減少に転ずるなど、微増減を繰り返している。各市町村において未受診者のフォローなどを実施しているものの、全ての３歳児の受診には至っていない。 各市町村における未受診者の状況把握や健診後の対応に違いがあり、他の調査等も活用し、市町村ごとの傾向や課題等を精査分析する必要がある。 未受診者対策として、保護者らと連絡を取るなど状況把握を徹底するほか、各市町村における好取組や課題などを共有する機会を設け、引き続き、目標達成に向けた取組を実施する。 2 乳幼児期 ② むし歯のない３歳児の割合 ％ 75.9 77.5 81.3 82.3 82.9 90 ※2022年度目標 92.10% 健康づくり推進課 割合は増加傾向にあるものの、依然として全国平均より低く、むし歯予防のためにより一層の取組が必要である。 県内市町村における歯科専門職の配置が少ないため、県の事業で市町村の取組を支援する必要がある。 全県統一で県が作成している乳幼児歯みがきハンドブックの活用を促進することで、むし歯の地域間格差を是正していく。 3 乳幼児期 ③ 周産期死亡率 － 2.9 4.6 4.1 4.5 5.5 3.6 ※2023年度目標 65.50% 医務薬事課 周産期母子医療センター等への設備・運営支援を行ったほか、周産期医療従事者の技術や知識の向上を図るための研修、症例検討等の取組を行ったが、2019年人口動態統計（概数）では、前年度比１．０上昇し５．５となり、目標に及ばなかった。死亡率が高い要因は不明である。 周産期医療特有のリスクに適切に対応する必要があるほか、高齢出産や低体重出生の割合が増加していることから、ハイリスク分娩や妊産婦・新生児の急変時にも対応できるよう、より安全で高度な医療提供体制の整備が必要である。 引き続き、周産期死亡の減少に向けて、実態調査や症例検討を行っていくほか、リスクの高い妊産婦や新生児に適切な医療を提供するため、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター等の運営や設備整備を支援し、受け入れ体制の強化を図っていく。 4 乳幼児期 ④ 合計特殊出生率 － 1.35 1.39 1.35 1.33 1.33 1.52 87.50% 次世代・女性活躍支援課 2019年の実績値は未判明だが、「2019年人口動態統計月報年計（概数）」による速報値は1.33（達成率87.5％）となっている。合計特殊出生率の最低値は2009年の1.29であり、その後ゆるやかな上昇傾向が続いたが、2017年に減少に転じた。 子ども・子育て支援事業の推進や官民協働による結婚から出産・子育てを社会全体で支える機運醸成に向けた取組を行ったほか、国の幼児教育無償化を踏まえ、従前の保育料助成に加え新たに幼児の副食費を助成するなど、子育ての環境づくりを進めたものの、自然減の抑制に向けた大きな成果はまだ現れてきていない状況にある。 県民が結婚や子育てに前向きなイメージを抱くことができるよう、多様な媒体を活用した情報発信を強化するほか、地域の店舗や企業と協働し、社会全体で結婚・子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、保育料助成等の経済的支援や子ども・子育て支援事業を推進し、子育ての環境を充実させていく。 5 乳幼児期 ⑤ 出生数 人 5861 5666 5396 5040 4696 5900 79.60% 次世代・女性活躍支援課 出生数の減少は、母世代となる15～49歳女性人口の減少のほか、有配偶率の低下や晩婚化に伴う平均初婚年齢の上昇が大きく影響していると考えられる。 子ども・子育て支援事業の推進や官民協働による結婚から出産・子育てを社会全体で支える機運醸成に向けた取組を行ったほか、国の幼児教育無償化を踏まえ、従前の保育料助成に加え新たに幼児の副食費を助成するなど、子育ての環境づくりを進めたものの、自然減の抑制に向けた大きな成果はまだ現れてきていない状況にある。 県民が結婚や子育てに前向きなイメージを抱くことができるよう、多様な媒体を活用した情報発信を強化するほか、地域の店舗や企業と協働し、社会全体で結婚・子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、保育料助成等の経済的支援や子ども・子育て支援事業を推進し、子育ての環境を充実させていく。 6 乳幼児期 ⑥ 認定こども園等の幼保一体的運営施設数(2014年度から認定子ども園数) 箇所 53 69 81 89 95 68 139.70% 幼保推進課 認定こども園を目指す就学前教育・保育施設に対して、県が実施している認定こども園サポート事業により、集中的な訪問等を通して保育者の資質向上を図りながら、スムーズな移行をサポートしている。こうした取り組みにより、2019年度は前年度からさらに６施設増え、2020目標に対する達成率は139.7%となっている。 多くの就学前教育・保育施設で保育士の確保・維持に苦慮している。 地域の子ども数の推移も関係してくることから、各市町村の就学前教育・保育施設等担当課と園の情報共有等の連携が必要となってくる。各園の意向調査や認定こども園サポート事業説明会等により、移行を希望する園、市町村担当課との情報共有に努める。 7 乳幼児期 ⑦ 児童虐待により死亡又は重大な後遺症を残す事例の認知件数 件 1 1 1 1 0 0 100.00% 地域・家庭福祉課 2019年度は死亡事例や重大な後遺症を残す事例はなかったが、そういった事例に繋がりかねない緊急性の高い事案はあり、今後も注意して対応していく必要がある。 児童相談所や市町村の要保護児童対策地域協議会などの関係機関において認知していない児童虐待ケースが一定数あると考えられるため、医療機関、保健所、学校等児童に普段から関わりのある機関や近隣住民が児童虐待に関する情報を当該関係機関に確実に伝達する体制整備や意識の醸成が必要である。 関係する会議や研修等を通して関係機関の情報共有を推進するとともに、児童虐待防止キャンペーンや昨年度公表した秋田県児童虐待防止宣言の周知等を通じて地域住民からの児童虐待に関する情報提供についての普及啓発を進める必要がある。 8 乳幼児期 ⑧ 母子家庭の母の就業率 ％ 86.7 87.6 88 88.7 88.3 86 102.70% 地域・家庭福祉課 ひとり親家庭就業・自立支援センターで就業情報の提供を行っており、2019年度の実態調査では、前年度から０．４％減少し８８．３％となり、目標値を達成している。2015年度から上昇傾向にある。 有効求人倍率の上昇などにより、母子家庭の母の就業率は上昇傾向にある。今後は常勤雇用率を高める等による安定的な収入の確保が課題である。 引き続き、安定的な収入による自立した生活に資する就業情報の提供や資格取得、職業訓練等に対する支援を行う。 9 学童期 ① 小６体力合計点(男女平均) 点 63.2 63.3 63.4 63.7 63.2 64.5 98.00% 保健体育課 2018年度までは実績値が少しずつ向上していたものの、2019年度は昨年度をわずかに下回っている状況である。男女ともに、体力合計点は前年度を下回っている状況である。 男女ともに、50ｍ走について、全国平均を下回っている状況が毎年継続している。また、１週間の総運動時間については、男女ともに全国平均を上回っているものの、県平均値は昨年度に比べて減少した。 運動が苦手な児童を含めた全ての児童が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる場や機会の確保に努める。 10 学童期 ② 朝食の摂取率（毎日食べる）　（小学５・６年生） ％ 91.6 90.8 90.5 90 88.9 96.5 92.10% 保健体育課 「児童生徒のライフスタイル調査」によれば、実績値は年々下降している。小学校５・６年生の実績値については、全国的な調査の結果と比較しても低い状態にある。 「朝食を摂取しない理由」については、「食べる時間がない」及び「食欲がない」が全体の７割以上であり、児童生徒を含めた家庭における朝食の重要性の理解不足や、朝食を用意できない家庭環境等が要因と考えられる。 「朝食を毎日食べる」などの望ましい食習慣の形成は、基本的生活習慣の確立がその基盤になることから、健康教育・食育に係る研修会でその啓発を図るとともに、保護者や地域と連携した取組を一層推進する。 11 学童期 ③ 食育ボランティア数 人 4212 4212 3923 3819 3729 4300 86.70% 健康づくり推進課 各地域振興局単位で食育地域ネットワーク会議を開催し、食育ボランティアの登録状況や地域の自主的な食育の取組について情報共有したが、登録者の高齢化や活動の休止、登録団体の会員数減少により、食育ボランティア数は減少している。 登録者の減少とともに、新規登録者数が伸び悩んでいることから、食育に取り組む新たな団体・個人の掘り起こしが必要である。 引き続き、食育地域ネットワーク会議を通じて、地域で自主的に食育に取り組む団体・個人の情報収集を進めるほか、広報媒体を活用した募集活動等を進めることにより、新たな登録者の掘り起こしを行う。 12 学童期 ④ 地場農産物の学校給食利用率（年間） ％ 41.9 33.2 30.9 29 32.1 40.4 79.50% 保健体育課 実績値は減少傾向にある。目標値を設定した当時には使用量の多かった「もやし」が、取扱業者の廃業に伴い取扱量が「０」になったことや、葉物野菜の収穫時期の悪天候による不作、納入農家の離農等による収穫量の減少などが利用率の低下の要因と考えられる。 限られた予算の中で食材を調達するにあたり、地場産農産より安価な国産農産物等を利用することについては、現実的な対応であると捉えている。また、年間を通して安定した供給量を確保するという点においても、地場産物のみで必要量をカバーすることは難しい。予算と必要量の確保の両面からの手立てが求められる。 活用率を市町村別に見ると、最も高い市町村で60.8％、地域別に見ると県南が44.3％である。活用率の高い市町村や地域の情報を収集し、研修会等でその啓発を図る。一方、本調査の指標が「主要野菜15品目」の活用率であり、広く地場産物の活用を考えるならば、この15品目以外の地場産農産物も含めた品目の活用率を指標することを検討したい。 13 学童期 ⑤ 放課後児童クラブの設置率 ％ 78.7 79.5 81 81.8 86.1 86 100.10% 次世代・女性活躍支援課 児童数は減少しているが、放課後児童クラブの利用ニーズは高まっており、順調に設置率は上昇している。 地域の学校統合に伴い、統合後の小学校への放課後児童クラブの新規整備要望も増加していることから、これらの整備を進め、放課後・長期休暇等における利用ニーズに応えていく必要がある。 設置にあたっては設備等の整備及び職員の配置が必要であり、事業実施主体である市町村と連携調整を図りつつ、子育て支援整備交付金等を活用しながら計画的に整備を進めていく。 14 義務教育期 ① ネットトラブル被害児童・生徒　（公立小・中学校） ％ 3.1 3.5 3.5 3.5 3.2 3.2 100.00% 義務教育課 携帯電話やスマートフォンの所持率が微増している中にあって、ネットトラブルの被害にあった児童生徒の割合は3.2％とわずかに減少した。各学校において、情報モラル教育を計画的に推進していることやフィルタリングの利用に関する保護者等への啓発の効果などによるものと考えられる。 利用の長時間化や家庭での使用ルールの設定等に関する保護者への支援や、依存・トラブル等を抱える児童生徒への支援を充実させる必要がある。 ネットパトロールと健全利用啓発事業、青少年教育施設を活用したネット依存対策事業等の取組みを充実させることにより、社会全体で児童生徒をインターネットによる有害情報やトラブルから守り、インターネットを健全に利用できるよう引き続き取り組んでいく。 15 義務教育期 ② 千人当たりの不登校者数　（国公立小・中学校） 人 8.9 9.2 10.8 14.1 15 8.7 58.00% 義務教育課 本県の千人当たりの不登校児童生徒数は、全国平均の18.8人は下回っているものの、前年度比小学校が1.0人、中学校が0.5人増加した。小学校低学年から中学年への進級時や、小学校6年生から中学校1年生への進学時に増加する傾向にある。不登校の主なきっかけとして「不安・無気力」「生活リズムの乱れ、あそび、非行」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が挙げられる。 一度不登校になると、復帰するまで時間を要するため、今後、不登校児童生徒への個別の対応を進めることと併せて、新たな不登校児童生徒を生まない未然防止の取組を進める必要がある。 学校訪問や研修会等を通して、学校に以下の指導を行う。・児童生徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導を充実させること・保護者との信頼関係を築き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、福祉や医療等の関係機関と連携しながら児童生徒の支援にあたること・学校が、児童生徒にとって楽しく、安心して通う居場所となるため、いじめや暴力行為等の問題行動の未然防止や即時対応を心がけること 16 義務教育期 ③ 千人当たりのいじめ認知件数　（国公私立小・中・高・特別支援学校） 人 17.8 28.4 32.4 46.2 49.6 10.5 21.20% 義務教育課 いじめの認知件数が増加した要因として、いじめに関する校内研修等を通じて、各学校において、いじめの定義やいじめを正確に漏れなく認知することの重要性についての理解が進み、遊びやふざけあいに見えるようなものであっても、その背景や児童生徒の感じる被害性に着目して調査に計上するようになったためであると捉えている。 認知件数が増加していることから、子ども同士の何らかのトラブルなどがあることは確実であるため、校内の全教職員がアンテナを高くし、組織的に、漏れなくいじめを発見・認知し、早期解決や再発防止に向けて迅速に対応することが必要である。そのために、全教職員が、学校いじめ防止基本方針を共通理解した上で児童生徒の指導にあたることや、学級活動や道徳科等において、いじめに関わる問題を積極的に取り上げたり、児童会・生徒会が主体的に行ういじめ防止の取組を推進したりするなど、いじめを許さない学校づくりについて引き続き取り組むことが必要である。 いじめを認知した際は、組織的に対応して解決に努めるよう、各学校に指導していく。また、学校がいじめの事実関係を正確に究明し、いじめの当事者とその保護者に対して、適切な指導や援助をすることや、いじめが解決したと即断せず、当該児童生徒の観察と必要な援助に努めることも継続的に指導していく。 17 義務教育期 ④ 基礎学力向上のための指数（設定通過率を超えた設問数の割合） pt 75.1 79 81.5 77.8 75.4 75 100.50% 義務教育課 少人数学習推進事業によるきめ細かな指導の充実、全国学力・学習状況調査、県学習状況調査を一体と捉えた、学力向上に向けた検証改善サイクルが各学校で確立され、授業改善の取組が浸透している結果と思われる。 学習状況調査の設問の設定通過率については、適切ではないと判断される問題もあることから、作成段階での検討を十分に行い、児童生徒の学力を適切に測る必要がある。 課題を改善するための考察の精度を上げて各学校に提供する。また、学力向上支援Ｗｅｂで提供している問題等に、課題と思われる問題等を取り上げて、各学校における改善を支援する。さらには、指導主事の学校訪問により、課題の改善の具体について丁寧に指導を行う。 18 義務教育期 ⑤ 中３英検３級以上取得率 ％ 39.7 28.5 39.2 29 24.5 42 58.30% 高校教育課 中学校３年生を対象とした外部試験の受験補助を2017年度で終了しており、2018年度以降は取得率は減少している。 授業改善の取組や教員研修等により、指導内容及び指導方法の更なる充実を図る必要がある。また、「英検IBA」の実施により、生徒の英語学習への動機付けを図るとともに、外部試験受験や資格取得への意欲向上につなげる取組が不十分である。 英語担当教員授業力向上実践研修や拠点校・協力校英語授業改善事業等により、教員の英語力及び指導力の向上を図るとともに、中学２年生から高校３年生を対象に「英検IBA」を実施し、結果を分析する。分析後、「結果の概要」及び弱点克服のための「復習問題」を送付し、各学校における指導に役立てられるように、分析結果を、教職員対象の研修会や学校訪問指導に生かしていく。 19 義務教育期 ⑥ 中学校区における学校支援地域本部や放課後子ども教室等の実施率 ％ 93.8 92.8 95.4 96.3 96.3 97.2 99.10% 生涯学習課 地域学校協働本部や放課後子ども教室の体制整備に取り組む市町村を支援したり、全県規模あるいは県内３地区ごとで研修会や講習会を開催し、きめ細かに普及啓発及び人材育成を図ってきたことで、県内のほぼ全ての中学校区に、その取組が拡大してきている。 協働活動、放課後子ども教室、家庭教育支援チーム、あきたわくわく未来ゼミの取組を一体的に推進するため、学校を支援する体制づくり（地域学校協働本部の設置）やそれをコーディネートする人材（地域学校協働活動推進員等）の育成が求められる。 地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える地域学校協働本部の設置を促進するとともに、それをコーディネートする統括的な地域学校協働活動推進員（統括コーディネーターを含む）の配置・育成を図る。 20 思春期 ① 中３体力合計点(男女平均) 点 53.1 52.9 53.6 52.5 52.5 53.3 98.50% 保健体育課 前年度の実績値とほとんど変化はないものの、2017年度をピークに低下しており、この傾向は男女共通である。 男女ともに50ｍ走や持久走について、全国平均を下回る状況が続いている。また、女子生徒については運動習慣の二極化傾向が見られる。 運動が苦手な生徒を含めた全ての生徒が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、保健体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる機会の確保に努める。 21 思春期 ② 高３体力合計点(男女平均) 点 55.3 55.4 55.4 54.5 53.3 55.6 95.90% 保健体育課 2017年度以降、男女ともに体力合計点が年々低下しているが、特に今年度の男子の低下が目立つ状況である。 男女ともに50ｍ走や持久走について、全国平均を下回っている状況が続いている。また、女子生徒については１週間の総運動時間が全国平均を下回っている。 運動が苦手な生徒を含めた全ての生徒が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、保健体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツとの多様な関わり方がもてる機会の確保に努める。 22 思春期 ③ 男女共同参画副読本の活用率 ％ 82.6 83.3 86.1 83.9 81.3 85 95.60% 次世代・女性活躍支援課 男女共同参画副読本については、配付した学校における平均活用率が年々減少してきているものの８割以上で推移しており、男女共同参画について学び考えるよい資料となっている。 男女共同参画副読本は、各学校に備え付ける形で2011年度に初めて配付した後、2016年度に最新の内容に改訂し、改めて各学校に配付した。改訂から４年が経過していることから、最近の社会情勢等を踏まえ、各種データを更新するなど、より魅力ある内容に刷新し、学習効果を高める必要がある。 男女共同参画副読本については、県の男女共同参画推進計画の改定を踏まえて内容の刷新を図っていることから、今年度策定する次期計画を見据えながら魅力ある副読本の作成を行い、各学校での一層の活用を促していく。 23 思春期 ④ 高校生のインターンシップ参加率（年間） ％ 57.4 60.6 61.2 64.9 64.6 65 99.40% 高校教育課 実施校は59校（県立全日制44校(分校1校含む)、公立全日制2校、県立定時制6校、特別支援学校1校、私立全日制5校、専修学校高等課程1校）、実施事業所数は延べ1790事業所となった。また、参加者は4412名、参加率は64.6％(前年度比－0.3ポイント)となった。 若干ではあるが参加率の低下が見られ、特に進学校ではインターンシップの代替として認められているボランティア活動に偏る傾向がある。 全ての県立高校の実施を働きかける。また、職業観の形成に効果的なインターンシップ活動の意義について進学校にも理解を深めさせ、実施の体制を整えるよう促す。(2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止となった) 24 思春期 ⑤ 高卒就職後３年以内の離職率 ％ 42.7 38.1 38 34.4 33.4 36 107.80% 雇用労働政策課 2017年3月卒業者の3年後離職率は全国平均値が39.5％であるのに対し、本県では33.4％となり、昨年度実績の3年後離職率34.4％からやや改善された。男女別にみると、男子が30.4％（昨年度32.0％）と低下したのに対し、女子は37.8％（昨年度37.5％）へと上昇している（全国では男女ともに上昇）。 年々改善傾向にあり、全国平均を下回っているものの、依然として30％を超える離職率である。産業別にみると、全国平均より高い産業や、中には60％を超える産業もあるなど、産業間のばらつきが見られる。 秋田労働局が実施する若年者地域連携事業と連携して管理職向け・若手社員向けのセミナーを実施し、定着を支援する取組を進める。また、「若年離職者対策リーフレット」を県内ハローワークを通じ離職者へ配付するなど、県内での再就職促進に向け、若年者をはじめ幅広い世代に対し意識啓発を進める。 25 思春期 ⑥ 高卒就職決定者の県内就職率 ％ 66.7 66 68.5 67.4 70.6 74 95.40% 移住・定住促進課 2019年度の実績値は70.6％であり、2018年度と比べて3.2ポイントの増となった。早期求人要請活動等の成果による早い段階での地元求人の増加や、就職支援員等による求人開拓、学校独自あるいは各地域振興局や商工会議所等との連携による地元企業等の説明会を行う高校が増えたことなどにより、県内就職希望者の割合が高まった。 新規高校卒業者の県内求人倍率は高水準にあり、地域を支える人材への期待が高まっているが、全国的に人材獲得競争が激化しているため、きめ細かな対応が必要。 職場見学会や企業説明会など高校生が地元企業を知る機会を充実するとともに、県就活情報サイト「こっちゃけ」内の高校生ページの活用について生徒及び教員に働きかける。また、就職支援員や職場定着支援員が地元企業を訪問して収集する企業情報をきめ細かな進路支援に活用するほか、保護者に対し、地域振興局が開催する地元企業説明会への参加を呼びかける。 26 思春期 ⑦ 特別支援学校高等部卒業生の就職者数 人 70 71 76 74 77 80 96.30% 特別支援教育課 「特別支援学校実践的職業教育推進事業」により特別支援学校の職業教育の充実を図っている。就職希望者79名中77名が就職し、3名増となっているが、卒業生全体数が前年度より多いため、卒業生全体に対する就職者の割合は35.5％と下がっている。 特別支援学校の一般就労希望者の就職率は高いが、それに満足することなく一般就労希望者数の増加を図る必要がある。また、職場定着率が低いことも課題となっている。 新たに「特別支援学校就労・職場定着促進事業」を実施し、一般就労者の職場定着率の向上を図る。また、中学部段階から職業教育を充実させ、一般就労希望者の増加を図る。 27 青年期 ① Ａターン就職者数 人 1080 952 1128 1134 1058 1150 92.00% 移住・定住促進課 全国的に有効求人倍率は高水準で推移しており、2019年度におけるＡターンフェアへの出展企業数も堅調である。特に、県内会場における出展希望企業数が増加するなど、県内企業の採用意欲はく、首都圏企業との人材獲得競争が激しさを増している中、Ａターン就職者数は、1,000人を維持した。 20～40歳代の若い世代の移住希望者の多くが企業への就職を選択することから、Ａターン就職に対する支援の強化が必要となっている。 Ａターンプラザ秋田での相談対応やＡターンフェアの開催のほか、「あきた就職ナビ」の活用や、企業とのマッチング機会と移住情報を一体的に提供する移住・就業フェアを開催するなど、Ａターン就職のあっせんを強化する。 28 青年期 ② 若者文化支援事業申請数 件 4 6 6 11 13 15 86.70% 文化振興課 事業の見直しにより、2019年度には若手アーティストの展覧会等の開催をサポートする等の新たな取組を始め、若者支援の充実を図ったことにより、実績が上がった。 伝統芸能や芸術文化活動の担い手の高齢化が進んでおり、若者の育成が求められている。 芸術文化活動に対する助成や若者の作品発表機会の充実等の事業の実施を通じて、次代を担う若者の育成に取り組んでいく。 29 青年期 ③ 「あきた結婚支援センター」への成婚報告者数 件 780 991 1167 1326 1488 1780 83.60% 次世代・女性活躍支援課 あきた結婚支援センターへの成婚報告者数は、センター開所以来、毎年一定数の実績をあげてきている。年度ごとの報告者数については、29年度、30年度は前年度実績を下回ったが、元年度は若干ではあるが前年度実績よりも増加した。 あきた結婚支援センターのマッチングシステムをリニューアルしたことで、会員は自宅にいながらシステムの利用が可能となり、会員の利便性は大幅に向上している。しかし、旧システムから新システムへの移行登録が鈍く、センター登録会員数が伸び悩んでいる。 県が実施している各種結婚支援の取組について効果的なPRを行い、各取組の利用者や参加者の拡大を図るとともに、結婚につながる出会いイベントを主催する民間企業・団体に対しイベントの運営方法等が習得できるセミナー等を開催するほか、従業員の出会いを応援する企業同士による交流会の開催を促進し、成婚報告者数の増加を目指す。 30 青年期 ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定件数（従業員１００人以下の企業） 件 724 815 916 1079 1252 1292 96.90% 次世代・女性活躍支援課 2018年６月に「あきた女性活躍・両立支援センター」を秋田県商工会連合会と連携して設置し、女性活躍・両立支援推進員３名による企業訪問（1,491社）を通じて一般事業主行動計画の策定について普及啓発等を強化した結果、従業員の仕事と子育ての両立支援に対する企業の理解と関心が深まり、策定件数は順調に推移している。 一般事業主行動計画を策定したにもかかわらず、行動計画に基づく取組を進められなかったことで、計画期間の終了とともに次期計画を策定しない企業が散見される。 「あきた女性活躍・両立支援センター」の企業訪問によるフォローアップを強化するとともに、アドバイザー派遣による企業支援を充実させるほか、従業員の意識啓発も進めながら、取組を促進させる。 31 青年期 ⑤ 男女イキイキ職場宣言事業所 事業所 294 369 418 469 505 550 91.80% 次世代・女性活躍支援課 「あきた女性の活躍応援ネット」による情報提供のほか、各種セミナーの開催時や「あきた女性活躍・両立支援センター」における企業訪問等による制度周知により、男女イキイキ職場宣言事業所数は順調に推移している。 これまで５００社を超える事業所が宣言し、県のウェブサイトにおいて周知してきているものの、企業側にとってさらにメリットとなるような情報発信が必要である。 秋田労働局と緊密に連携しながら、魅力ある求人票づくりの強化など、企業イメージの向上につながるような取組を実施していく。 32 青年期 ⑥ 地域貢献活動を行う若者団体の数 団体 21 24 26 29 29 33 87.90% 次世代・女性活躍支援課 若者活躍支援事業の実施により地域貢献活動を行う団体数は29となった。2019年度は、地域づくりに取り組もうとする人同士のネットワークづくりやノウハウの共有等を行う交流会を昨年に引き続き県内２か所で開催したほか、若者や移住者ならではの発想、視点を活かした地域の魅力の再発見や、交流人口の拡大につながる活動等を支援し、新たな地域づくり活動の立ち上げを促進した。 人口減少、少子高齢化の進行により地域の活力が低下しており、地域活性化の軸となるプレイヤーの育成が必要。また、主たる活動団体のメンバーの固定化・高齢化などにより、地域づくり活動の担い手の世代交代が進んでいない団体もあることから、若者の参画を促進する必要がある。 若者の地域活性化に向けた想いや活動アイデアを実現するための環境を整備し、若い世代が主体となった地域づくり活動や地域活性化に向けた取組を促進する。 33 青年期 ⑦ 若者の自立支援を通じた進路決定者数（５年間の述べ人数） 人 128 244 364 483 584 810 72.10% 次世代・女性活躍支援課 県内20カ所に県が設置した「若者の居場所」で相談支援やボランティア活動への参加支援を行って若者の就業意欲を醸成したほか、国が設置する地域若者サポートステーションにおいて、国や市町村と連携して就労支援を実施したことにより、2019年度の進路決定者数は101人（対前年度比12人減）となった。 社会的自立に困難を有する若者の支援について、県内20カ所に設置した若者の居場所と市町村や社会福祉協議会など地域の関係団体との間で情報の共有や支援の連携などが十分に行われていない。 若者の居場所の運営団体や市町村・ＮＰＯ等の支援団体などと若者の自立支援に関する地域課題について情報を共有し、その解決に向け相互に協力して支援を行うなど、若者の居場所を中心とした支援体制づくりを進める。