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  "fields": [{"id":"_id","type":"int"},{"id":"成長ステージ","type":"text"},{"id":"指標番号","type":"text"},{"id":"指標","type":"text"},{"id":"単位","type":"text"},{"id":"2015年度実績","type":"text"},{"id":"2016年度実績","type":"text"},{"id":"2017年度実績","type":"text"},{"id":"2018年度実績","type":"text"},{"id":"2020年度目標","type":"text"},{"id":"備考","type":"text"},{"id":"達成率","type":"text"},{"id":"所管課","type":"text"},{"id":"現状分析（事業の取組成果、指標の推移、達成","type":"text"},{"id":"課題（左記の現状分析を踏まえ目標達成に向け","type":"text"},{"id":"今後の対応方針（目標達成のために強化・改善","type":"text"},{"id":"特記事項","type":"text"}],
  "records": [
    [1,"乳幼児期","①","３歳児健康診査受診率","％","98","97.7","97.1","98.3","100",null,"98.30%","保健・疾病対策課","受診率は年々上昇し、各市町村における未受診者対策の取組が、結果につながってきていると考える。未受診者は人口規模が小さい市町村では１～数名であり、受診者数では目標達成に極めて近い状況にある。","人口規模が大きい市町村については、未受診者への連絡や状況把握は難しく、受診率はやや低い傾向がある。人口規模を問わず、未受診者の状況把握及び受診勧奨等が必要である。","未受診者対策として、確実に保護者らに連絡をとるなど状況把握を徹底し、未受診の理由確認や受診勧奨など目標達成に向けた取組を引き続き図る。",null],
    [2,"乳幼児期","②","むし歯のない３歳児の割合","％","75.9","77.5","81.3","82.3","90","※2022年度目標","91.40%","健康づくり推進課","むし歯のない３歳児の割合は年々上昇しているが、全国平均に比べ依然として低い割合にある。","25市町村中、歯科専門職の配置がある市町村は４市町村のみであり、歯科専門職の配置がない市町村において歯科保健を担当する保健師等の資質向上による歯科保健指導の更なる充実が課題となっている。","乳幼児歯みがきハンドブックを用いた歯科保健指導の標準化を図ることで、口腔衛生状態に関する市町村格差を是正していく。",null],
    [3,"乳幼児期","③","周産期死亡率","－","2.9","4.6","4.1","4.5","3.6","※2023年度目標","80.00%","医務薬事課","周産期母子医療センター等への設備・運営支援を行ったほか、周産期医療従事者の技術や知識の向上を図るための研修、症例検討等の遠隔テレビ会議を開催するなどの取組を行ったが、2018年度人口動態統計（概数）では、前年度比０．４上昇し４．５となり、目標に及ばなかった。出生数の少ない本県では死亡数の微増・微減で大きく変動する特徴がありそれが影響したものと考えられるが、長期的には低下傾向にある。","周産期医療特有のリスクに適切に対応する必要があるほか、高齢出産や低体重出生の割合が増加していることから、ハイリスク分娩や妊産婦・新生児の急変時にも対応できるよう、より安全で高度な医療提供体制が必要である。","引き続き、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの運営や設備整備を支援し、周産期の救急対応が２４時間可能な体制を強化する。",null],
    [4,"乳幼児期","④","合計特殊出生率","－","1.35","1.39","1.35","1.33","1.52",null,"87.50%","次世代・女性活躍支援課","合計特殊出生率の最低値は2009年の１．２９であり、その後ゆるやかな上昇傾向が続いたが、2017年に減少に転じた。","子育てに係る経済的負担の軽減をはじめ、子ども・子育て支援事業の推進や意識醸成等を実施するなど、子育ての環境づくりが進んだものの、これら取組による自然減の抑制に向けた大きな成果はまだ現れてきていない状況にある。","国の幼児教育無償化の機会を捉え、国制度の変更により負担贈となる給食費のうちの副食費に県独自に助成を行うなど、子育て支援策を充実させていく。",null],
    [5,"乳幼児期","⑤","出生数","人","5861","5666","5396","5040","5900",null,"85.40%","次世代・女性活躍支援課","出生数の減少は、母世代となる１５～４９歳女性人口の減少のほか、有配偶率の低下や平均初婚年齢の上昇に伴う未婚化・晩婚化の進行が大きく影響していると考えられる。","子育てに係る経済的負担の軽減をはじめ、子ども・子育て支援事業の推進や意識醸成等を実施するなど、子育ての環境づくりが進んだものの、これら取組による自然減の抑制に向けた大きな成果はまだ現れてきていない状況にある。","国の幼児教育無償化の機会を捉え、国制度の変更により負担贈となる給食費のうちの副食費に県独自に助成を行うなど、子育て支援策を充実させていく。",null],
    [6,"乳幼児期","⑥","認定こども園等の幼保一体的運営施設数(H26から認定子ども園数)","箇所","53","69","81","89","68",null,"130.90%","幼保推進課","認定こども園を目指す幼稚園・保育所等に対する訪問指導研修や施設整備等の支援により、認定こども園の設置が促進され、目標値を大幅に上回っている。","目標値は大幅に上回っているものの、保護者の就労状況やその変化等によらず柔軟に受け入れられる認定こども園へ移行していくことは、保育の受け皿作りとして有効とされており、今後も拡大が求められている。","今後も認定こども園を目指す幼稚園・保育園等に対する認定こども園サポート事業や市町村の保育ニーズに対応した施設整備の支援を引き続き実施し、拡大を図っていく。",null],
    [7,"乳幼児期","⑦","児童虐待により死亡又は重大な後遺症を残す事例の認知件数","件","1","1","1","1","0",null,"0.00%","地域・家庭福祉課","児童相談所が関わらない状況で親子が心中を図った事案や、児童が重大な後遺症を残す怪我を負った状況で通告があり、その時点から児童相談所が関わり始めた事案など、死亡又は重大な後遺症を残す事例の発生があった。","児童相談所や市町村の要保護児童対策地域協議会などの関係機関において認知していない児童虐待ケースが一定数あると考えられるため、医療機関、保健所、学校等児童に普段から関わりのある機関や近隣住民が児童虐待に関する情報を当該関係機関に確実に伝達する体制整備や意識の醸成が必要である。","県要保護児童対策協議会及び県が主催する児童福祉司や市町村の要保護児童対策地域協議会の調整担当者に対する研修等を通して関係機関の情報共有を推進するとともに、児童虐待防止キャンペーン等を通じて地域住民からの児童虐待に関する情報提供についての普及啓発を進める必要がある。",null],
    [8,"乳幼児期","⑧","母子家庭の母の就業率","％","86.7","87.6","88","88.7","86",null,"103.10%","地域・家庭福祉課","ひとり親家庭就業・自立支援センターで就業情報の提供を行っており、2018年度の実態調査では、前年度０．７上昇し８８．７となり、目標を達成している。2015年度からの推移を見ても、年々上昇傾向にあると言える。","有効求人倍率の上昇などにより、母子家庭の母等の就業率は上昇傾向にある。一方で、母子家庭の母の常勤雇用率は横ばいであることから、今後は常勤雇用率を高める等による安定的な収入の確保が課題である。","引き続き、安定的な収入による自立した生活に資する就業情報の提供や資格取得、職業訓練等に対する支援を行う。",null],
    [9,"学童期","①","小６体力合計点(男女平均)","点","63.2","63.3","63.4","63.7","64.5",null,"98.80%","保健体育課","少しずつではあるが実績値が年々向上し目標値に近付いている。また、全国平均値を上回っている状況も毎年継続している。男女ともに体力合計点が向上傾向にある状況が要因と考えられる。","男女ともに５０ｍ走について全国平均値を下回る状況が毎年継続している。また、女子児童における運動する子どもとそうでない子どもの運動習慣の二極化傾向も改善すべき課題である。","運動が苦手な児童を含めた全ての児童が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツへの多様な関わりの場と機会を作り出す。",null],
    [10,"学童期","②","朝食の摂取率（毎日食べる）　（小学５・６年生）","％","91.6","90.8","90.5","90","96.5",null,"93.30%","保健体育課","「児童生徒のライフスタイル調査」によれば、実績値は年々下降している。小学校５・６年生の実績値については、全国的な調査の結果と比較しても低い状態にある。","「朝食を摂取しない理由」については、「起きるのが遅い」及び「食欲がない」が全体の７割以上であり、児童生徒を含めた家庭における朝食の重要性の理解不足や、朝食を用意できない家庭環境等が要因と考えられる。","「朝食を毎日食べる」などの望ましい食習慣の形成は、基本的生活習慣の確立がその基盤になることから、健康教育・食育に係る研修会でその啓発を図るとともに、保護者や地域と連携した取組を一層推進する。",null],
    [11,"学童期","③","食育ボランティア数","人","4,212","4,212","3,923","3,819","4,300",null,"88.80%","健康づくり推進課","食育関係者を対象に食育研修会を開催したほか、県内５カ所で食育地域ネットワーク会議を開催し、食育ボランティアの活動を広めるとともに、各地域での活動状況を情報共有したが、登録者の高齢化や活動の休止、食生活改善推進協議会やＪＡ女性部などの登録団体の会員数減少により、食育ボランティア数は減少している。","新規の食育ボランティア登録に向けた、情報収集及び広報のための連絡体制構築が課題となっている。","引き続き、食育ボランティアの活動状況を広める場として研修会を開催する。また、食育地域ネットワーク会議の関係者を介して、自主的に食育に関する活動をしている団体及び個人の情報収集や、新規登録に向けた広報強化により、新たな登録者の掘り起こしを行う。",null],
    [12,"学童期","④","地場農産物の学校給食利用率（年間）","％","41.9","33.2","30.9","29","40.4",null,"71.80%","保健体育課","栄養教諭・学校栄養職員研修会や栄養教諭・学校栄養職員対象の年次研修等の機会において、地場産物活用の事例紹介等を行うとともに、県内３市（秋田市・潟上市・由利本荘市）を訪問し、地場産物活用促進に向けての取組状況等の情報交換を行った。活用率が上昇した市町村もあるが、全体的に見ると、１．９ポイントの減少となった。","自然災害や生産者の高齢化による離職などの要因によって生産量が減少するなど、地場有産物の安定的な供給に至っていない地域もあることから、農林水産部農業経済課など、関係箇所と連携をし、各校・調理場及び市町村教育委員会に対し、地場産物活用促進に向けてのきめ細やかな情報提供が必要であると考える。","引き続き、栄養教諭・学校栄養職員研修会や栄養教諭・学校栄養職員対象の年次研修等において、地場産物活用の事例紹介等を行う。また、農林水産部農業経済課と協力して地場農産物の活用率の高い市町村教育委員会から活用率アップに向けた工夫等の情報を収集するとともに、各市町村へ情報を提供するなど、他への波及啓発を図る。",null],
    [13,"学童期","⑤","放課後児童クラブの設置率","％","78.7","79.5","81","81.8","86",null,"95.10%","次世代・女性活躍支援課","児童数は減少しているが、放課後児童クラブのニーズは高まっており、順調に設置率は上昇している。","学校統合に伴う放課後児童クラブの新規整備要望も増加している。","実施主体である市町村と連携調整を図り、計画的に整備を進めていく。",null],
    [14,"義務教育期","①","ネットトラブル被害児童・生徒　（公立小・中学校）","％","3.1","3.5","3.5","3.5","3.2",null,"91.40%","義務教育課","子どもを取り巻くネット環境は日々変化し、利用者も低年齢化している中にあって、ネットトラブルの被害にあう児童生徒の割合は３．５％を３年間保っている。実際に被害に遭う可能性のある児童生徒だけでなく保護者も対象にした啓発を行っているためであると考えられる。","利用の低年齢化・長時間化等に対応した保護者支援、依存・トラブル等を抱える児童生徒への支援を充実させていく必要がある。","ネットパトロールと健全利用啓発事業、青少年教育施設を活用したネット依存対策事業等への取組を充実させることにより、社会全体で児童生徒をインターネットによる有害情報やトラブルから守り、インターネットを健全に利用できるようにしていく。",null],
    [15,"義務教育期","②","千人当たりの不登校者数　（国公立小・中学校）","人","8.9","9.2","10.8","14.1","8.7",null,"61.70%","義務教育課","千人当たりの不登校児童生徒数は、前年度比小学校が１．５人、中学校が６．８人増加した。小学校低学年から中学年への進級時、小６から中１への進学に伴って増加傾向にある。増加の要因として「不安・無気力の傾向がある」「学業の不振」「家庭に係る状況」「友人関係をめぐる問題」が挙げられる。","一度不登校になると、復帰するまで時間を要するため、今後、不登校児童生徒への個別の対応を進めることと併せて、新たな不登校児童生徒を生まない未然防止の取組が不可欠であるため、各学校が、魅力ある学校づくりに一層取り組んでいく必要がある。","学校訪問や研修会等を通して、学校に次のような指導を行う。・児童生徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導を充実させること・保護者との信頼関係を築き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、福祉や医療等の関係機関と連携しながら児童生徒の一層の支援にあたること・学校が、児童生徒にとって楽しく、安心して通う居場所であるために、いじめや暴力行為等の問題行動の未然防止や即時対応を心がけること・児童生徒が情報端末を正しく活用するために、情報モラル教育の一層の充実を図ること",null],
    [16,"義務教育期","③","千人当たりのいじめ認知件数　（国公私立小・中・高・特別支援学校）","人","17.8","28.4","32.4","46.2","10.5",null,"22.70%","義務教育課","いじめの認知件数が増加した要因として、いじめに関する校内研修等を通じて、各学校において、いじめの定義やいじめを正確に漏れなく認知することの重要性についての理解が進み、遊びやふざけあいに見えるようなものであっても、その背景や児童生徒の感じる被害性に着目して調査に計上するようになったためであると捉えている。","認知件数の増加により、子ども同士の何らかのトラブルなどがあることは事実であるため、校内の全教職員がアンテナを高くし、組織的に、漏れなくいじめを発見・認知し、早期解決や再発防止に向けて迅速に対応していくことが必要である。そのために、全教職員が、学校いじめ防止基本方針を共通理解した上で、児童生徒の指導にあたることや、今後も、学級活動や道徳科等において、いじめに関わる問題を積極的に取り上げたり、児童会・生徒会が主体的に行ういじめ防止の取組を推進したりするなど、いじめを許さない学校づくりを行う必要がある。","いじめを認知した際は、組織的に対応して解決に努めるよう、各学校に指導している。また、学校がいじめの事実関係を正確に究明し、いじめの当事者とその保護者に対して、適切な指導や援助をすることや、いじめが解決したと即断せず、当該児童生徒の観察と必要な援助に努めることも継続的に指導していく。",null],
    [17,"義務教育期","④","基礎学力向上のための指数（設定通過率を超えた設問数の割合）","pt","75.1","79","81.5","77.8","75",null,"103.70%","義務教育課","少人数学習推進事業の実施や、国の学力調査と県の学力調査の結果の活用による学力向上に向けたＰＤＣＡサイクルの確立により、各小・中学校では児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導が行われているためであると考えられる。","設問によっては指導の更なる改善が求められるものもあることから、調査結果の分析を基に、各学校の授業改善の取組を一層促す必要がある。","県教育委員会の指導主事等による学校訪問指導等を通じて、課題の見られた設問等を踏まえ、指導の改善のポイント等について指導助言を行う。",null],
    [18,"義務教育期","⑤","中３英検３級以上取得率","％","39.7","28.5","39.2","29","42",null,"69.00%","高校教育課","中学校３年生を対象とした外部検定試験の受験補助が2017年度で終了となり、取得率は29.0%となった。CEFRA1（英検３級）相当以上の英語力をもつ生徒の割合は48.3%で全国の順位は７位と、文部科学省が目標とする50%に近づいている。","授業改善の取組や教員研修等により、指導内容及び指導方法の更なる充実を図る必要がある。また、「英検IBA」の実施により、生徒の英語学習への動機付けを図るとともに、外部検定試験受験や資格取得への意欲向上につなげる必要がある。","英語担当教員授業力向上実践研修や拠点校・協力校英語授業改善事業等により教員の英語力及び指導力の向上を図るとともに、中学２年生～高校３年生を対象に「英検ＩＢＡ」を実施し、生徒の英語力の把握と学校における指導の改善を推進する。",null],
    [19,"義務教育期","⑥","中学校区における学校支援地域本部や放課後子ども教室等の実施率","％","93.8","92.8","95.4","96.3","97.2",null,"99.10%","生涯学習課","地域学校協働本部や放課後子ども教室の体制整備に取り組む市町村を支援したり、全県規模あるいは県内３地区ごとに研修会や講習会を開催し、きめ細やかに普及啓発及び人材育成を図ってきたことで、県内のほぼ全ての中学校区に、その取組が拡大してきている。","放課後子ども教室、家庭教育支援チーム、協働活動に加え、あきたわくわく未来ゼミ（放課後や土曜日、長期休業中に全ての子どもたちを対象に大学生や教員ＯＢをはじめとした地域の多様な教育人材による学習支援の実施）が一体となって、学校を支援する体制づくり（地域学校協働本部）とそれをコーディネートする人材の育成が求められる。","地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える地域学校協働本部の設置を促進するとともに、それをコーディネートする統括コーディネーターの配置・育成を図る。",null],
    [20,"思春期","①","中３体力合計点(男女平均)","点","53.1","52.9","53.6","52.5","53.3",null,"98.50%","保健体育課","年度毎に業績値が上下している状況である。特に、2018年度は全国平均値及び目標値を大きく下回る状況が見られたことは、男女ともに、体力合計点が前年度より大きく低下していた状況が要因と考えられる。","男女ともに５０ｍ走や持久走について全国平均値を下回る状況が毎年継続している。また、女子生徒における運動習慣の二極化傾向も改善すべき課題である。","運動が苦手な生徒を含めた全ての生徒が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツへの多様な関わりの場と機会を作り出す。",null],
    [21,"思春期","②","高３体力合計点(男女平均)","点","55.3","55.4","55.4","54.5","55.6",null,"98.00%","保健体育課","毎年ほぼ横ばい傾向で推移しているものの、全国平均値を下回る状況が続いている。特に、2018年度の実績値の低下は、男子の体力合計点が前年度より大きく低下した状況が要因と考えられる。","男女ともに５０ｍ走や持久走について全国平均値を大きく下回る状況が毎年継続した課題である。また、女子生徒における運動習慣の二極化傾向も改善すべき課題である。","運動が苦手な生徒を含めた全ての生徒が運動の楽しさや喜びを味わうことができるよう、体育学習の一層の充実を図るとともに、学校教育活動全体で体育的活動を推進し、運動やスポーツへの多様な関わりの場と機会を作り出す。",null],
    [22,"思春期","③","男女共同参画副読本の活用率","％","82.6","83.3","86.1","83.9","85",null,"98.70%","次世代・女性活躍支援課","男女共同参画副読本については、配布した学校における平均活用率が８割以上で推移しており、男女共同参画について学び考えるよい資料となっている。","男女共同参画副読本は、各学校に備え付ける形で2011年度に初めて配布した後、2016年度に最新の内容に改訂し、改めて各学校に配布している。今後も各種データを更新するなど、最近の社会情勢等を踏まえ、より魅力ある内容に改訂し、学習効果を高めていく必要がある。","男女共同参画副読本については、県の男女共同参画推進計画の改定を踏まえて内容の刷新を図っていることから、次期計画を見据えながら魅力ある副読本の作成を行い、各学校での一層の活用を促していく。",null],
    [23,"思春期","④","高校生のインターンシップ参加率（年間）","％","57.4","60.6","61.2","64.9","65",null,"99.80%","高校教育課","公立高校２学年在籍者のインターンシップ参加率は64.9%で前年度比3.7ポイント増となった。実施校は51校（県立全日制44校（分校１校含む）、公立全日制２校、県立定時制５校）で、前年度比で５校増加した。2018年度は、進学志望者が多い高校においても、将来希望する職種への体験的な学習活動等を積極的に行った結果、実施率が上昇した。","進学希望者の多い一部の高校では、大学卒業後の就職先を考えて実施するインターンシップが現実的ではないという理由で、まずは社会貢献を重視したボランティア活動を実施する学校がある。","このような高校に対しては、県内就職も視野に入れた職業選択やふるさと秋田へ貢献することの大切さなどを粘り強く働きかけて、インターンシップの実施につなげていく。",null],
    [24,"思春期","⑤","高卒就職後３年以内の離職率","％","42.7","38.1","38","34.4","36",null,"104.70%","雇用労働政策課","高卒就職後３年以内の離職率は３４．４％と2017年度の３８．０％から大幅に改善し、計画最終年度を待たずに目標値を達成した。","男女別では、女子が－６．８ポイントと大幅に改善している。なお、産業別では唯一、宿泊業・飲食サービス業が＋８．９ポイントと大幅に悪化している。","秋田労働局、秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、あきた就職活動支援センター、移住・定住促進課、雇用労働政策課、教育庁高校教育課で構成する「若年者離職対策ワーキンググループ」を立ち上げ、意見交換及び情報共有を行うことにより、、各団体それぞれの取組に役立てるとともに、相互に協力して支援を行うなど、若年離職者対策に向け連携を図ることとしている。",null],
    [25,"思春期","⑥","高卒就職決定者の県内就職率","％","66.7","66","68.5","67.4","74",null,"91.10%","移住・定住促進課","早期求人要請活動等による早い段階での地元求人の増加や、就職支援員による求人開拓などの成果により、県内就職率を一定水準に維持しているものの、高校新卒者の求人倍率が全国的に高くなったことなどにより、指標である県内就職率は目標を下回った。","新規高校卒業者の県内求人倍率は高水準にあり、地域を支える人材への期待が高まっているが、全国的な人材獲得競争の激化等により、県内就職希望者が伸びていない状況である。","中学生や高校１、２年生の早い段階から県内企業を知る機会を提供し、県内就職への意識醸成を図るため、職場見学会や企業説明会の開催を拡大する。また、就職支援員や職場定着支援員によるきめ細かな進路支援を引き続き行うとともに、全ての県立学校での「ふるさと企業紹介事業」の実施や関係機関との連携を通じて、県内企業等に対する生徒の理解を一層深めることにより、県内就職の気運を高める。",null],
    [26,"思春期","⑦","特別支援学校高等部卒業生の就職者数","人","70","71","76","74","80",null,"92.50%","特別支援教育課","○「特別支援学校実践的職業教育推進事業」を活用した各校の職業教育の充実と進路指導を推進。就職希望者７５名中７４名が就職（実績値２名減だが、卒業生全体に対する就職者割合は前年度同の３７．８％）。○就職希望者が減少したため（卒業生数が前年度より５名減少）。","就職希望者の増加を図る必要がある。","・産業界や地域事業所と連携した職業教育の一層の推進・就業促進を図る計画的な進路指導の実施",null],
    [27,"青年期","①","Ａターン就職者数","人","1080","952","1128","1134","1150",null,"98.60%","移住・定住促進課","全国的に有効求人倍率は引き続き高水準で推移しており、特に首都圏企業との人材獲得競争が激化する中、2018年度は、Ａターンフェアへの出展企業数の増加など、県内企業とＡターン希望者のマッチング機会の拡大を図るとともに、首都圏相談窓口での移住と就職のワンストップ相談・マッチング支援をきめ細かく実施したことにより、2017年度と同程度のＡターン就職者数を確保したが、目標を下回った。","20～40歳代の若い世代の移住希望者から、就職に関する相談への対応の強化が求められている。","Ａターンプラザでの相談対応やＡターンフェアの開催に加え、平成30年度に構築した新Ａターンシステムを活用し、県内就職希望者と県内企業のマッチング支援を強化する。",null],
    [28,"青年期","②","若者文化支援事業申請数","件","4","6","6","11","15",null,"73.30%","文化振興課","2015～2017年度における実績はほぼ一定で推移したが、2018年度に一般社団法人秋田県芸術文化協会への助成を通じて若者文化支援事業を拡充したことにより、実績が倍増した。","目標値を達成するためには、県内の若者が主体となる事業の申請数を増やす必要があり、事業の企画や発表の機会の創出、文化活動を行うあるいは関心のある若者への事業の周知を図ることが必要。","秋田県芸術文化協会と連携しながら、県内若者が主体となる事業の掘り起こしや、県内大学等への若者文化支援事業のＰＲに取り組んでいく。",null],
    [29,"青年期","③","「あきた結婚支援センター」への成婚報告者数","件","780","991","1167","1326","1780",null,"74.50%","次世代・女性活躍支援課","あきた結婚支援センターへの成婚報告者数は、2011年度のセンター設置から2016年度までは順調に増加してきたが、2017年度、2018年度と前年度実績を下回っている。","あきた結婚支援センターのマッチングシステムは、会員がセンターに来所しなければ利用できないように制限しており、登録会員数の伸び悩みの要因となっている。","マッチングシステムのリニューアルを行い、スマートフォン等による検索を可能にするなど、登録会員の利便性を大幅に向上させ、登録会員数の増加を図り、成婚報告者数の増加を目指す。",null],
    [30,"青年期","④","次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定件数（従業員１００人以下の企業）","件","724","815","916","1079","1292",null,"83.50%","次世代・女性活躍支援課","2018年6月に「あきた女性活躍・両立支援センター」を秋田県商工会連合会と連携して設置し、女性活躍・両立支援推進員3名による企業訪問（1,265社）を通じて一般事業主行動計画の策定について普及啓発等を強化した結果、仕事と子育ての両立支援に対する企業の理解と関心が深まり、策定件数は順調に推移している。","一般事業主行動計画を策定したにもかかわらず、行動計画に基づく取組を進められなかったことで、計画期間の終了とともに取組をやめる企業が散見される。","「あきた女性活躍・両立支援センター」を十分に活用し、一般事業主行動計画の取組の現状分析を行うなどのフォローアップ支援を強化し、取組の実効性を確保しながら、企業における取組の促進につなげる。",null],
    [31,"青年期","⑤","男女イキイキ職場宣言事業所","事業所","294","369","418","469","550",null,"85.30%","次世代・女性活躍支援課","「あきた女性の活躍応援ネット」による情報提供のほか、各種セミナーの開催時や「あきた女性活躍・両立支援センター」における企業訪問等による制度周知により、男女イキイキ職場宣言事業所数は順調に推移している。","これまで４５０社を超える事業所が宣言し、県のウェブサイトにおいて周知してきているものの、企業側にとってさらにメリットとなるような情報発信が必要である。","秋田労働局と緊密に連携しながら、魅力ある求人票づくりの強化など、企業イメージの向上につながるような取組を実施していく。",null],
    [32,"青年期","⑥","地域貢献活動を行う若者団体の数","団体","21","24","26","29","33",null,"87.90%","次世代・女性活躍支援課","下記事業の実施などにより、地域貢献活動を行う若者団体は前年から３団体増加し、２９団体となった。○若者の社会参加促進に向けた啓発活動を実施したほか、地域の元気を創出するために必要な企画力のスキルアップや、実践に向けたノウハウ等の習得など、自ら練り上げた企画の実践・検証までを一貫して学ぶ研修を実施し、将来の地域リーダー候補者（対象者：１０名）を育成した。○地域づくりに取り組もうとする人同士のネットワークづくりやノウハウの共有等を行う交流会を開催したほか、若者や移住者ならではの発想、視点を活かした地域の魅力の再発見や、交流人口の拡大につながる活動等を支援し、新たな地域づくり活動の立ち上げを促進した。（県内２地区で開催し、延べ７２名が参加）○地域活性化に関する様々な手法・事例を学ぶ「あきた若者塾」を40名が受講し、最終講座では受講生が事業提案コンテストにおいて企画を発表した。","○人口減少が進む中においても活力ある社会を構築するためには、若者の活躍が不可欠であるが、若者のパワーやエネルギーを生かすために必要と考えられる支援体制が十分に整っていない。○人口減少や少子高齢化に伴う地域コミュニティ機能の低下や地域とのつながりの希薄化によって、若者が地域と関わる機会が減少している。","○若者ならではの斬新なアイディアや柔軟な発想を活かした新たな手法によるアプローチ、これまで取り組まれてこなかった分野への挑戦等を、資金面はもとより、専門家からのアドバイス等により一貫して支援し、若者の活躍を促進する。○若いうちから主体的に地域活動に関わる機会を創出することにより、地元への愛着や誇りを育み、若者の県内定着やふるさと回帰につなげる。",null],
    [33,"青年期","⑦","若者の自立支援を通じた進路決定者数（５年間の述べ人数）","人","128","244","364","483","810",null,"59.60%","次世代・女性活躍支援課","県内20カ所に県が設置した「若者の居場所」で相談支援やボランティア活動への参加支援を行って若者の就業意欲を醸成したほか、国が設置する地域若者サポートステーションにおいて、国や市町村と連携して就労支援を実施したことにより、2018年度の進路決定者数は119人（対前年度比1人減）となった。なお、ボランティア活動に参加した若者は前年度から延べ36人増加しており、社会的自立に向けて取り組む若者は増えつつある。","社会的自立に困難を有する若者の支援について、県内20カ所に設置した若者の居場所と市町村や社会福祉協議会など地域の関係団体との間で情報の共有や支援の連携などが十分に行われていない。","若者の居場所の運営団体や市町村・ＮＰＯ等の支援団体などと若者の自立支援に関する地域課題について情報を共有し、その解決に向け相互に協力して支援を行うなど、若者の居場所を中心とした支援体制づくりを進める。",null]
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