_id 成長ステージ 施策番号 施策名 柱番号 施策を構成する柱 担当課 事業名 事業実績 2018年度決算額（千円） 1 乳幼児期 施策1 安心して出産できる環境の整備 ① 子どもや母親の心身の健康確保 健康福祉部保健・疾病対策課 母体健康増進支援事業 妊婦の健康の保持・増進及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦歯科健康診査を実施する市町村に必要な経費を補助するほか、HTLV-1母子感染普及啓発のためのリーフレットを配布した。 5415 2 乳幼児期 施策1 安心して出産できる環境の整備 ① 子どもや母親の心身の健康確保 健康福祉部保健・疾病対策課 幸せはこぶコウノトリ事業 経済的な負担から不妊治療をあきらめることのないよう特定不妊治療費の一部を助成。妻の年齢が43歳未満の夫婦に対して、１回につき20万円（一部治療除く。）まで。ただし、初回に限り30万円（一部治療除く。）まで。初回時の妻の年齢が40歳未満の場合は通算９回まで。40～42歳の場合は通算３回まで。男性不妊治療に対して１回につき15万円まで。 91721 3 乳幼児期 施策1 安心して出産できる環境の整備 ① 子どもや母親の心身の健康確保 健康福祉部保健・疾病対策課 難聴児補聴器購入費助成事業 中軽度の障害のある児童が補聴器の装用により言語の習得等の効果が期待できる場合に、補聴器の購入費用の一部を助成。 579 4 乳幼児期 施策1 安心して出産できる環境の整備 ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 総合周産期母子医療センター運営費補助事業 県民が等しく周産期医療を受けられ、安心して出産できる環境を整備するため、高度な新生児医療等の周産期医療を行う総合周産期母子医療センター（秋田赤十字病院）の運営に対し補助した。 128998 5 乳幼児期 施策1 安心して出産できる環境の整備 ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 総合周産期母子医療センター設備整備事業 県民が等しく周産期医療を受けられ、安心して出産できる環境を整備するため、高度な新生児医療等の周産期医療を行う総合周産期母子医療センター（秋田赤十字病院）で必要な医療機器の整備に対し補助した。 37584 6 乳幼児期 施策1 安心して出産できる環境の整備 ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 地域周産期母子医療センター運営費補助事業 県民が等しく周産期医療を受けられ、安心して出産できる環境を整備するため、地域の周産期医療機関を支え、周産期に係る比較的高度な医療を行う地域周産期母子医療センター（大館市立総合病院、平鹿総合病院、秋田大学附属病院）の運営に対し補助した。 33374 7 乳幼児期 施策1 安心して出産できる環境の整備 ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 産科医療機関確保事業 身近な地域で出産できるよう、分娩取扱数が少ない地域の産科病院に対し補助を行い、分娩取扱施設の確保を図った。対象：かづの厚生医療センター、北秋田市民病院、雄勝中央病院、市立角館総合病院 83637 8 乳幼児期 施策1 安心して出産できる環境の整備 ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 秋田県周産期医療人材育成事業 県民がどの地域にいても等しく周産期医療が受けられるよう、県内各地域において拠点となる病院をネットワークでつなぎ事例検討や情報共有を行い、各地域の周産期医療従事者の知識の維持、向上を図った。 1424 9 乳幼児期 施策1 安心して出産できる環境の整備 ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 産科医療機関施設設備整備事業 身近な地域で安心して出産できる環境を整備するため、地域において中核的な分娩取り扱い病院において、産科医療体制を確保するために必要な設備整備に対し補助した。 1356 10 乳幼児期 施策1 安心して出産できる環境の整備 ② 周産期医療体制の整備 健康福祉部医務薬事課 病院間連携による産科医療体制維持支援事業 出生数の減少等による産科医師確保が困難な地域において、安全な産科医療体制を維持するため、分娩機能に係る施設設備整備に対して補助し、分娩取扱病院間の連携構築を図った。 66890 11 乳幼児期 施策2 子育て支援の充実 ① 多様なニーズに対応した質の高い保育サービスの推進 教育庁幼保推進課 認定こども園施設整備事業 認定こども園の改築、大規模修繕等の施設整備や、防犯カメラ及びフェンス等の防犯対策整備に対し助成した。（11箇所） 81736 12 乳幼児期 施策2 子育て支援の充実 ① 多様なニーズに対応した質の高い保育サービスの推進 教育庁幼保推進課 地域子ども・子育て支援事業 保育所等で実施する①一時預かり事業（191箇所）、②延長保育事業（192箇所）、③病児保育事業（55箇所）、④実費徴収に係る補足給付事業（５人）、⑤多様な事業者の参入促進・能力活用事業（５人）、⑥病児保育施設整備事業（１市）に対し助成した。 234649 13 乳幼児期 施策2 子育て支援の充実 ② 子育て家庭の経済的負担の軽減 健康福祉部長寿社会課国保・医療指導室 福祉医療費等助成事業 子育てに係る負担の軽減を図るため、乳幼児及び小中学生77,946人に対して医療費の助成を行った。 925269 14 乳幼児期 施策2 子育て支援の充実 ② 子育て家庭の経済的負担の軽減 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 すこやか子育て支援事業 子育て家庭への経済的支援として、保育料助成を実施する２５市町村に対して経費の１／２を助成した。 999472 15 乳幼児期 施策2 子育て支援の充実 ② 子育て家庭の経済的負担の軽減 健康福祉部障害福祉課 すこやか療育支援事業 障害児通所支援事業を利用する子育て家庭に児童発達支援等援助費等として助成を行う市町村に対し、その経費の１／２を助成した。 3122 16 乳幼児期 施策2 子育て支援の充実 ③ 地域における子育てサポート体制の充実 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 地域子育て支援推進事業 地域振興局毎に活動している８つの子ども・子育て支援推進地区協議会が各自のネットワークを活かし、地域に応じたイベントを開催したほか、子育て情報などを発信した。 2123 17 乳幼児期 施策2 子育て支援の充実 ③ 地域における子育てサポート体制の充実 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 地域で支える子育て応援事業 地域全体の次の世代を育む環境整備の充実を図るため、市町村が創意工夫し地域の実情に応じ主体的に取り組む５市町の子育て支援事業に対して助成した。 4140 18 乳幼児期 施策3 要保護児童に対する支援 ① 児童虐待防止対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 子ども虐待防止対策事業 秋田県要保護児童対策地域協議会を開催するほか、児童相談関係職員に対する研修の実施、啓発物品の配布による児童虐待防止啓発キャンペーン等を実施した。 8097 19 乳幼児期 施策3 要保護児童に対する支援 ② 障害のある子どもの支援 健康福祉部障害福祉課 障害児等療育支援事業 県内８か所の療育支援体制を持つ施設と委託契約を締結し、身近な地域で療育指導が受けられる体制の充実を図る。また、身近な地域で療育サービスを受けることができるよう県内４か所の地域療育医療拠点施設に対し運営経費を助成した。 46720 20 乳幼児期 施策3 要保護児童に対する支援 ② 障害のある子どもの支援 健康福祉部障害福祉課 地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業 障害や発達に応じた専門的な療育支援を行う「秋田県立医療療育センター」の安定的運営を図るため、運営主体である地方独立行政法人秋田県立療育機構の運営について支援した。（発達障害のある子どもの適切な相談・支援を行う「発達障害者支援センター運営事業」の事業費含む。） 1012458 21 乳幼児期 施策3 要保護児童に対する支援 ② 障害のある子どもの支援 健康福祉部保健・疾病対策課 自立支援医療（育成医療） 障害児の健全な育成を図るため、当該障害児に対し行われる生活の能力を得るために必要な医療費の負担軽減を図る市町村に対して、その費用の１／４を負担。 3269 22 乳幼児期 施策3 要保護児童に対する支援 ② 障害のある子どもの支援 健康福祉部保健・疾病対策課 小児慢性特定疾病医療費助成事業 小児慢性特定疾病のうち小児がんなど特定の疾病については、その医療が長期にわたり、医療費の負担も高額となることから、その医療の確立と普及を図り、併せて医療費の助成を実施。 104510 23 乳幼児期 施策3 要保護児童に対する支援 ② 障害のある子どもの支援 教育庁特別支援教育課 みんなで創る特別支援教育推進事業 ・就学や教育に関する相談会を13会場のべ26日実施。合計335件の相談に対応（うち257件が未就学児の相談）。・視覚支援学校サテライト教室で1名の未就学児への相談活動を1回実施。・聴覚支援学校サテライト教室で2名の未就学児への相談活動を25回実施。 2131 24 乳幼児期 施策3 要保護児童に対する支援 ② 障害のある子どもの支援 教育庁特別支援教育課 特別支援教育体制整備推進事業 ・新任特別支援教育コーディネーター研修会を3期にわたり開催（幼稚園・保育所・認定こども園から87名参加）。・専門家・支援チームによる巡回相談を幼稚園・保育所・認定こども園等32園に実施。 2630 25 乳幼児期 施策3 要保護児童に対する支援 ③ 発達障害のある子どもの支援 健康福祉部障害福祉課 秋田県発達障害支援対策協議会 発達障害者を支援する関係機関の連携体制の早期確立及び関係機関が抱える諸課題への対応を専門的に協議・検討した。協議会年２回開催、研修会開催２回 196 26 乳幼児期 施策4 支援を必要とする親へのサポート ① ひとり親家庭への支援 健康福祉部地域・家庭福祉課 ひとり親家庭就業・自立支援センター事業 「秋田県ひとり親家庭就業・自立支援センター」を設置し、ひとり親家庭の母等を対象に、就業相談、技能取得のための講習会開催、求人情報の収集・提供等を行った。 11135 27 乳幼児期 施策4 支援を必要とする親へのサポート ① ひとり親家庭への支援 健康福祉部地域・家庭福祉課 ひとり親家庭日常生活支援事業 自立のための就業や疾病等により日常生活に支障が生じている場合に、生活支援員を派遣して援助や保育サービス等の事業を実施する市町村に対して補助を行った。 143 28 乳幼児期 施策4 支援を必要とする親へのサポート ② ＤＶ対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 女性福祉費 女性相談所を中心としてＤＶ被害者への相談・保護及び自立支援等を行ったほか、ＤＶの未然防止のため、ＤＶ防止キャンペーン等の啓発活動を実施した。 39367 29 学童期 施策1 心身の健康づくりの推進 ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 観光文化スポーツ部スポーツ振興課 生涯を通じた豊かなスポーツライフづくり推進事業 ・総合型地域スポーツクラブの設立及び活動に関する支援として、広域スポーツセンター担当職員とクラブアドバイザーが38クラブに計50回、5市町村の担当課を訪問し、クラブ運営や事業内容等について相談活動を行った。また、他のクラブの参考となるよう、訪問の概要をスポーツ科学センターのＨＰに掲載した。・総合型クラブ活動推進セミナー（年1回31名参加）、クラブマネジメントフォローアップセミナー（年2回34名参加）を開催した。・スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブが連携し、3地区（計5回329名参加）でイベントを開催した。 4502 30 学童期 施策1 心身の健康づくりの推進 ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 教育庁保健体育課 小・中・高等学校学校体育担当者連絡協議会 学習指導要領に基づき、体育・保健体育の学習指導及び体育・健康に関する指導の改善・充実に関する研修を行うことで、児童生徒の「生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の育成」、「体力の向上」及び「健康の保持増進のための実践力の育成」を図る。 4 31 学童期 施策1 心身の健康づくりの推進 ② 食育の推進 健康福祉部健康づくり推進課 みんなで創ろう「食の国あきた」推進事業 食育研修会を開催し、食育ボランティア等２２１名が参加した。県内８地域振興局で食育地域ネットワーク会議を開催し、地域での食育推進体制について情報共有をした。 318 32 学童期 施策1 心身の健康づくりの推進 ② 食育の推進 教育庁保健体育課 秋田県学校給食研究協議大会 第61回秋田県学校給食研究協議大会の開催7/31（火）由利本荘市カダーレ・参加者540名　全県の給食担当者 3 33 学童期 施策1 心身の健康づくりの推進 ③ 心の教育の推進 教育庁義務教育課 不登校・いじめ問題等対策事業 スクールカウンセラーへの相談回数は8,766回、すこやか電話は166回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は1,437回となっており、児童生徒の問題行動や不登校等の改善のために十分活用されている。 74024 34 学童期 施策2 家庭や地域の教育力の向上 ① 家庭教育支援体制の充実 教育庁生涯学習課 家庭教育支援チーム※学校・家庭・地域連携総合推進事業の一部 ●家庭教育指導者研修会※①リーダー（年4回／全県開催）・リーダー①(7/6)：52名　テーマ「家庭教育支援の優れた活動事例を知ろう」・リーダー②(8/23)：48名　テーマ「学校と子どもの現状を理解しよう」・リーダー③(10/19)：49名　テーマ「地域ぐるみで取り組む家庭教育支援のために」・リーダー④(11/30)：62名　テーマ「家庭教育支援の拠点づくり～社会教育施設における支援のあり方～」※②サポーター（年3回／全県開催2回、各地区開催1回）・サポーター①(7/13)：57名(全県)　テーマ「子どもや親と向き合い、上手に話を聞く方法を学ぼう」・サポーター②(10/19)：49名(全県)※リーダー養成③と合同開催・サポーター③：県北 24名(8/30)、中央 24名(9/6) 、県南 21(9/13)　テーマ「地域の状況に応じた支援のかたちを考えよう」 1250 35 学童期 施策2 家庭や地域の教育力の向上 ① 家庭教育支援体制の充実 教育庁義務教育課 不登校・いじめ問題等対策事業 スクールカウンセラーへの相談回数は8,766回、すこやか電話は166回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は1,437回となっており、児童生徒の問題行動や不登校等の改善のために十分活用されている。 74024 36 学童期 施策2 家庭や地域の教育力の向上 ② 父親の育児参加の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 モデル企業による働くパパ・ママ支援実践事業 男女ともに子育てしやすい職場環境づくりを進めるため、テレビＣＭや啓発ポスター等を活用した仕事と子育ての両立への意識啓発を実施したほか、県内企業に対して、「子どもお仕事参観日」のほか、働き方の見直しに向けた取組を実施するなど、従業員の仕事と育児・家庭の両立支援に積極的な企業の実践例をリーフレット等で広く紹介した。 4396 37 学童期 施策2 家庭や地域の教育力の向上 ③ 地域教育支援体制の充実 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 子どもの居場所づくり促進事業 就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校児童を対象とした、放課後児童クラブ運営費に対する助成及び新設の放課後児童クラブの整備費に対する助成を行うことで、安心できる居場所の提供を図る。 467204 38 学童期 施策2 家庭や地域の教育力の向上 ③ 地域教育支援体制の充実 教育庁生涯学習課 学校・家庭・地域連携総合推進事業 ●学校支援活動、家庭教育支援チーム、放課後子ども教室、あきたわくわく未来ゼミの実施●運営協議会　年2回開催（5月22日、1月30日）●学校・家庭・地域連携協議会（全県開催）①5月16日：128名　－講演「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の連携・推進」－実践発表「地域学校協働活動の実践例」－市町村協議「今年度の市町村の取組について」②1月18日：117名　－対談「地域学校協働活動×デザイン思考」－ワークショップ「体験！グラフィックレコーディング」●コーディネーター、地域連携担当教職員等研修会※年2回（①全県開催1回、②各地区開催1回）①6月8日（金）：87名　※全県対象　－講演「地域とともにある学校づくり～つながりの核となる人材とその役割とは～」－グループワーク「熟議　学校と地域をつなぐ～私たちにできること～」②県北：44名　8月1日／中央：47名　8月21日／県南：27名　7月31日　－トークセッション「学校・家庭・地域～私たちの“つなげ方”～」－グループワーク「ガヤガヤタイム：私なら！こんな“つなげ方”」 7015 39 学童期 施策3 安全・安心な環境の確保 ① 安全・安心なまちづくり支援 生活環境部県民生活課 安全・安心なまちづくり事業 ・防犯意識の高揚や犯罪防止の自主的な活動の推進を図るため、情報誌「いかのおすし通信」の発行（年3回）や優良な自主防犯活動団体を表彰した。また、2017年度に策定した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの周知に取り組んだ。・安全安心まちづくり担当者会議を開催し、自主防犯活動団体の活動活性化について連携するほか、県内2地域で地域会議を開催し、関係者の情報共有や連携の促進を図った。・犯罪被害者等の支援に対する意識を高めるため、街頭キャンペーン等の啓発活動を実施したほか、性暴力被害者サポートセンターにおいて、性暴力被害者に総合的な支援を行った。 4944 40 学童期 施策3 安全・安心な環境の確保 ① 安全・安心なまちづくり支援 警察本部生活安全企画課 子どもの安全対策 県内企業の働き方改革の取り組みを促進するため、働き方改革推進員を８人配置し、個別事業所訪問（個別事業所訪問数　延べ4,682事業所）を中心とした活動を行い、県内企業の働き方改革の意識啓発や情報提供を行うとともに、Ａターン求人等の開拓及び新規学卒者の県内就職促進等を併せて実施した。 14210 41 学童期 施策3 安全・安心な環境の確保 ② 情報・消費環境への対応力の向上 生活環境部県民生活課 消費生活安全・安心事業 ・高齢者向けのリーフレットや小学生向けの冊子を作成・配布するなど、消費者被害の未然防止に係る啓発事業を実施した。・市町村が行う消費生活相談体制の充実等に対し、支援を行った。 33416 42 学童期 施策3 安全・安心な環境の確保 ② 情報・消費環境への対応力の向上 生活環境部県民生活課 消費者行政強化事業 ・高齢化・情報化の進展や成年年齢引下げなど社会情勢の変化によって生ずる消費者問題に対応するため、県及び市町村の消費生活相談体制の強化を図るとともに、若年者等への消費者教育の推進を図った。 4134 43 学童期 施策3 安全・安心な環境の確保 ② 情報・消費環境への対応力の向上 教育庁義務教育課 （学校教育の指針等） 学校教育の指針において情報教育の重点を示し、全学校に配付することで（小・中学校３１２、高等学校４７、特別支援学校１３、幼稚園・保育所４１３に配付）で情報モラル教育に取り組む体制づくりの推進を図った。また、文部科学省の関連事業及び教材等について、各小・中学校に周知を図った。 － 44 学童期 施策3 安全・安心な環境の確保 ② 情報・消費環境への対応力の向上 教育庁生涯学習課 大人が支える！インターネットセーフティの推進 　ネットパトロール事業により、県内全ての児童生徒のネット上への投稿状況を把握し、危険度や緊急性に応じた指導・支援を行った。リスクレベル中（緊急性はないが、早期の指導・対応等が望ましい内容）は40件の検知があったが、各学校を通して対象児童生徒やその保護者への指導を行い、全て解決済みである。あきた県庁出前講座「大人が支える！インターネットセーフティ」は102回実施し、10,742名の受講者があった。青少年教育施設を活用したネット依存対策事業「うまホキャンプ」には、メインキャンプに５名、フォローキャンプに６名の参加があった。 7015 45 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ① 障害のある子どもの支援 健康福祉部障害福祉課 障害児等療育支援事業 県内８か所の療育支援体制を持つ施設と委託契約を締結し、身近な地域で療育指導が受けられる体制の充実を図る。また、身近な地域で療育サービスを受けることができるよう県内４か所の地域療育医療拠点施設に対し運営経費を助成した。 46720 46 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ① 障害のある子どもの支援 健康福祉部障害福祉課 地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業 障害や発達に応じた専門的な療育支援を行う「秋田県立医療療育センター」の安定的運営を図るため、運営主体である地方独立行政法人秋田県立療育機構の運営について支援した。（発達障害のある子どもの適切な相談・支援を行う「発達障害者支援センター運営事業」の事業費含む。） 1012458 47 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ① 障害のある子どもの支援 健康福祉部保健・疾病対策課 自立支援医療（育成医療） 障害児の健全な育成を図るため、当該障害児に対し行われる生活の能力を得るために必要な医療費の負担軽減を図る市町村に対して、その費用の１／４を負担。 3269 48 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ① 障害のある子どもの支援 健康福祉部保健・疾病対策課 小児慢性特定疾病医療費助成事業 小児慢性特定疾病のうち小児がんなど特定の疾病については、その医療が長期にわたり、医療費の負担も高額となることから、その医療の確立と普及を図り、併せて医療費の助成を実施。 104510 49 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ① 障害のある子どもの支援 教育庁特別支援教育課 みんなで創る特別支援教育推進事業 ・就学や教育に関する相談会を13会場のべ26日実施。合計335件の相談に対応（うち78件が学齢児の相談）。・視覚支援学校サテライト教室で3名の学齢児への相談活動を7回実施。・聴覚支援学校サテライト教室で10名の学齢児への相談活動を71回実施。 2131 50 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ② 発達障害のある子どもの支援 健康福祉部障害福祉課 秋田県発達障害支援対策協議会 発達障害者を支援する関係機関の連携体制の早期確立及び関係機関が抱える諸課題への対応を専門的に協議・検討した。協議会年２回開催、研修会開催２回 196 51 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ② 発達障害のある子どもの支援 健康福祉部障害福祉課 発達障害者支援センター運営事業 県内の発達障害児(者)に対する支援を総合的に行う拠点として、発達障害者支援センターが発達障害のある子どもの適切な相談・支援事業を行った。（予算は地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業分に含まれる。） - 52 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ② 発達障害のある子どもの支援 教育庁特別支援教育課 特別支援教育体制整備推進事業 ・新任特別支援教育コーディネーター研修会を3期にわたり開催（小・中学校から82名参加）。・特別支援教育支援員研修会を県内3地区各1回実施（合計459名参加）。・特別支援教育支援員配置校研修会を80回実施。・特別支援教育に係る研修会を各地区1回開催（合計604名参加）。・専門家・支援チームによる巡回相談を小学校40校、中学校21校に対して実施。 2630 53 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ③ 児童虐待防止対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 子ども家庭相談電話事業 子どもや保護者からの悩み事や、夜間休日に発生した虐待等の緊急相談に対応するための電話相談体制の整備（相談員及びフリーダイヤルの設置）をし、適切な援助を行った。 10492 54 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ③ 児童虐待防止対策の推進 警察本部少年女性安全課 子供・女性を犯罪から守る安全活動事業 ･被害児童453人に係る276件の児童虐待事案及び虞のある事案を認知し、278人を児童相談所等に通告した。･警察署、やまびこ電話、チャイルド・セーフティ・センターにおいて、児童虐待事案関連の相談を18件受理した。･幼児の車内放置防止等のキャンペーンを実施した。 473 55 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ③ 児童虐待防止対策の推進 警察本部少年女性安全課 「なまはげ」少年サポート事業 ･児童虐待事案関連の相談受理活動を実施した。 ･幼児の車内放置防止等のキャンペーンを実施した。 14017 56 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ③ 児童虐待防止対策の推進 警察本部少年女性安全課 チャイルド・セーフティー・センター「子どもＳＯＳ」事業 ･児童虐待事案関連の相談受理活動を実施した。･幼児の車内放置防止等のキャンペーンを実施した。 38960 57 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ④ 児童ポルノ等の犯罪対策の推進 警察本部少年女性安全課 子供・女性を犯罪から守る安全活動事業 ･保護者及び子供対象の情報モラル教室を386回実施した。･フィルタリング普及のためのキャンペーン等広報活動を120回実施した。･携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨の要請活動を137回実施した。･警察署等でサイト関連の相談を83件受理した。 473 58 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ④ 児童ポルノ等の犯罪対策の推進 警察本部少年女性安全課 「なまはげ」少年サポート事業 ･学校等において、情報モラル含む非行・犯罪被害防止教室等を994回実施した。･フィルタリング普及のためのキャンペーン等広報活動を実施した。 14017 59 学童期 施策4 要保護児童に対する支援 ④ 児童ポルノ等の犯罪対策の推進 警察本部少年女性安全課 チャイルド・セーフティー・センター「子どもＳＯＳ」事業 ･学校等において、情報モラルを含む非行・犯罪被害防止教室等を182回実施した。･フィルタリング100％普及のためのキャンペーン等広報活動を実施した。･携帯電話に関連した相談を受理した。 38960 60 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ① ふるさと教育の推進 教育庁義務教育課 市町村子ども議会等への支援 横手市の子ども議会を視察し、子ども議会の開催の状況や内容の把握に努めた。 － 61 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ② 基礎学力の向上 教育庁義務教育課 少人数学習推進事業 少人数学級及び少人数授業のため、県内の公立の小学校35校、中学校52校に対して、臨時講師77人、非常勤講師74人を配置する。 606709 62 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ② 基礎学力の向上 教育庁義務教育課 学習状況調査事業 教科に関する調査と学習意欲に関する質問紙調査を小４～中２の全体で実施（小４：国算理、小５，６：国社算理、中１，２：国社数理英）。児童生徒の学習状況の把握と、学習指導や教育施策の検証改善に生かす。 1966 63 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ② 基礎学力の向上 教育庁高校教育課 AKITA英語コミュニケーション能力強化事業 グローバル社会で必要とされる英語コミュニケーション能力を身に付けた人材を育成するために、小・中・高等学校が連携した英語教育を展開し、授業改善、教員の授業力向上、英語を学ぶ環境整備を推進した。 132349 64 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ③ 多様な体験活動の推進 農林水産部農山村振興課 ふるさと秋田応援事業 県内の小学生等を対象に３地区で実施した農業体験（農作物の収穫等）活動を支援した。 406 65 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ③ 多様な体験活動の推進 教育庁生涯学習課 こころを育てるセカンドスクール推進事業 　県内11の教育施設等において、延べ1,066校（園）の学校等がセカンドスクール的利用を実施し63,098人が利用した。中でも、本県における特徴的な体験活動プログラムの一つであるプロジェクトアドベンチャー（ＰＡ）については、ＰＡ支援員の配置やエレメント（用具設備）の点検・修繕、少年自然の家職員を対象とした管理者研修会などを実施し、セカンドスクール的利用の推進を図った。 4524 66 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ③ 多様な体験活動の推進 生活環境部自然保護課 環境と文化のむら管理事業 五城目町にある環境と文化のむらで定期自然観察会を１２回開催したほか、随時、工作体験等を行える環境を整えた。 6661 67 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ③ 多様な体験活動の推進 生活環境部自然保護課 自然ふれあい施設管理事業 北秋田市にある奥森吉青少年野外活動基地では、随時、工作体験を行える環境を整えた。 6793 68 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ③ 多様な体験活動の推進 生活環境部自然保護課 白神山地環境教育推進事業 白神山地をフィールドにした県央・県南地区小学生向け自然体験教室を計４回開催し、定員８０名（各回２０名）のところ７８名の参加があった。 2224 69 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ③ 多様な体験活動の推進 生活環境部自然保護課 白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援 世界遺産センター（藤里館）における自然観察会を５回開催し８１名の参加者があった。また、県内外１１の教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行った。 2000 70 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 「環境の達人」の地域派遣事業 市町村、学校及び住民団体等が主催する環境保全に関する講演会、学習会等への講師派遣を41回実施。 975 71 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 環境大賞 環境保全に関する実践活動が他の模範となる個人または団体を表彰し、その活動事例を広く県民に紹介することにより、環境保全に関する自主的な取組を促す。４件を知事表彰した。 115 72 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 こどもエコクラブ支援事業 登録32クラブ、登録メンバー2,661人。2019.3.24に行われた「こどもエコクラブ全国フェスティバル2019」に、本県代表としてマックスバリュ東北秋田イオンチアーズクラブのメンバー5名を派遣した。 266 73 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 学校環境教育支援事業 大館市立成章小学校、由利本荘市立西目小学校、由利本荘市立石沢小学校、横手市立雄物川小学校、湯沢市立湯沢南中学校、県立秋田南高中等部の6校を環境教育支援校として指定し環境教育関連の器具類を提供した。また、北東北三県共通環境緒ワークブック児童用冊子を県内の全小学校5年生に配布した。 494 74 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 あきたの環境を考える体験事業 小学生の親子を対象とした電気や廃棄物などの環境施設の見学会を3回実施し84が参加した。（電気：県北地区22名、廃棄物：中央地区26名、水：中央地区36名） 833 75 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 あきたエコ＆リサイクルフェスティバル 県民、民間団体、ＮＰＯ法人等との連携のもと、秋田の豊かな自然や省エネルギー・再生可能エネルギー・３Ｒなどに関する情報発信を通じ、環境を大切にする気持ちを育て、おとなも子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習できる場を提供することを目的として開催。【開催日時】2018年9月1日（土）～2日（日）【開催場所】秋田駅前アゴラ広場・買物広場大屋根下【来場者数】約2万2千人【出展者数】42 3000 76 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 環境と文化のむら管理事業 五城目町にある環境と文化のむらで定期自然観察会を１２回開催したほか、随時、工作体験等を行える環境を整えた。 6661 77 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 自然ふれあい施設管理事業 北秋田市にある奥森吉青少年野外活動基地では、随時、工作体験を行える環境を整えた。 6793 78 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 白神山地環境教育推進事業 白神山地をフィールドにした県央・県南地区小学生向け自然体験教室を計４回開催し、定員８０名（各回２０名）のところ７８名の参加があった。 2224 79 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援 世界遺産センター（藤里館）における自然観察会を５回開催し８１名の参加者があった。また、県内外１１の教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行った。 2000 80 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 農林水産部森林整備課 森林環境学習活動支援事業 次代を担う児童・生徒に対し、森林の持つ様々な公益的機能や森林環境に関する正しい知識の提供と理解の促進を図るため、54の事業主体で森林環境学習や森林作業体験等を行い、4,874人が参加した。 13957 81 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ④ 環境・自然保護活動の推進 教育庁義務教育課 学校関係緑化コンクール 学校環境緑化の部に１９校、学校林等活動の部に４校の応募があった。全日本学校関係緑化コンクールに、由利本荘市立大内中学校（環境緑化）と秋田県立二ツ井高等学校（学校林等）を推薦し、それぞれ入選と準特選を受賞した。 25 82 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ⑤ 読書活動の推進 企画振興部総合政策課 地域読書活動推進事業 ・読んだッチ・リレー文庫事業　子どもたちの身近な場所での読書環境づくりや、大人の読み聞かせを進めるため、県民から寄贈された絵本や児童書を手入れした上で、保育所や医療機関等39カ所に配置し、子どもたちへ読書の楽しさをリレーした。（寄贈者数：68人　寄贈冊数：1,195冊）・「家族で読書」運動等啓発事業　家族で読書を楽しみ、読書習慣の形成と家族間のコミュニケーションを図るため、2月下旬に小学校へ「家族で読書おすすめ５０選vol.2」のパンフレットを送付し、小学1年生の全児童に入学時に合わせて配布した。（195校　7,036部） 3501 83 義務教育期 施策1 豊かな人間性を育む学校教育の推進 ⑤ 読書活動の推進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 青少年健全育成における読書活動の推進 年３回実施する青少年健全育成審議会（環境浄化部会）で推奨する図書について、県公式ウエブサイト「美の国あきた」への掲載、市町村、県内の図書館、小中学校、関係機関を通して県民への周知を図る。 3300 84 義務教育期 施策2 小・中学校の連携の推進 ① 基本的な生活習慣や学習習慣の定着 教育庁義務教育課 （学校教育の指針） 学校教育の指針において情報教育の重点を示し、全学校に配付することで（小・中学校３１２、高等学校４７、特別支援学校１３、幼稚園・保育所４１３に配付）で情報モラル教育に取り組む体制づくりの推進を図った。また、文部科学省の関連事業及び教材等について、各小・中学校に周知を図った。 － 85 義務教育期 施策2 小・中学校の連携の推進 ② 生徒指導の充実 教育庁義務教育課 不登校・いじめ問題等対策事業 スクールカウンセラーへの相談回数は8,766回、すこやか電話は166回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は1,437回となっており、児童生徒の問題行動や不登校等の改善のために十分活用されている。 74024 86 義務教育期 施策2 小・中学校の連携の推進 ③ 学習指導の充実 教育庁義務教育課 学力向上推進事業 学習状況調査や学校訪問指導、学力向上支援Ｗｅｂの活用、教科等の指導力向上に向けた研修会、理数才能育成プロジェクト、学力向上フォーラムの開催、「学校改善支援プラン」の作成等の事業により、学習指導の充実を図る。 5095 87 義務教育期 施策2 小・中学校の連携の推進 ④ 特別な支援を要する子どもへの対応の充実 教育庁特別支援教育課 みんなで創る特別支援教育推進事業 ・就学や教育に関する相談会を13会場のべ26日実施。合計335件の相談に対応（うち78件が学齢児の相談）。・視覚支援学校サテライト教室で3名の学齢児への相談活動を7回実施。・聴覚支援学校サテライト教室で10名の学齢児への相談活動を71回実施。 2131 88 義務教育期 施策2 小・中学校の連携の推進 ④ 特別な支援を要する子どもへの対応の充実 教育庁特別支援教育課 特別支援教育体制整備推進事業 ・新任コーディネーター研修会を3期にわたり開催（小・中学校から82名参加）。・特別支援教育支援員研修会を県内3地区各1回実施（合計459名参加）。・特別支援教育支援員配置校研修を80回実施。・特別支援教育に係る研修会（かがやきミーティング）を各地区1回開催（合計604名参加）。・専門家・支援チームによる巡回相談を小学校40校、中学校21校に対して実施。 2630 89 義務教育期 施策2 小・中学校の連携の推進 ⑤ 体系的なキャリア教育、情報モラル教育の推進 教育庁義務教育課 キャリア教育実践研究事業 キャリア教育によって、秋田県の子どもたち一人一人を「高い志をもち、自らの未来をたくましく切り開いていくとともに、秋田の将来を担う人材」として育てていくために、県内企業について広く学ぶことができる広域職場体験システム（Ａ－キャリア）の運用を８月に開始し、３９５事業所等のデータを掲載した。 1862 90 義務教育期 施策3 学校・家庭・地域社会の連携の推進 ① 学校を核とした地域全体の教育力の向上 教育庁義務教育課 あきたの教育力発信事業 検証改善委員会が行う全国学力・学習状況調査等の結果分析及び秋田の探究型授業の推進状況の把握に基づく改善方策等の提言、「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善充実事業」における拠点校の取組の発信により、県内各校の教育力の向上を図る。 1683 91 義務教育期 施策3 学校・家庭・地域社会の連携の推進 ① 学校を核とした地域全体の教育力の向上 教育庁生涯学習課 学校支援活動※学校・家庭・地域連携総合推進事業の一部 ●市町村事業支援・１８市町村、５７支援活動を支援●県立学校のコミュニティ・スクール導入促進・２県立学校のＣＳ化、２県立学校のＣＳ導入促進 11045 92 義務教育期 施策3 学校・家庭・地域社会の連携の推進 ② 子どもたちの安全・安心な居場所づくりの推進 教育庁生涯学習課 放課後子ども教室※学校・家庭・地域連携総合推進事業の一部 ●放課後支援者研修会　※年2回（各地区開催）・県北①:5/23 79名［講話］テーマ「子どもたちの発達段階に応じた遊びについて」［実技］テーマ「放課後支援者が現場で活用できる体験活動指導」・県北②:6/6 65名［講話］テーマ「子どもとのコミュニケーションの取り方について」［グループ協議］テーマ「子どもとのコミュニケーションの取り方について」・中央①:6/22 54名［研修］創作活動「子どもと一緒に壁掛け作り」／体験活動「子どもと一緒にフラダンス」［協議］テーマ「日常の業務に関する情報交換」・中央②:11/22 63名［講話］講話・演習「子どもの個々の状況に応じた支援の在り方」［協議］テーマ「子どもの対応や支援に関する情報交換」・県南①:6/12 205名［講話」テーマ「子どもたち一人に応じ適切な指導や支援」 ［実技研修］テーマ「充実した放課後支援に活用できる楽しい体験活動」（６コース選択）・県南②:11/13 163名［講話コース］テーマ「コーチングの考え方を取り入れた児童支援」［実技コース］テーマ「プロジェクト・アドベンチャー体験」●市町村事業支援・16市町村、91教室の支援 26922 93 義務教育期 施策3 学校・家庭・地域社会の連携の推進 ② 子どもたちの安全・安心な居場所づくりの推進 教育庁生涯学習課 あきたわくわく未来ゼミ※学校・家庭・地域連携総合推進事業の一部 （１）市町村支援分①地域未来塾　8市町村 9箇所　の支援　教員ＯＢ、大学生等による小中学生への学習支援●放課後（週１）に、２ｈ程度で、小学生を対象に家庭学習（自学）を支援●長期休業中（10回）に、２ｈ程度で、小学生を対象に自由研究等を支援●長期休業中や土曜日（10回）に、２～４ｈ程度で、中学生を対象に補習●ＩＣＴ機器等を活用した自学支援②わくわく土曜教室　5市町村35箇所　の支援　多彩な職業の講師による特色ある教育プログラムの提供●地元企業や様々な職業に携わる方を講師に招き、講座やワークショップを実施・科学実験、防災キャンプ、キャリア教育、プログラミング体験、自然体験、英会話、現代アート体験、伝統芸能体験、金融教室　等（２）県実施分【主に高校生を対象に実施】3地区3会場　で実施（北秋田市・秋田市・横手市）①高校生を対象とした学習支援モデルプログラムの実施●県内３地区で、放課後（週１）と長期休業中（夏・冬各５回）に、２ｈ程度で、高校生を対象に、高校教員ＯＢ・大学生ボランティア等による学習支援を実施 7680 94 義務教育期 施策3 学校・家庭・地域社会の連携の推進 ③ 子どもたちの安全を守る取組の推進 生活環境部県民生活課 安全・安心なまちづくり事業 ・防犯意識の高揚や犯罪防止の自主的な活動の推進を図るため、情報誌「いかのおすし通信」の発行（年3回）や優良な自主防犯活動団体を表彰した。また、2017年度に策定した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの周知に取り組んだ。・安全安心まちづくり担当者会議を開催し、自主防犯活動団体の活動活性化について連携するほか、県内2地域で地域会議を開催し、関係者の情報共有や連携の促進を図った。・犯罪被害者等の支援に対する意識を高めるため、街頭キャンペーン等の啓発活動を実施したほか、性暴力被害者サポートセンターにおいて、性暴力被害者に総合的な支援を行った。 4944 95 義務教育期 施策3 学校・家庭・地域社会の連携の推進 ④ 子どもたちの規範意識の醸成 教育庁義務教育課 不登校・いじめ問題等対策事業 スクールカウンセラーへの相談回数は8,766回、すこやか電話は166回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は1,437回となっており、児童生徒の問題行動や不登校等の改善のために十分活用されている。 74024 96 義務教育期 施策4 いじめ防止と困難を有する子どもの支援 ① 子どもの貧困対策の推進 健康福祉部地域・家庭福祉課 子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業 子どもと「支援」をつなぐ地域ネットワーク形成を促進するため、福祉と教育等との連携のあり方を考える研修を開催し、市町村や教育委員会等職員30が参加した。また、町村に居住する生活困窮世帯の中学３年生への学習支援事業を実施し、29名が利用した。 5906 97 義務教育期 施策4 いじめ防止と困難を有する子どもの支援 ② いじめ防止対策の推進 教育庁義務教育課 不登校・いじめ問題等対策事業 スクールカウンセラーへの相談回数は8,766回、すこやか電話は166回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は1,437回となっており、児童生徒の問題行動や不登校等の改善のために十分活用されている。 74024 98 義務教育期 施策4 いじめ防止と困難を有する子どもの支援 ③ 不登校対策の推進 教育庁義務教育課 不登校・いじめ問題等対策事業 スクールカウンセラーへの相談回数は8,766回、すこやか電話は166回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は1,437回となっており、児童生徒の問題行動や不登校等の改善のために十分活用されている。 74024 99 義務教育期 施策4 いじめ防止と困難を有する子どもの支援 ③ 不登校対策の推進 教育庁高校教育課 スペース・イオ 県内４か所のスペース・イオにおいて、不登校やその傾向にある小学生、中学生、中卒者等を対象として、当該児童生徒等が安心して過ごすことができる心の居場所を提供し、カウンセリングなどの対面指導により悩みや不安の解消を図るとともに、個別の学習支援などを行った。 20824 100 義務教育期 施策4 いじめ防止と困難を有する子どもの支援 ④ 教育相談環境の整備 教育庁義務教育課 不登校・いじめ問題等対策事業 スクールカウンセラーへの相談回数は8,766回、すこやか電話は166回、スクールソーシャルワーカーへの相談回数は1,437回となっており、児童生徒の問題行動や不登校等の改善のために十分活用されている。 74024 101 思春期 施策1 心身の健康づくりの推進 ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 観光文化スポーツ部スポーツ振興課 生涯を通じた豊かなスポーツライフづくり推進事業 ・総合型地域スポーツクラブの設立及び活動に関する支援として、広域スポーツセンター担当職員とクラブアドバイザーが38クラブに計50回、5市町村の担当課を訪問し、クラブ運営や事業内容等について相談活動を行った。また、他のクラブの参考となるよう、訪問の概要をスポーツ科学センターのＨＰに掲載した。・総合型クラブ活動推進セミナー（年1回31名参加）、クラブマネジメントフォローアップセミナー（年2回34名参加）を開催した。・スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブが連携し、3地区（計5回329名参加）でイベントを開催した。 4502 102 思春期 施策1 心身の健康づくりの推進 ① 体力づくり・スポーツ活動の推進 教育庁保健体育課 小・中・高等学校学校体育担当者連絡協議会 県内３地区で全ての校種を対象に学習指導要領に基づいて、体育・保健体育の学習指導及び体育・健康に関する指導の改善・充実に関する研修を行うことで、児童生徒の「生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の育成」、「体力の向上」及び「健康の保持増進のための実践力の育成」を図る。 4 103 思春期 施策1 心身の健康づくりの推進 ② 心の健康づくり・自殺予防の推進 健康福祉部保健・疾病対策課 子ども・若者のいのちを支える事業 ・ＳＯＳの出し方教育実践事業を教育庁と協力して実施。・教職員向け自殺予防強化事業を秋田こころのネットワークへ委託し実施。 1090 104 思春期 施策1 心身の健康づくりの推進 ② 心の健康づくり・自殺予防の推進 教育庁保健体育課 心の健康づくり相談事業 多様化する児童生徒の健康問題について、適切な相談活動や保健指導ができるよう精神科相談医を配置するとともに、事例検討会を実施し教員の資質向上を図る。 1571 105 思春期 施策1 心身の健康づくりの推進 ③ 性教育の推進 健康福祉部保健・疾病対策課 思春期からの健康づくり支援事業 ・性に関する指導拡充事業（教育庁保健体育課所管）を実施。・ピアカウンセリング等による相談、健康教育を実施。 1362 106 思春期 施策1 心身の健康づくりの推進 ③ 性教育の推進 教育庁保健体育課 性に関する指導事業 性に関する科学的な知識と正しい判断力を身に付け、的確な自己決定ができる児童生徒を育成するため、産婦人科相談医による相談活動や学校における性に関する講座を中・高・特別支援学校で実施する。 670 107 思春期 施策1 心身の健康づくりの推進 ④ 薬物乱用防止教育等の推進 健康福祉部医務薬事課 薬物乱用防止事業 ・薬物乱用防止指導員（薬剤師等）及び保健所職員等が学校における講演を46回実施し、計5,021人の参加があった。・「ダメ。ゼッタイ。」普及運動6.26ヤング街頭キャンペーンを11か所で実施し、105人の生徒・学生を含む計369人が啓発活動を行った。・中高生を対象とした薬物乱用防止啓発ポスターコンテストを実施し、17校86作品の応募があり、優秀作品26作品について展示会（2018.11.23「ぽぽろーど」）を開催した。 518 108 思春期 施策1 心身の健康づくりの推進 ④ 薬物乱用防止教育等の推進 教育庁保健体育課 薬物乱用防止教育推進事業 喫煙・飲酒・薬物乱用などの行為は健康を損なうとともに、対人関係等にも深刻な悪影響を与えることを学校・家庭・地域の連携を図りながら教育活動全体で取り組む。 － 109 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ① 学校教育の充実 教育庁義務教育課 少人数学習推進事業 少人数学級及び少人数授業のため、県内の公立の小学校35校、中学校52校に対して、臨時講師77人、非常勤講師74人を配置する。 606709 110 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ① 学校教育の充実 教育庁義務教育課 学習状況調査事業 教科に関する調査と学習意欲に関する質問紙調査を小４～中２の全体で実施（小４：国算理、小５，６：国社算理、中１，２：国社数理英）。児童生徒の学習状況の把握と、学習指導や教育施策の検証改善に生かす。 1966 111 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ① 学校教育の充実 教育庁高校教育課 メディカルセミナー 県政の課題である医師不足に対応し、地域医療を支える人材を育成するため、医師を志す生徒を対象として、県内医療機関の視察、地域医療体験学習などのプログラムを秋田大学等で実施した。 140 112 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ① 学校教育の充実 教育庁高校教育課 学力向上推進事業 秋田の将来を支える高校生の確かな学力を育成するため、高等学校学力・学習状況調査、探究活動等実践モデル校、スーパーサイエンスプログラム、教員派遣スキルアップ研修を実施した。 11590 113 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ② 多様な体験活動の推進 健康福祉部長寿社会課 中学・高校生等を対象とする介護の職場体験事業 ・実施期間　2018年5月～2019年3月・職場体験者数　77人 5003 114 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ② 多様な体験活動の推進 農林水産部農山村振興課 ふるさと秋田応援事業 県内の小学生等を対象に３地区で実施した農業体験（農作物の収穫等）活動を支援した。 406 115 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ② 多様な体験活動の推進 教育庁生涯学習課 こころを育てるセカンドスクール推進事業 　県内11の教育施設等において、延べ1,066校（園）の学校等がセカンドスクール的利用を実施し63,098人が利用した。中でも、本県における特徴的な体験活動プログラムの一つであるプロジェクトアドベンチャー（ＰＡ）については、ＰＡ支援員の配置やエレメント（用具設備）の点検・修繕、少年自然の家職員を対象とした管理者研修会などを実施し、セカンドスクール的利用の推進を図った。 4524 116 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ② 多様な体験活動の推進 生活環境部自然保護課 環境と文化のむら管理事業 五城目町にある環境と文化のむらで定期自然観察会を１２回開催したほか、随時、工作体験等を行える環境を整えた。 6661 117 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ② 多様な体験活動の推進 生活環境部自然保護課 自然ふれあい施設管理事業 北秋田市にある奥森吉青少年野外活動基地では、随時、工作体験を行える環境を整えた。 6793 118 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ② 多様な体験活動の推進 生活環境部自然保護課 白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援 世界遺産センター（藤里館）における自然観察会を５回開催し８１名の参加者があった。また、県内外１１の教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行った。 2000 119 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ② 多様な体験活動の推進 教育庁高校教育課 インターンシップ推進事業 高校１、２年生を対象に、延べ1799事業所において就業体験を実施した。 336 120 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 あきた環境学習応援隊事業 環境に関する講師派遣や施設見学受入れなどが可能な18企業・団体を「あきた環境学習応援隊」として登録。この応援隊が提供可能な支援内容（人材、教材及び施設等）の動画等をＤＶＤにまとめ、県内全ての小中高校及び特別支援学校に配布し、県内の環境学習機会の充実・拡大につなげた。 1951 121 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 「環境の達人」の地域派遣事業 市町村、学校及び住民団体等が主催する環境保全に関する講演会、学習会等への講師派遣を41回実施。 975 122 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 環境大賞 環境保全に関する実践活動が他の模範となる個人または団体を表彰し、その活動事例を広く県民に紹介することにより、環境保全に関する自主的な取組を促す。４件を知事表彰した。 115 123 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 こどもエコクラブ支援事業 登録32クラブ、登録メンバー2,661人。2019.3.24に行われた「こどもエコクラブ全国フェスティバル2019」に、本県代表としてマックスバリュ東北秋田イオンチアーズクラブのメンバー5名を派遣した。 266 124 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 学校環境教育支援事業 大館市立成章小学校、由利本荘市立西目小学校、由利本荘市立石沢小学校、横手市立雄物川小学校、湯沢市立湯沢南中学校、県立秋田南高中等部の6校を環境教育支援校として指定し環境教育関連の器具類を提供した。また、北東北三県共通環境緒ワークブック児童用冊子を県内の全小学校5年生に配布した。 494 125 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部温暖化対策課 あきたエコ＆リサイクルフェスティバル 県民、民間団体、ＮＰＯ法人等との連携のもと、秋田の豊かな自然や省エネルギー・再生可能エネルギー・３Ｒなどに関する情報発信を通じ、環境を大切にする気持ちを育て、おとなも子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習できる場を提供することを目的として開催。【開催日時】　2018年9月1日（土）～2日（日）【開催場所】　秋田駅前アゴラ広場・買物広場大屋根下【来場者数】　約2万2千人【出展者数】　42 3000 126 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 環境と文化のむら管理事業 五城目町にある環境と文化のむらで定期自然観察会を１２回開催したほか、随時、工作体験等を行える環境を整えた。 6661 127 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 自然ふれあい施設管理事業 北秋田市にある奥森吉青少年野外活動基地では、随時、工作体験を行える環境を整えた。 6793 128 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ③ 環境・自然保護活動の推進 生活環境部自然保護課 白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援 世界遺産センター（藤里館）における自然観察会を５回開催し８１名の参加者があった。また、県内外１１の教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行った。 2000 129 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ③ 環境・自然保護活動の推進 農林水産部森林整備課 森林環境学習活動支援事業 次代を担う児童・生徒に対し、森林の持つ様々な公益的機能や森林環境に関する正しい知識の提供と理解の促進を図るため、54の事業主体で森林環境学習や森林作業体験等を行い、4,874人が参加した。 13957 130 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ③ 環境・自然保護活動の推進 教育庁義務教育課 学校関係緑化コンクール 学校環境緑化の部に１９校、学校林等活動の部に４校の応募があった。全日本学校関係緑化コンクールに、由利本荘市立大内中学校（環境緑化）と秋田県立二ツ井高等学校（学校林等）を推薦し、それぞれ入選と準特選を受賞した。 25 131 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ④ 開かれた学校づくり 教育庁生涯学習課 学校支援活動※学校・家庭・地域連携総合推進事業の一部 ●市町村事業支援・１８市町村、５７支援活動を支援●県立学校のコミュニティ・スクール導入促進・２県立学校のＣＳ化、２県立学校のＣＳ導入促進 11045 132 思春期 施策2 個性と創造力を育む教育の推進 ⑤ 多様な選択を可能にする教育の充実 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 男女共同参画副読本の活用 学校の授業等において、男女が協力して仕事や家事・育児に取り組む意義や、性別に関係なく個性と能力を発揮できる社会等について、学び考える機会を持つことができるように作成した副読本の活用率は、小学校で86.4％、中学校で89.8％、高校で65.3％であった。 － 133 思春期 施策3 ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成 ① ふるさとを知る取組促進 教育庁義務教育課 市町村子ども議会等への支援 横手市の子ども議会を視察し、子ども議会の開催の状況や内容の把握に努めた。 － 134 思春期 施策3 ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成 ① ふるさとを知る取組促進 生活環境部自然保護課 環境と文化のむら管理事業 五城目町にある環境と文化のむらで定期自然観察会を１２回開催したほか、随時、工作体験等を行える環境を整えた。 6661 135 思春期 施策3 ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成 ① ふるさとを知る取組促進 生活環境部自然保護課 自然ふれあい施設管理事業 北秋田市にある奥森吉青少年野外活動基地では、随時、工作体験を行える環境を整えた。 6793 136 思春期 施策3 ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成 ① ふるさとを知る取組促進 生活環境部自然保護課 白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援 世界遺産センター（藤里館）における自然観察会を５回開催し８１名の参加者があった。また、県内外１１の教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行った。 2000 137 思春期 施策3 ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成 ② 国際理解の促進 企画振興部国際課 ロシア青少年交流事業 県内高校の生徒をロシア沿海地方へ派遣し、現地の学生と文化活動等の交流を実施（人数：高校生6名ほか計11名）（期間：2018年9月15日～22日） 3835 138 思春期 施策3 ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成 ② 国際理解の促進 企画振興部国際課 天津市青少年交流事業 県内高校の生徒を天津市に派遣し、現地の学生と環境保護や文化交流などを通じた友好交流を実施（人数：高校生9名ほか計15名）（期間：2018年12月23日～28日） 5059 139 思春期 施策3 ふるさとを知り、国際的視野を培う力を養成 ③ 国際交流や国際協力活動の参加促進 教育庁高校教育課 小学校外国語活動教員研修事業 小学校外国語活動におけるリーダー的教員を育成するため、国際教養大学において40人の参加者のもと、研修を実施した。 50 140 思春期 施策4 社会参加・参画機会の拡大 ① ボランティア活動の推進 教育庁高校教育課 ボランティア活動に関する協議会 　県内９地域において、各校の高校生インターンシップ推進事業及び高校生ボランティア活動等推進事業の担当者を構成員とする地域連絡協議会を組織し、実施上の連絡・調整、情報交換等を行うことにより、事業実施の円滑化を図った。 － 141 思春期 施策4 社会参加・参画機会の拡大 ② 文化活動の推進 観光文化スポーツ部文化振興課 あきた県民文化芸術祭２０１８ （一社）秋田県芸術文化協会との共催で秋田県青少年音楽コンクールを開催し、ピアノ部門95名、弦楽器部門8名、声楽部門27名、管・打楽器部門35名の参加があった。また、あきたの文芸では、25歳以下の参加者を対象としたグリーン賞の枠を設け、４名を表彰した。また、多くの文化事業をあきた文化交流サイト「ブンカＤＥゲンキ」に掲載し、事業への参加機会を提供した。 2013 142 思春期 施策4 社会参加・参画機会の拡大 ③ 子ども・若者の「声」の反映 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 青少年の健全育成運動推進 ・７月の青少年非行・被害防止全国強調月間に合わせ、県内中学生を対象とした「青少年の非行・被害防止標語コンクール」を行い、表彰式及び優秀作品等の展示を行い、青少年の健全育成の機運を高める。（青少年育成秋田県民会議と共同開催）・2018年９月14日秋田市立秋田東中学校を会場として「わたしの主張2018秋田県大会」を開催し、各地区予選大会を得た中学生が日頃考えていることなどを発表し、最優秀者等を表彰した。（青少年育成秋田県民会議と共同開催） 1409 143 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ① 職業意識の形成支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 秋田を支える人材確保支援事業（高校生県内就職率UP事業・トップが語る秋田の企業） 高校生が地元企業に目を向け、県内就職への意識付けするため職場見学と経営者講話を行った。高校１年生、教員、保護者を対象に、23校で実施した。（うち１校は経営者講話のみの実施） 2538 144 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ① 職業意識の形成支援 教育庁義務教育課 キャリア教育実践研究事業 キャリア教育によって、秋田県の子どもたち一人一人を「高い志をもち、自らの未来をたくましく切り開いていくとともに、秋田の将来を担う人材」として育てていくために、県内企業について広く学ぶことができる広域職場体験システム（Ａ－キャリア）の運用を８月に開始し、３９５事業所等のデータを掲載した。 1862 145 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ① 職業意識の形成支援 教育庁高校教育課 ふるさとものづくり企業紹介事業 　県内の高校生に、地域に根ざし元気にものづくりに取り組んでいる企業を紹介することにより、地域産業への理解を深め、ふるさとに対する誇りを喚起するとともに、ふるさとでのキャリア形成への展望を開くことができるよう支援を行った。 － 146 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ② 職場体験・インターンシップの充実 農林水産部農林政策課 新規就農総合対策事業（啓発・準備研修） 新規参入希望者等を対象に、座学と農業体験を組み合わせた研修を３回実施し、９名が参加した。また、農業高校生を対象に、10日間程度の農家滞在体験を実施した。 318 147 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ② 職場体験・インターンシップの充実 農林水産部森林整備課 秋田の高校生林業体験事業 今後、更に増大が見込まれる素材生産に対応するため、県内の高校生を対象とした高性能林業機械操作等の体験学習を県内３箇所で実施し、17人が参加した（うち２人が林業事業体に就職）。 1530 148 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ② 職場体験・インターンシップの充実 教育庁高校教育課 インターンシップ推進事業 高校１、２年生を対象に、延べ1799事業所において就業体験を実施した。 336 149 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ③ 進路指導・職業相談・就職支援の充実 産業労働部雇用労働政策課 働き方改革推進員配置事業 県内企業の働き方改革の取り組みを促進するため、働き方改革推進員を８人配置し、個別事業所訪問（個別事業所訪問数　延べ4,682事業所）を中心とした活動を行い、県内企業の働き方改革の意識啓発や情報提供を行うとともに、Ａターン求人等の開拓及び新規学卒者の県内就職促進等を併せて実施した。 14210 150 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ③ 進路指導・職業相談・就職支援の充実 あきた未来創造部移住・定住促進課 秋田を支える人材確保支援事業（高校生県内就職率UP事業・秋田の企業魅力発信強化事業） 高校生が進路志望を決定する前に、多くの県内企業情報を収集する機会を提供するため、企業見学会を行った。高校２年生を対象に県内８地域振興局（９地域）で開催し、56校、生徒3,465人が参加した。 4492 151 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ③ 進路指導・職業相談・就職支援の充実 教育庁高校教育課 就職支援員配置事業 　生徒の進路志望を達成し就職決定率の向上を図るとともに、県内就職を希望する生徒の雇用を確保し、情報提供や進路相談等の就職支援を行うため、県立高等学校担当として24人、私立高校担当として1人　合計25人の就職支援員を配置した。 55712 152 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ③ 進路指導・職業相談・就職支援の充実 教育庁高校教育課 職場定着支援員配置事業 　就職支援員のとりまとめ役となり、地域ごとに職場定着等を目指した各種事業を推進するため、県立高等学校に4人の職場定着支援員を配置した。 9311 153 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ③ 進路指導・職業相談・就職支援の充実 教育庁高校教育課 将来設計支援事業 大学等卒業後の県内就職促進と工業高校等の県内就職率向上のため、県内高等学校にキャリア探究アドバイザー３名と就職支援員４名を配置した。 10979 154 思春期 施策5 社会への旅立ちを支援 ④ 奨学金制度による経済的負担の軽減 あきた未来創造部移住・定住促進課 奨学金貸与・返還助成事業（多子世帯向け奨学金貸与事業） 子ども3人以上の多子世帯の大学生・短大生82人に奨学金を貸与した。 143026 155 思春期 施策6 ひきこもり・障害のある若者の支援 ① ひきこもり対策の推進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 若者の自立支援事業 ニート等社会的自立に困難を有する若者を支援する場として設置した「若者の居場所」で、相談支援や自立に向けたステップとしてボランティア活動への参加を支援（参加者318人）したほか、居場所の運営団体を対象としたスキルアップ研修等により居場所の運営体制を強化した。また、地域若者サポートステーションにおいてジョブトレーニングや職場体験等を実施し、様々な課題を抱え就職に踏み出せずにいる若者の就職等を支援した。（就職者等119人） 8779 156 思春期 施策6 ひきこもり・障害のある若者の支援 ① ひきこもり対策の推進 教育庁高校教育課 就職支援員による相談 　高校卒業後、進学も就職もしていない若者に対し、就職支援員が中心となって進路等の相談に応じたり、就職に必要な知識・技能を習得する場を紹介するなどの支援を行った。 － 157 思春期 施策6 ひきこもり・障害のある若者の支援 ② 障害のある若者の支援 健康福祉部障害福祉課 障害児等療育支援事業 県内８か所の療育支援体制を持つ施設と委託契約を締結し、身近な地域で療育指導が受けられる体制の充実を図る。また、身近な地域で療育サービスを受けることができるよう県内４か所の地域療育医療拠点施設に対し運営経費を助成した。 46720 158 思春期 施策6 ひきこもり・障害のある若者の支援 ② 障害のある若者の支援 健康福祉部障害福祉課 相談支援事業 障害者や障害児、その保護者・介護を行う方からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための支援を行い、自立した日常生活を営むための支援を行った。・相談支援の強化のため、１５市町に補助金を交付した。 24316 159 思春期 施策6 ひきこもり・障害のある若者の支援 ② 障害のある若者の支援 健康福祉部障害福祉課 高次脳機能障害支援普及事業 交通事故や脳血管障害等の後遺症などで脳損傷を受け、日常生活や社会生活への適応が困難となった高次脳機能障害者に対する相談支援を秋田県立リハビリテーション・精神医療センターが行った。 2157 160 思春期 施策6 ひきこもり・障害のある若者の支援 ② 障害のある若者の支援 教育庁特別支援教育課 特別支援学校実践的職業教育推進事業 ・天王みどり学園に職場開拓員を各1名配置し、農業生産法人や地場産業等を中心に開拓。・実習受入可能159事業所、雇用相談可能96事業所を開拓。・開拓先事業所と連携した実践的な職業教育として、12作業品目で作業内容の導入や技術指導、職場実習等の協力を得た。・同年の就職者は74名（卒業生に対する就職者割合37.8％）を達成。 4643 161 思春期 施策6 ひきこもり・障害のある若者の支援 ③ 発達障害のある若者の支援 健康福祉部障害福祉課 発達障害者支援センター運営事業 県内の発達障害児(者)に対する支援を総合的に行う拠点として、発達障害者支援センターが発達障害のある子どもの適切な相談・支援事業を行った。（予算は地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業分に含まれる。） - 162 思春期 施策6 ひきこもり・障害のある若者の支援 ③ 発達障害のある若者の支援 教育庁特別支援教育課 特別支援教育体制整備推進事業 ・新任コーディネーター研修会を3期にわたり開催（小・中学校から82名参加）。・特別支援教育支援員研修会を県内3地区各1回実施（合計459名参加）。・特別支援教育支援員配置校研修を80回実施。・特別支援教育に係る研修会（かがやきミーティング）を各地区1回開催（合計604名参加）。・専門家・支援チームによる巡回相談を小学校40校、中学校21校に対して実施。 2630 163 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ① 健全育成運動の推進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 あきた家族ふれあいサンサンデーの推進 市町村に対し、小中学校等の登校時の声かけ、見守りやあいさつ運動展開を働きかける。また、ＪＲ駅前周辺等でＪＲを利用する高校生にも声かけをし、防犯意識の向上などを図る。 － 164 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ② 非行防止活動の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 青少年の環境浄化対策の推進 青少年健全育成審議会（環境浄化部会）を３回開催し、諮問図書の有害指定、優良図書等の推奨を行う。また、書店などへ立ち入りを行い、区分陳列等について調査・指導を行う 3300 165 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ② 非行防止活動の促進 教育庁生涯学習課 大人が支える！インターネットセーフティの推進 　ネットパトロール事業により、県内全ての児童生徒のネット上への投稿状況を把握し、危険度や緊急性に応じた指導・支援を行った。リスクレベル中（緊急性はないが、早期の指導・対応等が望ましい内容）は40件の検知があったが、各学校を通して対象児童生徒やその保護者への指導を行い、全て解決済みである。あきた県庁出前講座「大人が支える！インターネットセーフティ」は102回実施し、10,742名の受講者があった。青少年教育施設を活用したネット依存対策事業「うまホキャンプ」には、メインキャンプに５名、フォローキャンプに６名の参加があった。 7015 166 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ② 非行防止活動の促進 警察本部少年女性安全課 子供・女性を犯罪から守る安全活動事業 ･保護者及び子ども等の情報モラル教室等を386回実施した。･携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨の要請活動を137回実施した。･学校において非行・犯罪被害防止教室を644回実施した。･未成年者飲酒・喫煙防止のキャンペーンを実施した。 473 167 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ② 非行防止活動の促進 警察本部少年女性安全課 「なまはげ」少年サポート事業 ･学校等において、情報モラル教室を含む非行・犯罪被害防止教室等を994回実施した。･未成年者飲酒・喫煙防止キャンペーン等を実施した。 14017 168 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ② 非行防止活動の促進 警察本部少年女性安全課 チャイルド・セーフティー・センター「子どもＳＯＳ」事業 ･学校等において、情報モラル教室を含む非行・犯罪被害防止教室等を182回実施した。･キャンペーン等の未成年者飲酒・喫煙防止活動を実施した。･駅や繁華街等における巡回活動を38,693回実施した。 38960 169 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ③ 児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進 生活環境部県民生活課 安全・安心なまちづくり事業 ・防犯意識の高揚や犯罪防止の自主的な活動の推進を図るため、情報誌「いかのおすし通信」の発行（年3回）や優良な自主防犯活動団体を表彰した。また、2017年度に策定した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの周知に取り組んだ。・安全安心まちづくり担当者会議を開催し、自主防犯活動団体の活動活性化について連携するほか、県内2地域で地域会議を開催し、関係者の情報共有や連携の促進を図った。・犯罪被害者等の支援に対する意識を高めるため、街頭キャンペーン等の啓発活動を実施したほか、性暴力被害者サポートセンターにおいて、性暴力被害者に総合的な支援を行った。 4944 170 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ③ 児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進 警察本部少年女性安全課 子供・女性を犯罪から守る安全活動事業 ･保護者及び子ども等の情報モラル教室を386回実施した。･携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨の要請活動を137回実施した。･フィルタリング普及のためのキャンペーン等広報活動120回実施した。 473 171 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ③ 児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進 警察本部少年女性安全課 「なまはげ」少年サポート事業 ･学校において非行、情報モラル教室を含む非行・犯罪被害防止教室等を994回実施した。･フィルタリング普及のためのキャンペーン等広報活動を実施した。 14017 172 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ③ 児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進 警察本部少年女性安全課 チャイルド・セーフティー・センター「子どもＳＯＳ」事業 ･学校等において、情報モラル教室を含む非行・犯罪被害防止教室等を182回実施した。･フィルタリング普及のためのキャンペーン等広報活動を実施した。･携帯電話に関連した相談を受理した。 38960 173 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ④ 立ち直りへの支援 警察本部少年女性安全課 子供・女性を犯罪から守る安全活動事業 ･少年に手をさしのべる立ち直り支援活動により、1人に支援を実施した。･「大学生少年サポーター」による学習支援を5人に対し実施(述べ19回)した。･少年警察ボランティアによる農業体験等の居場所作り活動を実施した。 473 174 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ④ 立ち直りへの支援 警察本部少年女性安全課 「なまはげ」少年サポート事業 ･少年警察ボランティアと連携したによる農業体験等の居場所作り活動を４回実施した。 14017 175 思春期 施策7 若者を非行・事件から守る取組 ④ 立ち直りへの支援 警察本部少年女性安全課 チャイルド・セーフティー・センター「子どもＳＯＳ」事業 ･少年警察ボランティアと連携したによる農業体験等の居場所作り活動を３回実施した。 38960 176 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ① 就業のための能力開発支援 産業労働部雇用労働政策課 普通訓練事業 県立技術専門校３校において、新規学卒者等を対象とした職業訓練を実施し、2018年度は新たに121名が入校した。産業ニーズに適応したより実践的な訓練を実施するための機器を整備し、訓練内容の更なる充実を図るとともに、成長分野を担う人材を育成した結果、訓練修了者における就職希望者の就職率は100％となり、うち県内就職率は87.7％と、若年者の県内定着に寄与した。 16837 177 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ① 就業のための能力開発支援 産業労働部雇用労働政策課 若年者委託訓練 若年求職者を対象として、民間教育訓練機関での座学（3か月）と企業等での実習（1か月）を組み合わせた職業訓練（委託訓練活用型デュアルシステム）を実施した。（医療事務科　2コース、パソコンビジネス科　1コース、入校者　37人） 8801 178 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ① 就業のための能力開発支援 農林水産部農林政策課 新規就農総合対策事業（未来を担う人づくり対策） 農業を志す若者等が円滑に就農できるよう、県内各試験研究機関等や市町村実験農場等で、就農に必要な農業技術や経営管理能力の向上を図るための実践的な研修を実施した。 38357 179 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ① 就業のための能力開発支援 農林水産部農林政策課 ウェルカム秋田！移住就業応援事業 首都圏において、移住就農に関するセミナーや個別相談会を３回実施し、延べ153名が参加したほか、移住希望者を対象に技術習得等のためトライアル研修を実施し、短期研修31名、中期研修10名が参加した。また、本県に移住就業した者に対し、機械施設等の無償貸与や技術指導を行うなど、早期に経営が軌道に乗るようフォローアップ活動を実施した。 42471 180 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ① 就業のための能力開発支援 農林水産部水産漁港課 秋田の漁業がんばる担い手確保育成事業 漁業に興味を持つ者を対象に漁業就業体験を実施した。また、水産漁港課に設置した「漁業就業者確保育成センター」を窓口として漁業就業希望者を広く募集し、漁業者が行う技術習得に向けた研修を支援し、入門研修４名、実践研修11名が参加した。 17558 181 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ② 県内定住に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 移住総合推進事業 首都圏及び県内の移住相談窓口において市町村等の関係機関と連携し、相談対応や移住情報の発信を行うとともに、先輩移住者との交流や多様な働き方に関する提案や現地体験を提供する等の事業を実施し、移住者の呼び込みに取り組んだ。 124112 182 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ② 県内定住に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 奨学金貸与・返還助成事業（県内就職者奨学金返還助成事業事業） 奨学金返還助成制度の認定（556件）や交付事務（516件）のほか、県内外大学等に対して制度の周知等を行った。 64099 183 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ② 県内定住に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 若者向け定住・定着「ご縁」システム整備事業 秋田での就職や定住につながる情報をダイレクトに発信するとともに、県主催イベント等に参加する学生や県外在住者に「ポイント」を付与し、県内就職後に「ポイント」に応じ優待サービスを提供した。 2779 184 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ② 県内定住に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 県内回帰意識醸成事業 大学生等を対象に、「秋田で働く・暮らす」を考えるセミナーや企業見学会（セミナー8回、企業見学会6回）を行い、秋田への回帰・定着を意識させるとともに、大学生を子に持つ親を対象とした就職サポート講座（3回）を開催し、県内企業への理解を深め県内就職に向けた親の意識醸成を図った。 13932 185 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ② 県内定住に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 学生向けインターンシップ促進事業 「アキタインターンシップセンター」を設置し、県外学生を対象に県外企業におけるインターンシップの支援を行った。また、企業向けインターンシップ導入セミナー（3カ所）を開催するとともに、県内企業向けのインターンシップガイドブックとインターンシップ実施企業の紹介動画を作成した。 12547 186 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ② 県内定住に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 首都圏新卒者向け県内就職促進事業 首都圏の県出身学生等に対し就職支援情報等を提供するため、東京事務所に「あきた学生就活サポーター」2名を配置した（学生延べ568人と面談）。また、県内外学生への県内企業等の情報発信強化に向け、秋田県就活情報サイト「こっちゃけ！」を改修・運営したほか、秋田県就活情報総合誌を作成・配布した。 13940 187 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ② 県内定住に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 就職支援協定推進事業 県内就職に向けた情報を大学を通じて本県出身学生に提供するため、本県出身者の在籍者が多い首都圏大学等との就職支援協定締結を推進したほか、協定校と県内企業が連携して行う採用活動等を支援（13社）した。 1533 188 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ② 県内定住に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 合同就職説明会等開催事業 学生の職業観の育成や学生と県内企業のマッチングを図るため、大学、短大、専修学校等の学生と県内企業が一堂に会する説明会（3カ所）や面接会（2回）等を実施した。 3610 189 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ② 県内定住に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 あきた女子活応援サポート事業 女子学生の秋田でのキャリアプランの意識を醸成するため、女子学生を対象に県内企業で活躍する女子社員「あきた女子活応援サポーター（15名）」との交流会（4回）を実施した。 2488 190 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ② 県内定住に向けた支援 あきた未来創造部移住・定住促進課 Ａターン就職促進事業 Ａターンプラザにおける相談対応やマッチング支援のほか、「Ａターン就職フェア」の開催等により、Ａターン希望者と県内企業とのマッチング機会を提供し、Ａターン就職の促進を図った。 34967 191 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ② 県内定住に向けた支援 産業労働部雇用労働政策課 キャリア応援事業 「あきた就職活動支援センター」において、求職者の再就職支援のため、キャリアコンサルタントによる個々の特性に応じたきめ細かな就職相談等を行い、利用者延べ33,013人のうち3,065人が就職を果たした。また、若年従業員の職場定着を図るため、若年従業員の指導に係わる管理者や、入社概ね３年以内の若年従業員に対して「職場定着セミナー」を県内３会場で実施した結果、計182人が参加し、職場でのコミュニケーションの取り方や仕事に取り組む意欲を引き出す方法、ストレス対処法等について学び、若年者を中心とした県内就職・地元定着に寄与した。 33848 192 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ③ 起業活動への支援 産業労働部商業貿易課 起業支援事業 ・起業家に対して初期投資費用や人件費の一部を助成し、起業の創出を促進した。起業支援事業費補助金の採択数13件のうち、20代の起業者1件、30代の起業者5件に対し支援した。 16294 193 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ③ 起業活動への支援 産業労働部商業貿易課 起業家育成事業 ・高校生や大学生を対象に、会社設立の模擬体験を通じた起業家意識を醸成するプログラムを実施した。（横手地区2校、参加者数15人）・若者、女性、シニア等幅広い年齢層を対象とし、起業に必要な基礎知識等の習得を図るための起業スキル習得塾（県内7か所　参加者数　157人）を実施した。 4099 194 青年期 施策1 職業能力開発・就労等の支援 ③ 起業活動への支援 産業労働部商業貿易課 ＩＣＴ活用によるグローバル起業家人材育成支援事業 ・県内在住の大学生を対象に、秋田を拠点として、国内外から高付加価値な仕事を受注できる起業家人材を育成するためのプログラム（2017～2018年度の2カ年）を実施した。プログラム1年目参加者数は延べ86名で、2年目はそのうち3名の学生に対し、事業計画のブラッシュアップ等を実施した。 9886 195 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ① 社会人の学習機会の提供 教育庁生涯学習課 あきたスマートカレッジ事業 県でなければできない講座や大学･企業等との連携しての講座を実施（6講座、96回、3,881名参加） 2207 196 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ② 高等教育機関による学びの機会の提供 あきた未来創造部あきた未来戦略課高等教育支援室 カレッジプラザ運営事業 大学コンソーシアムあきた主催事業（高大連携授業等）、県内大学･短大等主催事業（公開講座、講演会、研究会等）などの会場として利用された。2018年度実績：合計利用回数1,161回、利用延人数28,835人 6125 197 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ③ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部温暖化対策課 エコマイスター協議会支援事業 あきたエコマイスター県北・県央・県南協議会への委託による環境講演会や施設見学等を19回開催。 749 198 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ③ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部温暖化対策課 あきた環境学習応援隊事業 環境に関する講師派遣や施設見学受入れなどが可能な18企業・団体を「あきた環境学習応援隊」として登録。この応援隊が提供可能な支援内容（人材、教材及び施設等）の動画等をＤＶＤにまとめ、県内全ての小中高校及び特別支援学校に配布し、県内の環境学習機会の充実・拡大につなげた。 1951 199 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ③ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部温暖化対策課 環境あきた県民塾 環境をテーマとした、体験分野を含む9講座を実施。44名受講、18名修了。 1052 200 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ③ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部温暖化対策課 あきたエコマイスターNEWSの発信 「あきたエコマイスターＮＥＷＳ」を年２回（７月、２月）、各4000部発行。 513 201 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ③ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部温暖化対策課 「環境の達人」の地域派遣 市町村、学校及び住民団体等が主催する環境保全に関する講演会、学習会等への講師派遣を41回実施。 975 202 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ③ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部温暖化対策課 環境大賞 環境保全に関する実践活動が他の模範となる個人または団体を表彰し、その活動事例を広く県民に紹介することにより、環境保全に関する自主的な取組を促す。４件を知事表彰した。 115 203 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ③ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部温暖化対策課 あきたエコ＆リサイクルフェスティバル 県民、民間団体、ＮＰＯ法人等との連携のもと、秋田の豊かな自然や省エネルギー・再生可能エネルギー・３Ｒなどに関する情報発信を通じ、環境を大切にする気持ちを育て、おとなも子どもも一緒に楽しみながら「環境」について学習できる場を提供することを目的として開催。【開催日時】2018年9月1日（土）～2日（日）【開催場所】秋田駅前アゴラ広場・買物広場大屋根下【来場者数】約2万2千人【出展者数】42 3000 204 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ③ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部自然保護課 環境と文化のむら管理事業 五城目町にある環境と文化のむらで定期自然観察会を１２回開催したほか、随時、工作体験等を行える環境を整えた。 6661 205 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ③ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部自然保護課 自然ふれあい施設管理事業 北秋田市にある奥森吉青少年野外活動基地では、随時、工作体験を行える環境を整えた。 6793 206 青年期 施策2 多様な学びの場の確保 ③ 環境・自然保護活動に関する学びの機会の提供 生活環境部自然保護課 白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会支援 世界遺産センター（藤里館）における自然観察会を５回開催し８１名の参加者があった。また、県内外１１の教育機関における自然保護活動及び環境学習支援を行った。 2000 207 青年期 施策3 地域の活力を担う若者の支援 ① ボランティア・ＮＰＯ活動等への参加促進 あきた未来創造部地域づくり推進課 地域協働連携推進事業 多様な主体の協働による地域課題の解決、地域活性化に向けた実践活動を促進するため、県内９地区における取組を支援した。また、県民の地域づくり活動のきっかけづくりとなる地域活力発見フェスタを県北、中央、県南の３地区で開催した。 21416 208 青年期 施策3 地域の活力を担う若者の支援 ② 若者文化への支援 観光文化スポーツ部文化振興課 若手アーティスト育成支援事業 県内若手アーティスト8組による展覧会を開催し、約4,000人が来場した。 542 209 青年期 施策3 地域の活力を担う若者の支援 ③ 地域で主体的に行動する若者の育成・支援 企画振興部国際課 アセアン交流促進事業 アセアン地域との交流促進と人材育成のため、商工団体等関係者などによる訪問団をマレーシアへ派遣（人数：34名）（期間：2018年11月6日～9日） 2220 210 青年期 施策3 地域の活力を担う若者の支援 ③ 地域で主体的に行動する若者の育成・支援 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 若者活躍支援事業 若者が地域活性化に関する手法や事例を学ぶ講座を開催するとともに、受講生による事業提案コンテストを実施（40名参加）した。 2275 211 青年期 施策3 地域の活力を担う若者の支援 ③ 地域で主体的に行動する若者の育成・支援 教育庁生涯学習課 青少年交流センター（ユースパル）主催事業 　小学生のうちから英語に親しむための「イングリッシュキッズプロジェクト」に25校43名が参加、選挙権年齢の引き下げに対応した「高校生のための主権者セミナー」には18校46名が参加するなど、時代の変化に対応した事業を実施し、若者の主体性の育成を図った。 3038 212 青年期 施策4 出会いと結婚・子育て等への支援 ① 出会いと結婚への支援 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 あきた出会い・マッチング支援事業 一般社団法人あきた結婚支援センターによる会員登録制マッチング（お見合い）事業の強化、出会いイベント開催支援、地域における結婚支援の活性化の為に、企業と自治体等が連携した取組を行う事により、出会い・結婚支援の促進を図った。さらに、サテライトセンターを設置し、センターの利便性を向上させ、会員登録数の増加とマッチング回数の上昇を図った。（サテライトセンター開催　138回） 31798 213 青年期 施策4 出会いと結婚・子育て等への支援 ② 企業による仕事と育児・家庭の両立支援の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 男女イキイキ働きやすい職場づくり推進事業 企業における女性の活躍推進とともに、仕事と育児・家庭との両立支援の取組を促進するため、「あきた女性活躍・両立支援センター」を秋田県商工会連合会と連携して設置し、女性活躍・両立支援推進員３人の企業訪問（1,265社）による普及啓発や、女性活躍・両立支援アドバイザー（社会保険労務士）の派遣（98社）による指導・助言のほか、女性活躍や両立支援に取り組む企業に対して助成（30社）した。 22492 214 青年期 施策4 出会いと結婚・子育て等への支援 ② 企業による仕事と育児・家庭の両立支援の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 モデル企業による働くパパ・ママ支援実践事業 男女ともに子育てしやすい職場環境づくりを進めるため、テレビＣＭや啓発ポスター等を活用した仕事と子育ての両立への意識啓発を実施したほか、県内企業に対して、「子どもお仕事参観日」のほか、働き方の見直しに向けた取組を実施するなど、従業員の仕事と育児・家庭の両立支援に積極的な企業の実践例をリーフレット等で広く紹介した。 4396 215 青年期 施策4 出会いと結婚・子育て等への支援 ③ 企業における独身従業員の結婚支援の促進 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 出会い・結婚支援事業 2017年度で事業終了 － 216 青年期 施策4 出会いと結婚・子育て等への支援 ④ ワーク・ライフ・バランスへの取組拡大 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 男女イキイキ職場宣言事業所拡大の取組 「あきた女性の活躍応援ネット」による情報提供のほか、各種セミナーの開催時や「あきた女性活躍・両立支援センター」における企業訪問等による制度周知により、前年度から51事業所が増加し、累計で469事業所となった。 － 217 青年期 施策4 出会いと結婚・子育て等への支援 ④ ワーク・ライフ・バランスへの取組拡大 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 男女イキイキ働きやすい職場づくり推進事業 企業における女性の活躍推進とともに、仕事と育児・家庭との両立支援の取組を促進するため、「あきた女性活躍・両立支援センター」を秋田県商工会連合会と連携して設置し、女性活躍・両立支援推進員３人の企業訪問（1,265社）による普及啓発や、女性活躍・両立支援アドバイザー（社会保険労務士）の派遣（98社）による指導・助言のほか、女性活躍や両立支援に取り組む企業に対して助成（30社）した。 22492 218 青年期 施策4 出会いと結婚・子育て等への支援 ④ ワーク・ライフ・バランスへの取組拡大 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 経営者等を対象とした意識啓発セミナーの実施 企業等の経営者や管理職を対象として、女性の活躍推進に向けた意識啓発セミナーを秋田市で開催（2018年10月26日）し、65名が参加した。 516 219 青年期 施策4 出会いと結婚・子育て等への支援 ④ ワーク・ライフ・バランスへの取組拡大 あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 モデル企業による働くパパ・ママ支援実践事業 男女ともに子育てしやすい職場環境づくりを進めるため、テレビＣＭや啓発ポスター等を活用した仕事と子育ての両立への意識啓発を実施したほか、県内企業に対して、「子どもお仕事参観日」のほか、働き方の見直しに向けた取組を実施するなど、従業員の仕事と育児・家庭の両立支援に積極的な企業の実践例をリーフレット等で広く紹介した。 4396 220 青年期 施策5 社会的自立に困難を有する若者への支援 ① 若者の自立に向けたサポート 健康福祉部障害福祉課 精神保健業務費 各保健所において、相談業務の一環として心の悩み等に関する相談支援を実施した。 803 221 青年期 施策5 社会的自立に困難を有する若者への支援 ① 若者の自立に向けたサポート 健康福祉部障害福祉課 特定相談事業　 精神保健福祉センターにおいて、本人や家族等を支援する者を主な対象とした思春期問題研修会を開催した（年1回）。 382 222 青年期 施策5 社会的自立に困難を有する若者への支援 ① 若者の自立に向けたサポート あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課 若者の自立支援事業費 ニート等社会的自立に困難を有する若者を支援する場として設置した「若者の居場所」で、相談支援や自立に向けたステップとしてボランティア活動への参加を支援（参加者318人）した。また、地域若者サポートステーションにおいてジョブトレーニングや職場体験等を実施し、様々な課題を抱え就職に踏み出せずにいる若者の就職等を支援した。（就職者等119人） 8779 223 青年期 施策5 社会的自立に困難を有する若者への支援 ① 若者の自立に向けたサポート 教育庁生涯学習課 青少年交流センター（ユースパル）主催事業 　対人関係が苦手な青少年を対象にした「なまはげキャンプ」への参加は２名と少なかったが、青少年の居場所を提供する「ゆうスペース」は、年間延べ23名が利用した。ボランティア団体「スマイル」と連携し、定期的に相談活動や行事を実施するなど、今後も継続的に若者の自立に向けた事業の提供を行っていく。 810 224 青年期 施策5 社会的自立に困難を有する若者への支援 ② 障害のある若者の支援 健康福祉部障害福祉課 高次脳機能障害支援普及事業 交通事故や脳血管障害等の後遺症などで脳損傷を受け、日常生活や社会生活への適応が困難となった高次脳機能障害者に対する相談支援を秋田県立リハビリテーション・精神医療センターが行った。 2157 225 青年期 施策5 社会的自立に困難を有する若者への支援 ② 障害のある若者の支援 健康福祉部障害福祉課 発達障害者支援センター運営事業 県内の発達障害児(者)に対する支援を総合的に行う拠点として、発達障害者支援センターが発達障害のある子どもの適切な相談・支援事業を行った。（予算は地方独立行政法人秋田県立療育機構支援事業分に含まれる。） - 226 青年期 施策5 社会的自立に困難を有する若者への支援 ③ ひきこもり対策の推進 健康福祉部障害福祉課 ひきこもり対策推進事業 ひきこもり相談支援センターにおいて、相談支援、関係機関からなる連絡協議会、相談支援従事者等に対する研修会等を実施し、相談支援体制の充実化やひきこもり状態にある人やその家族の支援を行った。また、一般の企業や事業所の協力を得て、ひきこもり状態にある人に就労体験による社会参加の機会を提供し、ひきこもりからの改善を支援した。 11905 227 青年期 施策5 社会的自立に困難を有する若者への支援 ④ 職場におけるメンタルヘルス対策の推進 健康福祉部保健・疾病対策課 子ども・若者のいのちを支える事業 ・ＳＯＳの出し方教育実践事業を教育庁と協力して実施。・教職員向け自殺予防強化事業を秋田こころのネットワークへ委託し実施。 1090